最低賃金制度を1500 円にして欲しいという要望にたいして、
「最低賃金率がそもそも都道府県の物価等と関連して
大きく差が開いており一律ではありません。」
という意見が出ています。
ここでは全国一律では難しいということは理解できます。
ただ、各都道府県ごとではどうなのか？ということも一考しても無駄ではないと
思われます。
また、JRや飛行機などの切符などは全国一律の値段なので
一概に否定はできないのでは？
「仮にこれが実現してしまうと最低賃金(時給)が
一気に倍以上になる都道府県も続 出します。
そこに早朝の割り増し手当てや、深夜勤の割り増し手当て等を入れると、
アルバイト一人当たりの時給を含めて、
全ての業種の賃金が国に統一される社会になってしまいます。」
という意見は一見正しいように見えますが、最低賃金は国に統一されますが
それより高い賃金が国に統一されるわけではありません。
それに1500円というのは最低時給が1500円ということで、
7時間労働で10500円、月22日で計算すると231000円です。
年計算では277万２千円、それほど高い賃金ではないですね。
現在の平均賃金は400～500万円ですから、むしろ平均より安いくらいです。
それに対して、
「中小企業はバッタバタ潰れるね。そして不況になる。」といいますが、
それは消費者にとっても同じことで、企業がつぶれる前に、
消費増税で高くなって物を買えなくなれば、
安いところに飛びつくし、
安価な外国製品を買うだろうし、
無駄なものは買わないだろうし、
冠婚葬祭などを省略し、
結婚しない、子供を産まない、
子供の教育に金を使わない、
家庭不和は絶えなくなるし、
最悪は自殺などへとつながるでしょうね。
結局は企業も最低賃金制をしかなくてもバタバタつぶれていきますね。
「いきなり１５００円が無理なら、毎年１００円ずつ上げるなど方法はいくらでもある筈
です。」確かに１５００円はいきなりでは高すぎるという中小零細企業もあるでしょう。
でも600～700円というのは安すぎますね。500円/ｈではその経営者は人を雇って
事業をする資格がないのでは？と思われます。
「問題は消費税、保険料は上げても賃金は上がらないという現状が、
結婚できない、子供を作れない、教育を十分にできない、年金保険料を払えない
社会を長期にわたって放置してきた」反省がないですね！
大体賃金が上がらない会社が大半の国で、消費税だけ上げるということ自体が
無謀といえます。
むしろ8％の消費税を5％くらいに引き下げて国内経済をまず活発化
させることを考えるべきか？と思います。
「立憲民主党の存在意義が何処にあるか」、
もう一度考え直してみるのもいい機会ではないですかね～！
「不況になるのは商品が多くの人から買ってもらえないこと」が原因ではないで
すか？それは当面は第一の原因が消費増税でしょうね。
勿論「中小企業対策」も様々な角度から、
「大企業との関係で利益配分」など見直せるところは
見直していくことが不可欠です。
また、政府による特別な手立て支援も引き出していくことも重要でしょう。
歪みは多々ありますが「消費増税は嫌でも消費者を直撃」します。
家族４人いれば４人全員にかかってきます。
衣食費だけでなく医療費・教育費全てです。
それに対して、
「消費税を上げると家計が大変だから、賃金を上げろ」と？
「それでは消費税という名目で間接的に企業から徴収してるだけ」ですよ。
「生活するのに収入をそこに頼っていたら、
生活費が足らなければそこしかないですね。
企業は消費税を製品に上乗せしますからね。
最近、月88000円位の収入しかなく税金や保険料を
滞納し差し押さえをくらった悲惨な家庭がありましたよ。」
そうすると、
「消費税増税によって負担が増えるのは、給与所得者以外の人と企業だけ」
になりますね。というような意見があります。
どんな考え方をすると、そういう断定した結論になるのか？よくわかりませんがね。
ちなみに、賃金を上げるといっても、10％も上げるかどうかわからないですね。
1％？0.5％しか上がらないかもしれません。それに今でも消費税が上がる前から
商品価格は少しずつ上がっています。700～800円/ｈの賃金では
飢えをしのぐだけで精いっぱいの生活ではないでしょうか？
だから最低賃金は今どう生きるかさえ困難な人への緊急的な賃上げで、
それが全体にいきわたるには長期的には底上げによって、
賃金体系がなだらかになっていくように目指すことが
一つの方向性としてはあります。
私は一気に１５００円は無理でも５０円～１００円は
法的縛りによっても可能な範囲ではないかと思います。
