
この減税で歓迎される方々は
株主投資家の方々でしょう。
それも
国内向け製品の、
生産企業への投資家ではなく、
資本の海外向け投資家は
これで弾みをつけ
株が値上がりすると
喜ばれていると思いますね。
株主利益の税率も
減税のまま据え置かれるようで、
更に法人税の税率引き下げで
株主資本利益率が上がるので
海外からも
短期的な利ざやを稼ぐために
殺到する可能性があります。
長期的な投資は控えるでしょう。
というのも国内の内需拡大は、
近い将来の消費税率アップによって
国内需要は更に落ち込むことなどが
予想されるため、
どこで金融資産のミニバブルが
はじけるか分からないからです。
5%下げが決まるやいなや、
経済界ではもうはっきりと
「声」があがっています。
「雇用の増大は望めない」と。
これまでの統計などを
詳しく見ても分かります。
今は年俸1500万円以上が
数十万人くらいしかいないとのことです。
そこに億万長者が密集し、
国民所得の
大きな割合を占めているとは?
逆に年収200万円以下の人々が
1000万人を越えているということは
如何に大多数が消費力を失い、
かつかつの生活を
強いられているかということを
如実に示しています。
これも日本企業が経営している
国外企業に出て行けば(日本を捨てる?)
ある程度裕福に暮らせる可能性も
ないではありませんが?。
たとえ国内の賃金と同じでも
貨幣価値が東南アジアなどでは
1/10以下の国々が
大半なので生活だけを
考えれば考え得ることです。
現に今でも年金生活者などで
海外に出て行かれる方は
結構増えているそうです。