問題は消費税、保険料は上げても賃金は上がらない(上げられない？）
という現状が、結婚できない、子供を作れない、教育を十分にできない、
年金保険料を払えない社会を長期にわたって作ってきた反省がないですね！
立憲民主党の存在意義（政治力・統治能力）が何処にあるか？
もう一度考え直してみるのもいい機会ではないのではないかと思います。
不況になるのは、第一義的には
商品が多くの人から買ってもらえないこと（売り上げ減少）が原因ではないですか？
勿論中小企業対策も様々な角度から、大企業との関係で
利益配分など見直せるところは見直していくことが不可欠です。
歪みは多々ありますが消費増税は嫌でも消費者を直撃します。
家族４人いれば４人全員にかかってきます。
衣食費だけでなく医療費・教育費全てです。
「消費税を上げると家計が大変だから、賃金を上げろと？
それでは消費税という名目で間接的に企業から徴収してるだけですよ。」
という意見もあります。
確かにそこでは堂々巡りが起きますね。
問題はそういう直接的なものではないですね。
中小零細企業にとっては、
トータルで考えれば、国民全体の消費力が、
消費税を国にあげることによって、
まず、消費税率分消費（小売店・スーパー・生協などの売り上げ）が
落ちるということです。
普通はその分だけ再び国内に配分しなおせば問題はないのですが、
その税収の大きな部分が、
グローバル企業や大企業の「法人税」の減税に回るので、
それらの利益や内部留保が、
海外投資や役員報酬・株主配当などに移転されることになります。
その問題にこたえるには、
結局は国内の企業とそこで働く労働者・勤労市民が
生産力を高め、新しい商品開発に努力し、売り上げをあげることしか
消費増税に応える売上・賃上げにはこたえるすべはないかもしれません。
でも、そのためには開発費や労働力の質的アップのための原資が不可欠です。
国内の消費者は生活するのに収入を国内企業に頼っていたら、
生活費が足らなければそこに頼るしかないですね。
企業は消費税を売るための製品に上乗せしますからね。
「最近、月88000円位の収入しかなく税金や保険料を
滞納し差し押さえをくらった悲惨な家庭」がありました。
「そうすると、消費税増税によって負担が増えるのは、
給与所得者以外の人と企業だけになりますね。」
と主張される方がありますが、それは間違いですね。
消費者に上乗せすれば、企業や小売店の売り上げはその分落ちていく結果になります。
「そもそも最低賃金上げて、恩恵受ける人がどれだけなのかも疑問ですけど。」
こう主張する人もあります。これもそのメリットの主張の仕方に誤りがあります。
だから最低賃金は今どう生きるかさえ困難な人への緊急的な賃上げで、
緊急避難的なものです。
しかし、そこでは消費者の間に一時的にせよひずみが起きるのも確かです。
それが全体にいきわたるには長期的には底上げによって、
賃金体系がなだらかになっていくことが一つの方向性としてはあります。
私は一気に１５００円は無理でも５０円～１００円は
法的縛りによっても可能な範囲ではないかと思います。
今の日本経済は企業の利益のあり方が歪んでしまっています。
国家の資金も、
国内の市場（消費能力）が重税・グローバル企業優先などで
稀薄になり、海外へどんどん流出してしまっています。
それを如何に舵切るかなのです。
「それは法人への課税のあり方であって、賃金ではないと思います」と
いう意見もあります。
各論的に見れば関係ないように見えますが、
マクロ経済学的に見れば、
消費者に消費税を掛けるということは、
消費者の大部分は賃金生活者なので
購買力が全国一斉に消費税分減少することになります。
それが、全国的に一斉に起きるわけですから賃金を減額するのと
同じことが起きるわけです。
そして集めた税金から30％位、法人税の減税分に流れることになります。
大半はグローバル企業なので、その国内の資金は海外に出ていくことになります。
もう一つお伝えしたい。
『「最低賃金を、上げれば上げるほどに、生産性と賃金が不均衡」になり、
この労働者でこの賃金では合わない、となれば「雇い控え」が生じます。
最低賃金を上げれば上げるほど、「生産性の低い弱者を苦しめる」ことになります。』。
このことに関しては、
国は職業訓練所に、職場内では企業内教育など
何処でもいろいろな工夫をして技能や技術をアップするために
経営者は様々な努力を日々行っています。
もっと大事なことは
この国家の一大事に政府が如何様に関与していくかでしょう！
理屈ではなくもっと現実を見たほうは良いと思います。
GDPはじり貧なのに消費税はずっと上がってきました。
国民の消費能力が落ちてきたから、
人口減少化もスピードアップしてきたのです。
特に衣食費、教育費に関する国民の消費が半減すれば
当然、子供も産めなくなります。
自分の維持費だけでそれ以外に余裕がなくなるからです。
買う能力が落ちれば当然企業の売り上げは落ちてきます。
堂々巡りに見えますが、バランスが取れていません。
あとは政府による中小企業対策や国内の有力な市場の開拓など
様々な方法を検討するしかないですね。
国内に流通する資金が
大幅にアメリカや東南アジア、中国、インドに流出すれば
国内の市場が縮小し、売り上げも漸次落ちていきます。
反論者の言うような賃金政策を実施すれば、
今の自民党政府以上に経済は悪化します。
同一労働同一賃金の法則的必然性についても
お考えになった方が良いと思われますね。
『ちなみに最低賃金による負のスパイラルは「経済学の主流」です』よ。
これが何を主張したいのか理解しがたいのですが、
「負のスパイラルが今の経済動向の大きな流れ」というべきです。
或いは「国内経済の客観的動向」とよぶべきです。
