【イノベーションの多くは「負」を解消するために生み出されてきた】4844
落合陽一氏の心に響く言葉より…
《日本衰退の代名詞、「少子高齢化」と「人口減少」》
メディアによって日本の衰退が取り上げられる際、最も多く語られる切り口の一つが「少子高齢化」とそれに伴う「人口減少」です。
たしかに、経済成長を考えるうえで、労働力と直結する変数の「人口」は非常に重要なファクターでした。
今後、急速な成長が見込まれているアフリカ地域の人口は、2019年時点の10・7億人から、2100年には約38億人に達するといわれています。
一方、日本の人口は2020年9月1日時点で1億2575万人と、ピーク時だった2008年10月1日の1億2808万人より、減少の一途を辿っています。
今後、人口減少は加速度的に進み、2065年の人口は8808万人へ。
さらに2065年時点での人口に占める65歳以上の高齢者の割合は38・4%となることが見込まれており、「生産年齢人口」の減少は大きな社会問題と目されています。
日本では海外から「外国人材」と呼ばれる留学生や技能実習生を大量に受け入れることで労働力を賄ってきた事実があります。
それでも言語や文化の壁があり、補填できる労働力には限界があります。
ちなみに、日本にはコロナ禍の影響が出る前の2019年6月末には、282万人を超える在留外国人が暮らしていた事実を知っておくべきでしょう。
しかし、人口減少はあくまで問題の要素の一つであり、私たちが「何を目指すのか」さえはっきりしていれば、対処は可能なはずです。
イノベーションの多くは「負」を解消するために生み出されてきました。
少子高齢化を乗り越える解決策は、必ず存在するはずです。
報道によって、人口減少を日本の将来に悲観的な要素として映し出してしまう人々は多いですが、世の中をどうとらえるかは、常に自分自身の見方によって変化するのです。
日本がいま目指しているのはGDP(国内総生産)という国家全体の付加価値の総和の向上です。
社員が少なくても、業績を伸ばしている企業は数多くあります。
この論理は、日本における人口減少と経済の問題にも当てはめることが可能と考えています。
つまり、労働人口が減少しても、GDPは上げられる。
経費を 抑えて利益を最大化する発想に立てば、さらに豊かな社会を作り上げることも不可能ではないでしょう。
ここでいう豊かさはGDPのみに限らないはずです。
僕はAIやロボティクスをはじめとしたテクノロジ ーを社会に実装することで、減少する労働力を補い、さらなる付加価値を生むことができると考えています。
超高齢社会の「課題先進国」といわれる日本が、先進国が直面している人口減少に伴う産業構造の変化を先んじて解決することができれば、近代社会を「ゲームチェンジ」することが可能だと考えています。
たとえば、中国が我々と同じような超高齢社会に突入するのは2035年以降だろうといわれています。
超高齢社会であるいまの日本が、経済成長のできるビジネススキームやロボティクス、AI技術を先んじて開発しておく。
すると、数十年後に大きなビジネスチャンスがやってくる。
そのときに、勝機を掴めるかも しれません。
アメリカがミッキーマウスというキャラクターやコカ・コーラという製品(プロダクト)を世界に展開したように、これらの分野で「日本規格」が世界中にあふれるかもしれないのです。
蒸気機関が発明され、あらゆる工業が勃興した第1次産業革命、電気やガソリンエンジンが登場し、軽工業から重工業への転換が起こった第2次産業革命。
そ して、コンピューターが登場した第3次産業革命に続く、第4次産業革命が、高齢社会の日本から生まれると考えているのです。
『落合陽一 34歳、「老い」と向き合う』中央法規
https://amzn.to/3H7LkIa
ウーバーがアメリカで生まれた理由は、タクシーを呼ぶのに時間がかかる、道を知らない（英語も話せない）移民の運転手が多い、どこへ連れていかれるか分からない、サービスのレベルが低い、等々の負の要素が多くあった。
一方、日本では、タクシーは呼べばすぐに来る、道を知っている（新人なら無線で教えてくれる）、日本語が全員話せる、サービスはかなりよい、等々で、ウーバーなどの新しいイノベーションが必要とされていなかった。
同時に、既存のタクシー業界の猛烈な反発もあった。
スマホの普及も同じで、中国やアジア、アフリカで急速に発展したのは、電話網が発達していなかったおかげで、電線のいらないスマホに移行一挙に移行した。
一方、日本では電話網が全国津々浦々に張り巡らされていたので、そのインフラを捨ててまでスマホにしなければいけないという必然性がなかった。
これらはリープフロッグ現象と言われる。
リープフロッグとは、カエルが飛び跳ねるという意味。
つまり、先進国は多くのインフラが完備されている。
水道、電気、電話、銀行、物流、等々。
インフラが整備されていない新興国が、新しいサービスによって一挙に先進国の先を行く現象のことだ。
たとえば、アフリカでは銀行口座を持っている人が少ない。
そのため、スマホが登場した途端、銀行口座がいらない電子マネーが一気に広がった。
ケニアでは、成人の96％が電子マネーを使っているという。
税金の徴収等も電子マネーで行い、今ではキャッシュレス先進国となった。
つまり、豊かな国はリープフロッグ現象が起こりにくいということだ。
しかし、ここにきて日本にも勝機が見えてきた。
それが「人口減少」「少子高齢化」だ。
問題があるからこそ、そこに切実な必要性が生まれる。
『イノベーションの多くは「負」を解消するために生み出されてきた』
多くの課題を解決することにより…
「禍を転じて福となす」
日本も会社も個人も、これを機に大きく飛躍したい。
■メルマガの登録はこちらから
http://hitonokokoro.com/
■「人の心に灯をともす」のfacebookページです♪
http://www.facebook.com/hitonokokoro
■【人の心に灯をともす】のブログはこちら
http://ameblo.jp/hiroo117/
■Twitterはこちらから
https://twitter.com/hiroo117
落合陽一氏の心に響く言葉より…
《日本衰退の代名詞、「少子高齢化」と「人口減少」》
メディアによって日本の衰退が取り上げられる際、最も多く語られる切り口の一つが「少子高齢化」とそれに伴う「人口減少」です。
たしかに、経済成長を考えるうえで、労働力と直結する変数の「人口」は非常に重要なファクターでした。
今後、急速な成長が見込まれているアフリカ地域の人口は、2019年時点の10・7億人から、2100年には約38億人に達するといわれています。
一方、日本の人口は2020年9月1日時点で1億2575万人と、ピーク時だった2008年10月1日の1億2808万人より、減少の一途を辿っています。
今後、人口減少は加速度的に進み、2065年の人口は8808万人へ。
さらに2065年時点での人口に占める65歳以上の高齢者の割合は38・4%となることが見込まれており、「生産年齢人口」の減少は大きな社会問題と目されています。
日本では海外から「外国人材」と呼ばれる留学生や技能実習生を大量に受け入れることで労働力を賄ってきた事実があります。
それでも言語や文化の壁があり、補填できる労働力には限界があります。
ちなみに、日本にはコロナ禍の影響が出る前の2019年6月末には、282万人を超える在留外国人が暮らしていた事実を知っておくべきでしょう。
しかし、人口減少はあくまで問題の要素の一つであり、私たちが「何を目指すのか」さえはっきりしていれば、対処は可能なはずです。
イノベーションの多くは「負」を解消するために生み出されてきました。
少子高齢化を乗り越える解決策は、必ず存在するはずです。
報道によって、人口減少を日本の将来に悲観的な要素として映し出してしまう人々は多いですが、世の中をどうとらえるかは、常に自分自身の見方によって変化するのです。
日本がいま目指しているのはGDP(国内総生産)という国家全体の付加価値の総和の向上です。
社員が少なくても、業績を伸ばしている企業は数多くあります。
この論理は、日本における人口減少と経済の問題にも当てはめることが可能と考えています。
つまり、労働人口が減少しても、GDPは上げられる。
経費を 抑えて利益を最大化する発想に立てば、さらに豊かな社会を作り上げることも不可能ではないでしょう。
ここでいう豊かさはGDPのみに限らないはずです。
僕はAIやロボティクスをはじめとしたテクノロジ ーを社会に実装することで、減少する労働力を補い、さらなる付加価値を生むことができると考えています。
超高齢社会の「課題先進国」といわれる日本が、先進国が直面している人口減少に伴う産業構造の変化を先んじて解決することができれば、近代社会を「ゲームチェンジ」することが可能だと考えています。
たとえば、中国が我々と同じような超高齢社会に突入するのは2035年以降だろうといわれています。
超高齢社会であるいまの日本が、経済成長のできるビジネススキームやロボティクス、AI技術を先んじて開発しておく。
すると、数十年後に大きなビジネスチャンスがやってくる。
そのときに、勝機を掴めるかも しれません。
アメリカがミッキーマウスというキャラクターやコカ・コーラという製品(プロダクト)を世界に展開したように、これらの分野で「日本規格」が世界中にあふれるかもしれないのです。
蒸気機関が発明され、あらゆる工業が勃興した第1次産業革命、電気やガソリンエンジンが登場し、軽工業から重工業への転換が起こった第2次産業革命。
そ して、コンピューターが登場した第3次産業革命に続く、第4次産業革命が、高齢社会の日本から生まれると考えているのです。
『落合陽一 34歳、「老い」と向き合う』中央法規
https://amzn.to/3H7LkIa
ウーバーがアメリカで生まれた理由は、タクシーを呼ぶのに時間がかかる、道を知らない（英語も話せない）移民の運転手が多い、どこへ連れていかれるか分からない、サービスのレベルが低い、等々の負の要素が多くあった。
一方、日本では、タクシーは呼べばすぐに来る、道を知っている（新人なら無線で教えてくれる）、日本語が全員話せる、サービスはかなりよい、等々で、ウーバーなどの新しいイノベーションが必要とされていなかった。
同時に、既存のタクシー業界の猛烈な反発もあった。
スマホの普及も同じで、中国やアジア、アフリカで急速に発展したのは、電話網が発達していなかったおかげで、電線のいらないスマホに移行一挙に移行した。
一方、日本では電話網が全国津々浦々に張り巡らされていたので、そのインフラを捨ててまでスマホにしなければいけないという必然性がなかった。
これらはリープフロッグ現象と言われる。
リープフロッグとは、カエルが飛び跳ねるという意味。
つまり、先進国は多くのインフラが完備されている。
水道、電気、電話、銀行、物流、等々。
インフラが整備されていない新興国が、新しいサービスによって一挙に先進国の先を行く現象のことだ。
たとえば、アフリカでは銀行口座を持っている人が少ない。
そのため、スマホが登場した途端、銀行口座がいらない電子マネーが一気に広がった。
ケニアでは、成人の96％が電子マネーを使っているという。
税金の徴収等も電子マネーで行い、今ではキャッシュレス先進国となった。
つまり、豊かな国はリープフロッグ現象が起こりにくいということだ。
しかし、ここにきて日本にも勝機が見えてきた。
それが「人口減少」「少子高齢化」だ。
問題があるからこそ、そこに切実な必要性が生まれる。
『イノベーションの多くは「負」を解消するために生み出されてきた』
多くの課題を解決することにより…
「禍を転じて福となす」
日本も会社も個人も、これを機に大きく飛躍したい。
■メルマガの登録はこちらから
http://hitonokokoro.com/
■「人の心に灯をともす」のfacebookページです♪
http://www.facebook.com/hitonokokoro
■【人の心に灯をともす】のブログはこちら
http://ameblo.jp/hiroo117/
■Twitterはこちらから
https://twitter.com/hiroo117
