「最低賃金率がそもそも都道府県の物価等と関連して
大きく差が開いており一律ではありません。」
この主張はその通りですね。
「仮にこれが実現してしまうと最低賃金(時給)が
一気に倍以上になる都道府県も続出します。」
このことに関しては、実際どうなのか、
ある程度正確なデーターが求められます。
『「そこに早朝の割り増し手当てや、
深夜勤の割り増し手当て等を入れると、
アルバイト一人当たりの時給を含めて、
全ての業種の賃金が国に統一される社会になってしまいます。」
「しかしそうなった際に一番困るのは、国民だと思います。」』
この回答は、現実を歪曲しているし、回答すべき内容をすり替えています。
回答は、あたかも社会主義経済を要求し目指しているような歪曲した回答です。
最低賃金とは、
「国民生活における最低の文化的生活に見合った賃金」を
目指しているのであって、
企業間の競争原理を否定しているのではありません。
「そうなった場合に、他の労働法の改正を抜きにして
賃金だけを闇雲に上げると、夫の扶養家族から抜ける主婦が出てしまったり、
都道府県民税や市区町村税の納付額が上がってしまったりと
様々な問題が発生します。」
この回答は各論に逃げ込み、
「大局的な国民経済の発展」を描くことができていません。
『時給引き上げは日本共産党系の労働組合の主張ですが、
今のままだと時給を引き上げた事で、払う税金が税法の仕組みにより
増えると言う流れになるので、日本共産党系の労働組合は
ここを考えないと時給は増えた⇒しかし納付する税金額が上がったと言う形になります。』
ここでなぜ「共産党系の労働組合」が上がってくるのか不明です。
勤労者の正当な要求、憲法上保証される必要のある最低で文化的な生活の保障が
共産党の名前で否定されることは理解しがたいことです。
『 「税法などを踏まえた上での時給引き上げを求めないと、国民の負担が増えます」。
日本共産党系の労組にはきちんとそこまで考えた上での主張」を
展開して欲しいと思います。』
何故、上記のような回答になるのか?理解しがたい問題です。
この問題は最低賃金以下で生活する人々の最小限の要求の叫びです。
「中小企業はバッタバタ潰れるねそして不況になる」。はデマゴギーです。
上記は理解しがたい 発言です。いきなり1500円が無理なら、
毎年100円ずつ上げるなど方法はいくらでもある筈です。