（１）目先の利益追求
企業が目先の利益追求に走るということは
国民全体の購買力が減っているか、増えているかお構いなしに、
生産拡大（設備投資）と低コスト生産（安上りの大量生産）
を追求するということです。
「需要と供給」のバランスだけしか考えず、
国民全体の需要が一定もしくは減っている場合は
個々の企業はコストを下げ、設備投資で生産性を上げても
国内の企業全体の平均的売上は確実に減少し、
次の年度には売り上げが減り、生産縮小、人件費削減が
避けられなくなります。
時に海外が景気が良いときは輸出が増える場合もあります。
しかし、安定した景気を維持する方向に動くわけではありません。
① 国民全体として需要が減る、購買力
が落ちるということは
国民全体の賃金が上がらず一定もしくは下がるにもかかわらず、
イ、物価が上がるということ、
ロ、企業と勤労者の分配率が企業の側が大きいということ、
国家権力のもとに
ハ、年金が減り、数千万の老人の消費量・額がへるということ、
ニ、消費税が10％も一度に取られれば、
10％の消費額が国民全体から削減されるということです。
この場合100％社会福祉に使用されれば少しは国民に還元されますが、
実際は
グローバル企業の法人税の削減
（海外投資、株の配当、役員報酬、内部留保などに回される）・
政府負債の返済・
大量の軍事費（大半はアメリカからの輸入）など
に大部分が充てられています。
国内の消費回復のあてにはなりません。
そのための一定の逃げ道は、
東南アジアや韓国・中国の安い日用品を逆輸入し、
国内で購入することです。
しかしこれは、
これまでの経験した通り「デフレスパイラル」を生み出します。
国際的には円高となって現象します。
また同種の製品を売る国内企業が衰退していきます。
国内の供給の側の衰退ですね！
デフレも悪いことばかりではありません。
輸入する側の子受け・孫請け企業は円高によって、
安く原料を手に入れ、
親企業の単価切り下げにある程度は防衛効果をもたらすからです。
最近では、
これも東南アジアなど新興開発国も生活水準が向上し、
何時までこの廉価な製品に頼れるか「保証」はありません。
