「僕には最低賃金でフルタイム働いて
困窮している人というのがあまりイメージできていません。」という
ような考えの方がいらっしゃるようですが、
世間知らずとしか言いようがありませんね。
最低賃金でフルタイム働くということは、
もう帰れば寝るしかあないということです。
それは、子供がいても育児や家庭教育が不可能ということです。
また、夫がいても話し合いや食卓に一緒に向かい合うことも
できなくなります。
個人的に勝手に思うことは自由ですが、政党の立場で考えれば
政党としての存在価値はないでしょう。
こういう感覚では約７割が賃金労働者という今日の社会の現状を正しく評価し、
平和で安定した社会を建設するということは不可能ですね。
また、
『「僕はリベラルなので、「給与は需要と供給で決まるべき」と考えてます。」
cf. この考え方は原始的資本主義時代の古い考え方で、今日の独占資本主義時代
では通用しないのではないでしょうか？
低賃金社会では安売り競争が果てしなく続きます。その一方で大企業グローバル企業は
独占価格、企業合同・合併などでますますスケールメリットを追求し始めます。
その引き金に、消費税の開始、消費税増税です。
それに今回の場合は、消費税が10％になり、国民の購買力が10％低下することを
前提にしての議論です。中小零細の売り上げも当然下がるということです。
よって、
「法的に上げるより、能力を上げる施策のほうが重要」に思えます。』。
『「有効求人倍率が上がれば賃金水準が上がるのは必須ですし、低い給与は能力だと思います。」
「ギリギリの経営をしている中小企業であれば、
強制的に賃金が上げられることによって雇用が難しくなり、
人を雇わないという選択肢につながり、悪循環」かと思います。』。
ぎりぎりの経営をしているからこそ10％の消費税がかかると
消費者の立場からすれば負担になり、消費を控えることになります。
それは即、中小零細企業にとって売り上げ減につながり、利益は縮小します。
だから、この連鎖を食い止める必要があるし、
このことを、
消費増税するときには如何に安定的に切り抜けるか、
政府の力が不可欠になります。
『現在は「人手不足倒産が増えている現状」を合わせて検討する必要が
あると思います』。
人手不足倒産はＩＴ革命が進む中で起きてきた言葉で、
過去には企業の要求する技術・労働力と
現実の労働者の技能・技術とのミスマッチを意味していました。
今の日本経済は
企業の利益のあり方が歪んでしまっています。
国家の資金も国内の市場（消費能力）が
重税・グローバル企業優先などで稀薄になり、
海外へどんどん流出してしまっています。
それを如何に舵切るかなのです。
