まず消費税で国民はやせ細るのは目に見えている。
自殺者も３万人を超えてからまだ２万人台に戻っていない。
たとえ今年戻っても、再び急激に増加するだろう。
そういう状況の中で
消費税が何に活用されるか？
が国会討論で討論されていた。
10％の消費税で１３兆円の税収になるという。
約半分が赤字国債の返済に充てられるという。
あと半分が
年金や福祉保障などに充てられるといわれていたが
どうもそうではなさそうだ。
大企業の法人税の減税にも充てられているようだ。
大企業の法人税が中小企業の法人税よりも率が下がっているそうだ。
大企業の開発研究費などに充てられるということだが、
それでは、
中小企業には開発研究費は必要ないというのか？
経済の成長政策を重視しているというということが
主旨のようだがモラルの退廃としか言いようがないのでは？
利益率も低く汲々の経営を強いられている多くの国内の中小企業よりも
税率が下がるということは一体何を意味しているのか？
民主党は
一体本当に国民のための政治をするという原則的な公約を
投げ捨ててしまったのだろうか？
震災後与野党で救国政府を！与野党で協力して
一致した国民のための政策を立案するということは
こういうことだったのだろうか？
大企業は円高差益を利用して海外に
日本企業を作ったり、海外に合弁会社を作ったり、
安上がりの投資で低いコストの製品を作り、
国内に逆輸入して利益をえる。
国内で起業して利益を得るよりも何倍も
遥かに利益が得られるというのに
さらに減税も？
これが政治のモラルハザードでなくて何なのだろう？
大企業の内部留保は
つい最近までは１８０兆円といわれていたが
今はもはや２４０兆円（２０１８年現在４４０兆円）
を超えているそうだ。
これだけ短期間に内部留保がつみあがるということは
如何にアンフェアな納税システムになっているかの証しでもあろう。
まさに国内は空洞化現象であり”国破れて山河あり”
”明日は野となり山となり”の状態が
さらに急激に広がることを近い将来に示唆している。
富める企業は
中国、インド、東南アジアなどで多国籍企業として生き残るだろう。
科学技術も企業の流出とともに流出していくだろう。
グローバル化とは
近い将来祖国を持たない超大グローバル邦人企業が、
少数の日本人によって
世界を股にかけて成立するということなのだろうか？
その資金は
現在の内部留保、過去現在未来の減税分
および国内の消費税で賄われるだろう。
