核心となる人口増大成長政策-- 2

前回は

「国民が消費能力がないとき（場所で）設備投資・生産拡大をはかれば

製品の大暴落、経済不況は避けられない。

取り返しのつかないことになろう。」と言及しましたが

 

 財源は？

と問われれば勿論無条件に、資金がダブついている

大企業（一部上場）の内部留保全体に

毎年税金１０％をかけることでしょう。

 （各社の内部留保×１０％）

 

単純には行かないでしょうが、

一部上場の大企業にとって

毎年１０兆円の徴収をしても、

今３４０兆円の累積内部留保があるのですから

それを前提に

１０年間限定でかけても差し引き240兆円のこります。

 

 実際は今年１０兆円の投資が需要確実な上、

今の水準プラスアルファで実態産業（育児・教育関連）に流れ込み、

10年間に渡って子育て支援産業は万々歳です。

 

来年は、

今でも１４兆円の純利益が内部留保になる位ですから

それ以上になる可能性は大です。

 

そこから帰納すれば、

毎年内部留保は最低でも、今年は１０～４０兆円、

１０年後には１００～４００兆円の内部留保が

大企業には保証される（国内の景気拡大・人口増大）

事になります。

 

国内流通実態資本は

単純消費（国民の需要は確実＝拡大再生産が可能）

ではないので

 

その後の大企業の内部留保は、

国内の売り上げがアップし、

海外の売り上げが一定なら

１０年後には最低でも２００兆円以上上回ります。

 

又、国内では

10兆円の資本が毎年国内トータル資本に積み上がって

回転していくわけですから

 

GDPは飛躍的にアップするでしょう。

一度減った人口はそう易々とは増大しないでしょうが

人口増大も間違いない筈です。

 

勿論、

１０兆円の予算の割り振りは、

結婚可能な賃金、妊娠・お産設備保証、育児・教育施設および人員、

教育費、奨学資金など綿密な計画投資が毎年求められます。

　これらの投資は

近視眼的な俗流経済学者には

バラマキとみるかもしれませんが、

①命を生み出し、

②命をはぐくみ、

③命を心身ともに豊かに育て上げることは、

新たな文明、文化を生み出す”かけがえの無い投資、

”国家的な一大投資政策”といえます。

財貨を生産する投資とは全く違ったものです。

国家的な民族の存亡を前にしては避けて通られない事業です。