時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

江川達也氏の中国論

2015-10-05 22:19:58 | 中国(反共批判)
昨日、漫画家の江川達也氏が素晴らしいコラムをアップしていた。

<中華人民共和国は国家ではない?>日本が中国の観光客を歓迎するべきではない理由

右翼の頭脳がいかに優れているかがよくわかる良記事だ。万民にお勧めしたい。


さて、このコラムで江川氏は以下のように述べている。


「中華人民共和国が支配している土地には二回程行ったことがあるが、
 十年くらい前から二度と中華人民共和国の支配地には足を踏み入れないと決めた。
 中華人民共和国の支配している土地に行く仕事を頼まれたことも何度もあったが、全て断った。

 それはなぜか。危険すぎるのである。」


通常、こういう文章を書いた後には中国がどう危険なのかを証明する事例が数点、紹介される。

「私は10年前、中国に行ったときに、次のような目に遭った。
 だから、中国にはもう行かない!」と書くのが普通の人間である。


ところが、江川氏はどう危険なのかを説明しない。

↓かわりに、こういうことを書いている。

「中華人民共和国には人権などという考えは通らない。
 中華人民共和国に対してスパイするような価値ある情報などほとんどない。
 日本に来てスパイしまくっているのは、中華人民共和国側である。
 全てが嘘で塗り固めた国だ。」


これってただの悪口じゃないの?

江川氏が中国が嫌いだということは伝わってくるのだが、
中国に行くと、具体的にどのような仕打ちを受けるのかが全くわからない。


まさか「中国に行った時、特に何も起きなかったけど、中国は危険!」などという
ふざけた言葉を語る人間でもあるまい。ぜひとも、彼の体験を聞きたいのだが……ふーむ。


「日本側も観光客を歓迎しなくてもいい。
 日本に入国する時に試験をして、合格した中華人民共和国民だけを
 入国許可するようにすべきだと、何年も前から言って来た。」


尖閣諸島など、いろいろ問題を抱えているものの、
2010年以降、毎年100万を越える中国人観光客が日本に訪れている。

こういう人たちが金を落とすことで日本の観光業は得をしているのだが、
江川氏は日本の観光ビジネスに大打撃を与えてでも中国人を追い払いたいらしい。


ここまでを読んでも、江川氏の「中国なんて大嫌いだ!」という意思は伝わるが、
中国が具体的にどういう悪さをしているのかはさっぱりわからない。



その後、江川氏は突然、台湾政府を称え始める。

「筆者個人は、中国政府は中華民国政府(台湾)だと思っている。
 中華人民共和国はテロリスト集団であって国家ではない。
 中国人民は今、テロリスト集団「中華人民共和国」
 に拉致監禁され洗脳されていると思っている。
 国連もテロリスト集団を仲間に引き入れて何してんだか、と思う。」


同氏によると、中国はどこぞの国でハイジャックをしたり、
地下鉄で毒ガスを撒いたり、自爆テロを起こしているらしい。



ちなみに、台湾政府は慰安婦問題にせよ尖閣諸島問題にせよ、
中国と同じ立場をとっている。つまり、日本が悪いと考えている。

「台湾島内の国際法学界は、釣魚島は中国が最も早く発見、命名、利用したもので、
 甲午戦争(日清戦争)後、日本に盗み取られ、第二次大戦後、
 台湾島と一緒に中国に返還されたとしており、これは大陸側の見解と基本的に一致している。」

(中国新潟総領事館のHPより)


2012年10月20日、台海網は記事「台湾・立法院で尖閣防衛決議が通過、法的拘束力を有する」を掲載した。

香港・中国評論通訊網は19日午後、親民党提案の尖閣防衛決議が
台湾・立法院(国会に相当)を通過したと報じた。

同決議は、中華民国政府は憲法の義務を順守しなければならず、
具体的かつ明確に尖閣諸島の領有権を表明し続けなければならない。

また、もし尖閣の主権が違法に侵される事態があれば
政府は具体的な行動を起こさなければならないと規定している。


中国や韓国、台湾など6カ国・地域がそれぞれの所有する慰安婦に関する資料を、
来年3月にも国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に共同で
登録申請する計画があることが2日、わかった。

記憶遺産をめぐっては、4日からアラブ首長国連邦のアブダビ
で開かれる国際諮問委員会(IAC)で中国の公文書館などが昨年申請した
「慰安婦関連資料」「南京大虐殺文書」が審査される。


日本(つまり自民党政権)に対して文句を言っている台湾人などいくらでもいる。
江川氏は台湾には金美齢や李登などの親日派(笑)しかいないと思っているんじゃないだろうか?


同氏は中国大陸を台湾政府に「返せ」と言っているが、
返ったら返ったで日本は台湾の反日(笑)政策と戦わなくてはならないことを
わかっているのだろうか。いや、わかってない(反語)。


同じことをしているのに、
一方は反日国家、もう一方は親日国家扱いという謎。


結局、中国のどこらへんが危険なのかについて全くアドバイスしてくれない
現地に向かうサラリーマンや留学生にとって糞の役にも立たない文章だった。


これが右翼の中でもかなりレベルの低い意見なら良かったのだが、
他の人の文章を恩でも、正直、似たり寄ったりで、むしろスタンダードではと感じる。


右翼の知的レベルを知る際には、江川氏の諸評論はうってつけの資料になるだろう。
今後も同氏の別の意味でキレのある意見に期待したい。

中国で軍縮の動き

2015-09-04 00:24:20 | 中国(反共批判)
中国の習近平国家主席は
「中国は、自国軍隊の兵員数を30万人削減する考えだ。
 中国は、平和的発展の道に沿った前進のみを目指すだろう」と述べた。

習国家主席は、中国人民の抗日戦争勝利及び第二次世界大戦終結70周年を記念する
軍事パレードで演説し「我が国は、自国の軍隊の兵員を30万人削減するだろう」と述べた。


その一方で習国家主席は「我が国は、平和を目指しており、
平和的発展の道に沿って進むだろう。中国は決して覇権を求めないし、膨張に取り組むこともない。」

様々なデータを総合すると、中国軍の兵員数は、現在、230万人程度と見られている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150903/841369.html#ixzz3kgg0lQ00




どこぞの国の談話とは違い、非常に具体的な演説。


全文はここで読むことができる。


一部を抜粋すると、


あの戦争において、中国人民は大きな民族的犠牲によって
世界反ファシズム戦争のアジアの主戦場を支え、
世界反ファシズム戦争の勝利に重大な貢献を果たしました。

中国人民抗日戦争は国際社会の広範な支持も得ました。
中国人民は中国抗日戦争の勝利への各国の人々の貢献を永遠に銘記します。


戦争を体験した人々は、平和の貴さをなおさらに理解しています。
私たちが中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周を記念するのは、
歴史を銘記し、烈士を偲び、平和を大切にし、未来を切り開くものです。


あの戦争の戦火はアジア、欧州、アフリカ、オセアニアにまで及び、
軍隊と民衆の死傷者数は1億人を超えました。

このうち中国の死傷者数は3500万人を超え、ソ連の死亡者数は2700万人を超えました。
歴史の悲劇を決して繰り返させない。


これは私たちが当時人類の自由、正義、平和を守るために命を捧げた英霊、
痛ましくも殺戮された無辜の霊に対する最良の記念です。


戦争は、平和の貴さをより良く人々に認識させる鏡です。
今日、平和と発展がすでに時代の基調となっています。

しかし世界はなお太平には遠く、戦争のダモクレスの剣が
依然として人類の頭上に吊されています。私たちは歴史を鑑として、
平和を維持する決意を揺るぎないものにしなければなりません。


平和のために、私たちは人類運命共同体意識をしっかりと確立しなければなりません。
偏見と差別、恨みと戦争は惨禍と苦しみをもたらすだけです。

相互尊重、平等な付き合い、平和的発展、共同繁栄こそがこの世界の正しい道です。

世界各国は国連憲章の趣旨と原則を中核とする国際秩序と国際体制を共同で守り、
協力・ウィンウィンを中核とする新型の国際関係を積極的に構築し、
世界平和・発展という崇高な事業を共同で推進するべきです。





気になった点として、ソ連との協力を強調する内容になったこと、
そして、国連憲章の遵守を各国政府に呼びかけたこと、
二カ国あるいは多国間同士の相互利益を基調とする路線を重視したことがある。



いずれも、最近の中国の外交姿勢を強く反映したものと思う。

特に、ウィンウィンを強調するレトリックは、
10年ほど前から一貫して続けられているものであり、
基本的には、中国はこちらが誠意を見せればそれに応えてくれる。


これは、抗日戦争勝利を祝うだけで反日認定する日本の論者にはピンと来ないかもしれない。

しかし、あの尖閣諸島においてすら、中国は当初、この問題について
棚上げすることを強く求めていた。それが段々と話を聞いてもらえないと
気づいたあたりから、つまり尖閣の国有化が決定されてから態度が変化したのである。




別に中国に限った話ではなく、ロシアにしても
北方領土について、共同開発を呼びかけたり、二島返還を提案したり、
それなりに譲歩しているのだが、それらを一蹴しているのが某国家だ。



いい加減、話し合うという当たり前のことが出来るようにならないと
いつまで経ってもアジアで除け者にされてしまうのではないかと不安で仕方がない。

中国経済の報道

2015-07-09 21:45:20 | 中国(反共批判)
昨夜の報道ステーションの報道内容はあんまりだったのでは……と思う。

冒頭で北京オリンピック時に報道された映像(※)を再び映し、
中国株の下落を因果応報であるかのように古舘氏が説明していたのだが、
それは説明になっていないような気がするのは私だけだろうか?


中国株式市場 一日で4兆元蒸発、一月の努力が無に

上の記事は5月末に書かれたものだが、この時、日本で
中国株の下落をバブル崩壊の始まりと報じた動きはなかったような気がする。
(すべてのメディアをチェックしたわけではないが……)



中国株はバブルでない、GSは27%の上昇予想



【市況】8日の香港市場概況:ハンセン指数は急反発、
値ごろ感と本土株の大幅反発が買い安心感に



【中国株】波乱を乗り越え中期上昇継続 /冨田康夫 <夏の相場観>


株専門のニュースサイトをチェックした限りでは、未だ結論が出せない状況であるようだ。

私は、今回の株安をもって中国経済が崩壊するとは思っていない。

いわゆる中国経済崩壊説は、15年も前から主張され続けていたことだ。
北京オリンピックの時も、あと○年で崩壊するという声が多くあった。


この前、立ち読みした本には「2014年、中国経済は必ず崩壊する!」と書かれていた。

要するに胡散臭いのである。


もちろん、その中にも確かな情報はあるだろうとは思うが、
正直、私にとって中国経済崩壊説は東海大地震説と同じようなもので、
「そりゃ、いつかは景気は後退するだろうが……」といった面持ちである。


上に紹介した記事の中で、冨田康夫氏は次のように述べている。

「上海総合指数を、やや長期的な視点から見ると、2007年10月に過去最高値の6124をつけた後、
 反落に転じ約1年後の08年10月の1664まで急降下した。その後09年8月にいったん戻り
 高値の3478をつけたものの、14年7月からの今回の上昇相場がスタートするまでの
 約7年もの間、低迷を強いられていた経緯がある。この7年間に日本や米国の株価は
 それぞれほぼ2倍の上昇をみせている。したがって、上海総合指数は
 中長期的な視野に立てば、上昇の途上ということになる。」



http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/06/0620.html


冒頭で紹介した記事と合わせて読むと、
どうも今の中国株は上がったり下がったりを繰り返しているような気がするのだが…


と思っていたら、おあつらえ向きの記事を発見した。

中国株暴落の理由

こういう記事を読んでも、株安→中国経済の終わりと断定するのは早計だろう。


(※)郊外にあるスラム街を塀で囲い込んだ。

なぜ中国は南シナ海に干渉するのか

2015-06-06 00:08:16 | 中国(反共批判)
新聞やテレビの説明だけを読んでも、
正直、あまりピンと来ない人間が多いのではないだろうか?

……と思ったので、参考になるだろうイランラジオの解説を3本紹介する。

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アメリカの軍事活動に対する中国国防省の批判



ターヘリー解説員



東アジアや東南アジアにおける
アメリカの干渉に対する中国の批判の裾野が、ここ数日拡大しています。


中国外務省の報道官は、30日木曜、アメリカとフィリピンの軍事演習を批判し、
「一部の国々は、軍事演習の実施と地域の緊張の発生に対する
 軍事的な連帯を強化しようとしている」と語りました。


同報道官は、アメリカとフィリピンの軍事演習を、地域の平和と発展、
安定に対する脅威と呼ぶことで、地域における緊張を煽っているとしてアメリカを批判しました。



アメリカとフィリピンは30日木曜、マニラ北部で、年次軍事演習を実施しました。
アメリカとフィリピンの今年の演習は、両国から1万人の軍隊が参加し、
2週間にわたって行われ、この15年で異例の措置だと報じられています。

この問題について、IRIBターヘリー解説員は次のように語っています。


中国はアメリカとフィリピンの合同軍事演習を、
安倍首相の最近のアメリカ訪問で調印された日米の最近の軍事合意と共に、
アメリカの新戦略だとし、明らかに地域における中国の活動を制限し、けん制しようとしています。


とくに、アメリカと日本の最近の軍事合意では、
今後、両国の軍事協力の拡大が、日本の領土を直接防衛する以上に、
南シナ海におけるアメリカの空の偵察への自衛隊の参加が含まれることになるでしょう。

その地域は中国の裏庭と見なされており、中国政府はここ数年、
とくにフィリピンによる領有権の主張を非難し、
これに関する同国の空の防衛区域の設定などにより、
アメリカの軍事的な活動に対抗しようとしています。


このことから多くのアナリストは南シナ海における
アメリカの軍事活動の結果を、地域の治安にとって非常に危険なものと見ています。


この動きはフィリピンとの合同軍事演習を口実に起こり、
現在もアメリカと日本の軍事合意によって成り立っており、
自衛隊のこの地域への介入にも繋がっています。



しかしながら日本の関係者はこの軍事合意を正当化し、
南シナ海の同国軍の活動を拡大する中で、その安全確保について触れています。


毎年この海域を通して5兆ドルの取り引きが行われていますが、
中国政府はそうした主張を認めておらず、アメリカと日本やフィリピンなどの
同盟国の合同軍事演習を自国に対する行為だと見なし、強く非難しています。



アメリカの一部の団体までもが、
中国におけるアメリカの大規模な経済利益の損失を懸念しており、
日中の領土問題などにおけるアメリカの介入の結果を憂慮し、
この介入は地域の治安を脅かすと見ています。


彼らによればアメリカのアジアへの介入は一部の国の利益になり、
この地域の二分化を引き起こし、明らかにその結果は
地域の平和を維持することはできないでしょう。



日米の最近の軍事合意と自衛隊の活動拡大により、中国国防省の報道官も30日、
地中海での初めてのロシアとの合同軍事演習の実施を発表しました。


こうしたことに注目し、地域の多くの国は
中国の周辺のアメリカの軍事政策に抗議し、
中国に対するアメリカの隊列が緊張を煽り、この地域を
第2の中東に変えることになると懸念しているのです。


http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54325-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4


中国のアメリカへの警告



ホセイニー解説員

アメリカのケリー国務長官の中国訪問と時を同じくして、
中国政府はアメリカ政府を東アジア・太平洋地域での緊張を煽っていると非難しました。


中国外務省は、南シナ海の中国領での諜報装置を積載したアメリカの艦艇の存在について触れ
こうしたアメリカの行動は地域の安定を脅かすことになるとしました。



アメリカ政府は中国周辺の海域における自国軍の動きを
南シナ海の自由な航行を保護するためのものだと説明していますが、

政治評論家は中国政府に対するアメリカの直接の力の行使を、
この1ヶ月拡大を見せている中国政府の経済的な動き、
とくにシルクロードの復活に向けた中国の国家主席の努力に関連付けています。



中国はこの1ヶ月、アジア諸国との関係やシルクロードの復活に向け、
アジアインフラ投資銀行の設立に加えて、
インドやロシアなどこの地域の国々と重要な経済合意を締結しており、
これは明らかに地域でのアメリカの経済的立場の低下を引き起こすことになるでしょう。


韓国の財務大臣は、現在アジアインフラ投資銀行に57カ国が加盟しており、
中国、インド、ロシア、韓国の順にこの銀行に出資しているとしました。


経済の専門家によれば、シルクロードが実施されれば、
アジア諸国とロシア、そしてロシアからヨーロッパへのつながりにより、
アジア地域を世界の最も重要な経済の中心にする可能性があり、
世界におけるアメリカの経済的優勢に影響を及ぼすでしょう。


このため、今回もアメリカは、
地域における中国の計画に対抗する上で、
経済的に無力であることから、
これまで同様、軍事力によることで、
アジアの緊張や情勢不安を煽ろうとしており、
さらにこれによってこの地域の国々の統一を妨げようとしているのです。



南シナ海の南沙諸島における巡回と
この地域への艦艇の派遣に関するアメリカ軍の計画は、
多くの専門家がそれをアメリカによる明らかな中国のけん制であるとしています。


この行為は中国政府の怒りを引き起こしました。
アメリカは南沙諸島周辺での中国の新たな建設計画を理由に挙げていますが、
中国政府はアメリカは南シナ海の問題の当事者と見なされず、
この問題は中国と他の国の間の問題であり、これらの国によって解決されるべきだと考えています。


アメリカ駐在の中国大使も地域におけるアメリカの軍事的な動きを批判し、
問題の解決において武力を行使する考え方は冷戦時代の思想だとし、
中国の経済地区や沿岸部におけるアメリカ軍の巡回活動に抗議しました。

そして、それを国連の海の協定に反するものだとし、この行為を許す国はいないとしました。


政治評論家は最近明らかな形を取っている
アメリカの中国に対する脅迫をアメリカ政府の優越主義政策の方向で分析しています。


それは依然として21世紀においても、国際レベルでの一極主義を支持することで、
世界の現在の危機を解決し、世界的な運営を行うための各国の全面的な協力を妨げているのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54747-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A


アメリカの干渉に対する中国の反発



ガッファーリー解説員


中国がいつものように、南シナ海の領有権を強調し、
「アメリカは南シナ海における中国の問題に介入しない方が良い」としました。


中国政府の高官らは、
「中国は自らの領土において、海上事故を減らし、捜索活動を行う目的で、
 開発計画の企画を行っており、この中国の措置は国際的な責任に
 向けてとられているものだ」と述べています。

こうして中国は自国の領土と見なしているものを監視するのは自らの権利だとしています。

中国のこのような立場の表明は、中国海軍がアメリカの偵察機に対して、
南シナ海の上空を飛行しないよう警告した後で行われました。

アメリカ軍は南シナ海の上空を偵察飛行するだけに留まらず、
戦艦を南シナ海に駐留させています。




中国とアメリカの間の対立や緊張は最近始まったことではありません。

なぜならこの2カ国は安保理常任理事国、核保有国であり、
事実上、政治、経済、軍事の3つの分野で見解を対立させているからです。

この対立は時に両国の激しい言葉の応酬を引き起こしています。

経済面で、アメリカの主張によれば、
中国は元の価値を上げるのを渋っているということです。

実際中国は元の価値を低く維持することで、商品の生産を行っており、
このことは欧米諸国の生産の流れに大きな打撃を与えています。


政治面でも、アメリカは、中国をけん制するため、
アジア諸国を同調させるためにこの地域に影響を及ぼそうとしています。

また軍事面でもアメリカの最も重要な目的は、
中国をけん制するためにアジアで軍事的な覇権を広げることとなっています。


これに加えて、アメリカは世界の警察、人権擁護者を自称しています。
このことは他国の内政への干渉に繋がっています。

アメリカは中国を人権の侵害国、社会的な権利の蹂躙国としていますが、中国は、

アメリカは様々な口実で各国の内政に干渉するのではなく、
 アメリカ市民に対する人権を遵守した方が良い
と述べています。

アメリカの白人警官によって黒人数名が殺害された事件など、
人種問題がこうした見解を裏付けています。


こうした中、中国とアメリカの政治論争は、
政治、経済、軍事の3つの問題に関連しており、
アメリカはこうした問題を根拠に最初から一極主義世界の強化を追求しています。
さらにアメリカは国内法に基づいて、国際法を無視することで他国を制裁しようとしています。


実際アメリカは中国との緊張や問題を維持するために、様々な口実に頼っています。
アメリカ財務省は21日木曜、中国人6人を軍事用に転換できる
最新の技術を盗んだとして非難しました。

この問題は一部のアナリストからアメリカと
中国の間の新たなシナリオに変わっていると言われています。


中国は、アメリカの軍国主義の経歴に注目すると、
アジア諸国は独立した政策を推し進め、国益を見定めて、
地域の平和と安定を強化する建設的な役割を追求する必要があると述べています。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/54910-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%B9%B2%E6%B8%89%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%99%BA
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つまり、アメリカの露骨な軍事干渉への対抗措置として
一連の干渉行為が実行されている。



メディアでは、この点をスッポリ抜け落として話しているので、
南シナ海周辺がこぞって親NATO国であるため、制海権を掌握しておきたく、
埋め立てによる人口島を建設したりしているという肝心な点が理解できない。


そして、この問題は単純に中国を威嚇すれば良いと言う話ではなく、
アメリカの軍事干渉に異議を申し立て、あわせて中国に自粛を迫る必要がある。



いずれにせよ、日本は、このアメリカの国益に従って、
中国との短期軍事衝突に参加させられる危険性がある。



誇りある代表的日本人ならば、「なぜアメリカの都合でこき使われなきゃならんのだ」
と怒って当然だが、実際には「日米比の軍事同盟だー!あ、韓国は仲間はずれだね♪」
といった、事実誤認に基づいた(実際にはアメリカを基軸とした日米韓同盟が存在する)
謎の優越感にひたっており、ちょっとキモい。


よその国に良いように使われることにこそ怒り、誇りを見せるべきだと思うのだが、
どこまで行っても韓国をケナすことしか頭に無い連中は本当に幸せ者である。

尖閣諸島の関連史料が新たに発見される

2015-04-20 00:25:59 | 中国(反共批判)
安徽省合肥市で16日、甲午戦争(日本名:日清戦争)関連の史料展・学術報告会が開催され、
明治時代に総理大臣も務めた山縣有朋が自ら書いた「詩」に注目が集まった。中国新聞網が報じた。

同イベントは、合肥市関心下一代工作委員会と新四軍歴史研究会が共同で開催。
資料は、合肥市軍隊離退休幹部第一休養所の張興華教授が提供した。


張教授によると、同詩は山縣有朋が1886年に
琉球を視察した時に作ったもので、89年になり自ら書いた。
その内容は、「孤帆破浪向南州、又有辺防関客愁、島嶼茫茫三十六、青山一発是琉球」だ。

張教授は、「1885年、内務卿だった山縣有朋は、沖縄県令・西村捨三に対し、
釣魚島(日本名:尖閣諸島)を秘密裏に調査するよう指示した。

釣魚島は清朝に属し、無人島ではないというのが調査結果だった。

その調査が清朝の目にも留まり、山縣有朋は釣魚島を占領したかったものの、
軍力が不足していたため、頭を悩ましていた。

この詩は、山縣有朋が初めて釣魚島を秘密裏に調査した際のことを描写しており、
『有辺防(警備が施されている)』の言葉が、釣魚島は無人島ではなかったことを証明している」
と説明している。

(http://j.people.com.cn/n/2015/0417/c94475-8879924.html)


時間が経てば経つほど日本にとって不利な証拠が発見される。
再三、主張していることだが、歴史的に中国に帰属していたと認めることと、
それをもって「ただちに」中国領とすることとは別問題だ。

前者は歴史学の問題だが、後者は政治の問題である。
仮に今、尖閣諸島が日本領、あるいは中国領となったとしよう。

その場合、必ず相手の国から猛烈なバッシングが起き、
安全保障(という名の軍事)問題をはじめとした外交問題へと発展するだろう。


だから私はこの問題に関しては、歴史的には中国(台湾)領だが、
政治的にはどちらかの領土にすべきではないと考えている。


そのへんの区別をしないで、どちらの政府も証拠探し(日本の場合は証拠隠滅だが)
に奔走しているような印象を受けている。もう少しクールダウンしても良いのではと思う。

アジアインフラ投資銀行について(中国はアメリカを見ている)

2015-04-08 00:19:56 | 中国(反共批判)
前の記事で私は、日本の中国蔑視、中国に対する無根拠の優越感が
結果的に歪んだ現状認識を生ませ、AIIB不参加を招いたと指摘した。


実際、中国経済を異常に危険視する言説は保守派が先導している。


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中国が提唱したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の行方が注目を集めている。資金の受け手になるアジアの途上国が参加するのは当然としても、英独仏伊、スイス、ルクセンブルグといった欧州勢も参加を表明した。慎重な日米との間に亀裂が生じ、中国は「日米欧の団結にくさびを打ち込んだ」と祝杯をあげているに違いない。


~中略~

日米は「新機関のガバナンスが不透明だ」と批判している。
これは建前上のきれいな台詞にすぎない。事の本質は
「中国が札びらをかざして、アジアへの影響力を高めるのは容認できない」という戦略上の判断である。

~中略~

日本の経済界には「AIIBに参加しないとインフラ商戦で不利になる」という意見もある。
日本が出資すればビジネス機会も平等に与えられるはずだ、という思惑だろう。

これはまったく甘い。実質的に中国が決める案件で
日本企業にビッグチャンスが生まれるわけがないではないか。

中国がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、
大量の漁船や公船が傍若無人に尖閣諸島や小笠原諸島に押し寄せてはいない。


いっそ日本も米国も参加すれば
「中国の独断専行を封じ込められるのではないか」という見方もある。これも甘い。
自分の意見が通らなくなると分かっていて、構想をぶち上げるようなお人好しではない。
初めから「本部は北京」と決めているのだ。

 AIIBは既存秩序に対する中国の挑戦である。日米は受けて立つ以外にない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150402/frn1504021830004-n1.htm
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上の文章を書いた東京新聞論説副主幹で、規制改革会議委員である長谷川幸洋の
いい加減な言説は、以前から批判を受けていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/498.html
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-13ad.html

あいも変わらず“減らず口”を叩く長谷川幸洋 銭ゲバの隷米主義者に過ぎない


東京新聞・長谷川幸洋は読売か産経にでも行けば


これに限らず、今回のAIIB不参加を喜んでいるのが明治天皇の玄孫という
微妙すぎるポジション以外に誇るべき部分がない二股野郎の竹田なんちゃらや、
桜ちゃんねるの論客や、上の長谷川だったり、要するに極右論者ばっかりだ。


彼らが不参加を支持する理由は「中国に生意気な真似をさせるな!」以外にない。


中国がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、
大量の漁船や公船が傍若無人に尖閣諸島や小笠原諸島に押し寄せてはいない。


日本がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、
ポツダム宣言やサンフランシスコ平和条約の内容に逆らう歴史改ざん行為をするわけがない。


このように、同じことは日本についても言えるが、
これをもって、日本は他国の信用を裏切る国だと決め付けられるのか?否だ。



また、長谷川は「日米」は受けて立つ以外にないと
ファイティング・ポーズを決めているが、はっきり言って中国は日本のことなど見ていない。


中国が気にしているのはアメリカだ。これは世界の常識である。

http://rt.com/op-edge/243897-us-china-bank-infrastructure-economy/

英語が読める人は上の記事を読んでほしいが、
要するに中国はアメリカ主導のドル体制に抵抗しているのである。

北朝鮮問題についても同じことが言えるのだが、
中国や北朝鮮はアメリカに対して攻撃の構えを取っているのに、
なぜかアメリカ=俺(日本)と勘違いして、日本が主要仮想敵国なのだとほざく輩がいる。


自意識過剰と言うか何と言うか…こうやって中国を否定して無茶な政策を取ろうとするのが
日本の経済政策を決定する委員会の一つに所属し、椅子に座ってふんぞり返っているのだから恐ろしい。

中国への蔑視が日本経済にダメージを与える

2015-04-07 00:33:19 | 中国(反共批判)
あまり騒がれていないが、中国主導のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の参加を拒否したことで
日本経済は大きなハンデを背負うことになった。これは、あの安倍本人が認めていることである。



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日本の政治経済は、いま大きな岐路にさしかかっている。

隣国で打ち出されたアジアインフラ投資銀行AIIB問題は、一つの象徴として分析に値する。
資本金1000億ドル=約12兆円、総裁予定者は金立群元中国財政次官である。

3月初めに主要7カ国(G7)で初めて英国が参加を表明したことによって
参加メンバーは雪崩を打って膨らんだ。

~中略~

この結果、日米(そしてカナダ)だけが取り残された。米国外交の大失敗であることは明らかである。

とはいえ、米国は「腐っても鯛」程度の力をもつから、
世界銀行などを通じて、中国との関係を再調整する可能性は残されている。

また2009年以来毎年休まず開かれている米中戦略対話のチャネルは、今年6月に7回目を迎える。
時間をかけて着実な対話を続けてきた。なにしろ中国は米国債の世界最大の買い手なのだ。
人民元の支持なしには米ドルは紙屑になるほど堅い絆で結ばれている。



哀れなのは、日本だ。昨年秋の安倍・習近平対話の横向き笑顔なしの冷たい関係は大方の記憶に新しい。



「地球儀を俯瞰する外交」によって
「中国封じ込め」を図ると豪語してきた安倍対中外交は完敗に終わった。




表向きの理由としては、AIIBの
①運営に 不透明さが残る、②融資の審査が甘ければ焦げ付く、
③中国のアジアでの影響力拡大を助長する、④独裁政権や環境に悪影響を与える、
⑤米国との関係悪化の懸念あり、等々を「参加見送り」の口実としてきたが、
これらの口実がほとんど子供騙しの煙幕にすぎないことは、当初から明らかであった。



日本がこれらの煙幕で中国無視を続けているうちに、
米国を除く主要7カ国がすべて参加表明を行い、
アジアに位置する日本だけが一人取り残され、完全に孤立した。
この誤算は、何を意味するか。




歳川隆雄「ニュースの深層」(2015年4月4日)によると、
AIIBは「中国外交の完全勝利、間違った安倍首相は、官邸で財務省、外務省幹部を怒鳴った」という。


騒ぎの口火を切ったのは、「維新の党」の江田憲司代表である。
4月2日の記者会見で、中国主導によって発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)
参加国・地域が50カ国・地域を超えたことについて、

「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と述べた上で
「今からでも遅くないので(日本政府は)参加して欲しい」と要求した。


あてが外れたのは、安倍首相も同じであったようだ。

3月31日午後、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官(1979年旧大蔵省入省)、
淺川雅嗣国際局長(80年同)、外務省の長嶺安政外務審議官(経済担当・77年外務省)と会った際、


聞いていた話と違うじゃないか。
 君たちは、いったい何処から情報を取っていたんだ
」と怒鳴りつけた由である。


~中略~

そもそもは安倍官邸が「中国封じ込め」などと
はしゃぎまくるので、これに迎合しつつ、財務官僚は
アジア開銀の既得権益擁護の私利私欲からAIIBを軽視、無視し続けた。


外務省は日米外交しか脳裏になく、
徹底的な対米追随こそが国益と錯覚するトラウマにとらわれてきた。

ここから浮かび上がるのは、
安倍官邸の外交オンチぶりだけではなく、これに迎合するのみで、
何ら建設的な役割を果たし得ない霞が関官僚の劣化ぶりだ。

政治の劣化を支える官僚の劣化、
両者の相乗作用が今回の大失敗の原因ではないか。


(全文はこちら。http://chikyuza.net/archives/52164)
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シナの言うことなんか聞かないもんね、ヘヘーン!
と騒いでいたらいつの間にか、自分だけ大損していた。

笑えない事態である。



メディアが沈黙するのも無理はなかろう。
なお、共産党はAIIB設立は米国主導の金融システムが時代遅れになったことが背景にあると述べている。


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アジアインフラ投資銀行(AIIB)の動きは、
大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金(IMF)体制が
アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。



急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。
その時に、米国主導の世界銀行・IMF体制、
そのもとでのアジア開発銀行(ADB)が急成長するアジア諸国の金融上の諸課題、
とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。


また、融資にあたって「構造改革」の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、
米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。



そうしたもとでAIIBの動きは、
従来の一部の大国中心の経済秩序ではない、
新しい国際経済秩序を求める動きといっていいと思います。



この動きにきわめて消極的な日本政府の対応は、
世界とアジアの大きな動きをとらえられない視野の狭さ、
もっぱらアメリカの顔色だけをうかがうという自主性のなさが露呈した、あまりにも拙劣なものです。

(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040202_01_1.html)
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次のスクープトニクの記事は一読の価値があるだろう。



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中国の海南島で開かれた「ボアオ・アジア・フォーラム」は、
経済界で「アジア版ダボス会議」と呼ばれて久しい。


「ボアオ・アジア・フォーラム」の今年のテーマは、「アジアの新未来」だった。
「アジアの新未来」のために、「ボアオ・アジア・フォーラム」には
19カ国の首脳と閣僚80人、そして世界の大手企業200社のトップが出席した。


「ボアオ・アジア・フォーラム」では、
シルクロード経済ベルト構想の陸路および海路の「ロードマップ」の発表が大きな関心を集めた。

この大規模プロジェクトを実現するためには、
鉄道や自動車道、新たな工業団地や発電所の建設、情報技術の構築などが必要となる。


シルクロード経済ベルトの財政基盤となるのは、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。


中国が主導するこの新たな国際金融機関は、
アジア版国際通貨基金(IMF)ならびに世界銀行として2014年に設立された。


米国の反対にもかかわらず、アジア太平洋地域の中国のパートナー国だけでなく、
欧州の大多数の国々もAIIBへの加盟を表明した。
最近ロシアと韓国もALLBへの加盟を決定したことが報じられた。



米国はAIIBの設立を中国側からの新たな挑戦であると考えている。
米国のあらゆる努力にもかかわらず、米国の近しい同盟国である韓国までもが、
米国の意見を無視した。これは韓米関係にどのように反映されるのだろうか?


韓国のアサン政策研究所のアン・ソンギュ責任者は、次のように語っている。



米国は韓国のAIIBへの参加決定にネガティブな反応を示しているが、
特段の問題は一切生じないと思われる。米国は中国が地域で台頭することを懸念している。


なぜならAIIBは、中国のイニシアチブで設立され、
すでに形成された国際金融秩序に『挑戦状』をつきつけているからだ。



米国のネガティブな態度が理由となり、韓国がAIIBへの参加決定の発表を控えていたのは明らかだ。
中国のイニシアチブによって設立されたAIBBは、
経済面において韓国にポジティブな影響を与えるのは明らかだ。

現在すでに29カ国がAIIBへ加盟し、35カ国が加盟の意向を表している。
このような状況で、韓国の決定を米国が批判するのは難しいだろう。」


続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150330/121214.html#ixzz3WXqnqVi8

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今後、仮に日本がAIIBに加入を申し出るとするならば、中国に頭を下げなければならない。
(参加申し込み期日が先月末日だった)


どうして、こんなザマになってしまったのか。

思うに、日本メディアの中国総バッシングが背景にあるように思えてならない。
ためしに、「中国 経済 崩壊(あるいは危機)」と打ち込んでAmazonで検索してみると良い。


中国経済はヤバいんだ、中国経済は崩壊するんだ、中国はもうお終いなんだという
本ばっかりが右翼どもによって大量生産されていることに気づかされるだろう。


あの池上彰も中国経済はバブルでヤバい説を1年以上前から宣伝していた(YouTubeで視聴可能)。

こういう中国蔑視に基づいた中国経済崩壊論は2000年頃から、ずっと言われてきた。


これら否定論が非常に疑わしいものであることは、
ここ15年ばかりの中国経済の歩みを見れば一目瞭然だが、経済学からの論駁も可能だ。

中国の不動産市場に日本式「バブル崩壊」は起こるか

不動産価格が低下、バブル崩壊の可能性は低い=専門家


要するに、客観的に見れば、最近の中国経済は異常な成長率から脱却しつつあり、
短期で見れば減速しているが、長期で見ればより安全な状態へと移行しているのだが、
これに気づかず「ほーら、バブルが弾けるぞー!」と騒ぎまくっているわけである。


こういう右翼を中心に展開されてきた言論が渦を巻く今、
安倍を含めた保守系政治家、官僚が正しい判断が出来なかったのは当然の結果だろう。


・追記

ちなみに、ネトウヨはこの事態を好意的に受け止めている(えぇ~!?)


「現時点で51カ国が名乗りを上げたとしても、
 ルール作りの段階で『そんな条件は飲めない!』と脱退する国が続出するのは目に見えている。
 日本の領土である尖閣諸島への侵略行為や沖縄への内政干渉をやめない中国を
 日本人が信用するわけない。よって日本を待たずに出発してください。ちなみにADBの加盟国は67カ国。」


「目の前にあざとく停車して、いつまで経ってもどっか行ってくれない支那バス 
 日本車庫発北京経由地獄行き」

「評論家の中にAIIBの参加国が50ヶ国を超えたことで
 パックスアメリカーナの終わりとまで言う者がいるが、
 歴史も現実も見えない愚か者か、中国の手先だ。

 米国ルー財務長官は北京でAIIBはIMF、世銀と同じレベルの高い基準で運営されるべきで、
 既存の国際機関と協力すべしと注文をつけたのだ。」

「地獄行きのバスに乗り遅れたのがそんなに悔しいのか」

「シナは日本が慌てて参加すると見込んでたんだろうな。
 日本から巨額の拠出金をむしり取り、自国の不良債権処理にでも使うつもりだったんだろう。
 当てが外れて残念だったね。」

(http://matome.naver.jp/odai/2142784466135585101?&page=1)



現実では、中国は日本のことなど歯牙にもかけていない(アメリカを見ている)のだが……
イソップ寓話の「キツネとブドウ」という話を思い出す。


安倍政権の日中外交戦略について(追記済み)

2015-03-28 00:43:22 | 中国(反共批判)
とりあえず、記事の紹介のみ。コメントは後日。


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安倍首相は中国から抗日戦争勝利70周年(9月3日)記念の式典への招待状を受け取ったが、
おそらくこれを受理しないだろう。3月26日、菅官房長官は参加についての決定は
未だに出されていないことを明らかにした。


日本外務省高官の情報筋が読売新聞に対して明らかにしたところによれば、
日本政府は中国に対し、軍事予算の透明性を高めるよう要請しており、
北京の式典に日本の総理大臣が出席することはありえない。


これについて、モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は
安倍首相の式典参加拒否には他の理由もあるとの見方を示し、次のように語っている。

「中国で行われる第2次大戦終戦70周年を
 祝う式典への安倍氏の出席拒否には2つの大きな理由がある。

1つは日本は終戦を1945年8月15日としている点。
この日、天皇はラジオで国民に敗戦を明らかにした。
ところが9月2日は日本が降伏文書に調印した日で日本としてはことさら思い起こしたくはない。


2つめは、日中間の地政学上のライバル争いが激化したことと関連する。
第2次大戦の問題について諸国間で分かれる様々な立場もそうした争いのひとつだ。
日本はこれに関して十分な責任をとり、謝罪を行ったと解釈している。
ところが中国はそうとは捉えていないのだ。」


-安倍政権下で今、過去の白紙化が行われているようだという意見が専門家の間から漏れ聞こえるが、
これは正しい見解だろうか?



「安倍氏はナショナリストであり、過去の歴史問題を自分の選挙キャンペーンで利用することで、
社会の支持を集めている。安倍氏は、中国とは戦争問題に拘泥せずに新たな基盤での関係構築が
必要という立場をとっている。

言っておかねばならないのは安倍氏の背後にはおびただしい数の右翼、神道組織、
戦争功労者組織がおり、それらが安倍氏を支持している以上、
安倍氏は彼らの発言に耳を傾けざるを得ないということだ。


これらの組織が復讐的性格をもっており、世界ですでに認められている
第2次大戦の結果を検証しなおすよう、安倍氏をけしかけていることは秘密でもなんでもない。
そればかりか、日本が反戦的政策を退け、第2次大戦中に日本の軍部が侵した犯罪に対して
有罪であると考えるのを止めるようけしかけている。


だが、復讐主義の要素が現れているのは安倍氏が右翼団体の組織に常時参加していることだけでない。
たとえば内閣の写真撮影に731の数字が胴体部分に書かれた戦闘機を使うなどの奇行もそうだ。
これは731部隊をほのめかしている。


それに安倍氏がよく使う『日本を取り戻す』という呼びかけだが、
これは経済的だけでなく、軍事面でも強い国を指している。」


-安倍氏がこの方向性で遠くに進んでしまう危険性は? 日本の社会はどんな反応を見せるだろうか?

「日本社会は真っ二つに割れている。だが将来は活発な軍事政策を支持する声は高まるだろうし、
 もちろん安倍氏はこうした声に重きを置くだろう。非戦的立場を拒否するプロセスも
 すでに静かに進行している。集団防衛とテクニカルタームの新たな解釈も受け入れられた。

 私は、日本は防衛分野で米国と協力するという新たな原則をとり、
 米国の完全な軍事同盟国として、積極的な攻撃を行う権利をもつ機能を引き受けると思う。
 敵の軍事基地に先制攻撃をかける権利が今、盛んに討議されているが、
 おそらくこれも認められるだろう。


こんなふうに、
憲法見直しが行われずとも、
軍事ドクトリンの見直しで
日本は完全なる軍事大国になり、
それに見合う軍事ポテンシャルをもつことになってしまう

のだ。

 もちろんこうした政策は中国の軍事強化が原因で
 この地域の戦略バランスが急速に変化したことへの反応なのだが。

 だが憂慮の念を招いているのはナショナリズムへの重みが増したことだ。

 戦時中の日本の政策を白紙化する安倍氏が当てにしているのは、
 軍国主義時代の過去に何もコンプレックスを持たない次世代だ。
 将来、非戦国の地位や戦争の記憶によるブレーキを日本が我慢することのないようためだ。


 この安倍氏の企みに拍車をかけているのが日本の国内状況だ。
 なぜなら今、野党は完全に後方にまわってしまい、事実上発言権を持たないからだ。
 一方でナショナリストらは中国との関係緊張化へと事を押しやっている。

 だが中国は日本にとっては危険な存在ではなく、特に経済において可能性を開く窓だ。
 だからこそ今、安倍氏は苦しい立場に立たされている。安倍氏が中国に行かないとなると、
 これは対中関係に打撃を与えるだろう。

 行けば、国内での自分の立場を壊すことになり、彼に忠実な有権者層の信用は損なわれる。
 だが、安倍氏は最後は決着をつけねばならない。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150326/93315.html#ixzz3VbLA7w8g

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・追記

「我が軍」発言がニュースになっているが、そもそも自衛隊はどう見ても軍隊であり、
 これを軍隊とせず「自衛隊」と称して存在を認めてしまっていることが問題なのである。


日本の軍拡がなぜ問題なのか?

それは上記の記事にあるように、現在の日米関係をみる限り、
日本の軍拡=アメリカの侵略戦争への参戦が必定だからである。


米英仏侵略トリオを見ればわかるように、軍というのは一度存在を認めると
その暴走を食い止めるのは至難の業となる。日本の場合はシビリアンコントロールすら緩め、
かつての大日本帝国と同じシステムにしようとしているので、なおさらだ。

そもそも自衛隊が戦時の日本軍組織をそのまま継承したものとなっている。
軍艦の名前は大日本帝国時代の軍艦(愛宕や出雲など)の名を平仮名にしただけのものだ。


ブレーキを外した車を飛ばしたがっているのが今の誇り高き日本人である。
百歩譲って軍拡を認めたとしても、少なくとも現在の防衛省・自衛隊は一度解体して、
まったく別の人材を用いて、まっさらな組織にしなければならない。

が、それは事実上100%無理だろう。やはり、断固反対の道しかないのである。


香港の雨傘革命について

2015-03-27 00:51:09 | 中国(反共批判)
中村元哉氏の評論に対してのカウンターとして、以下の翻訳記事をとりあえずリストアップする。

"カラー革命”: 香港の傘(アンブレラ)は “メイド・イン・アメリカ”

"オキュパイ・セントラル"抗議行動は、丸ごとワシントンでお膳立てされていた

カラー革命: 戦争の新手法

テロと騒乱: アメリカによる中国封じ込め

‘中国を不安定化する勢力として、占領中環運動に注目するアメリカ’


詳細は後日、紹介するが、これらの記事と人民網、北京週報の記事を併せ読めば、
この雨傘革命が真の意味での民主化運動ではないということが理解できるだろう。

ある意味、これまでの中国の民主化運動が偽物であったとするならば、
中村氏の言い分にも納得は出来なくもないが、恐らく氏は肯定的な意味で自由主義という言葉を使っている。


そうある以上、一連の動きの底にあるものを指摘しなければならない。

かつて、朝鮮国は開化派といって、日本と結託して国内の近代化をはかろうとする集団がいたが、
むろん、彼らのクーデターを支援したのは大日本帝国に有利な政権の樹立を狙ったからに他ならない。

実際、真の意味での民衆の暴動であった甲午農民戦争において、日本は弾圧の立場をとったのだ。

また、中国にも日本と懇意の仲であった張作霖という人物が有力な軍閥の指導者として君臨していたが、
用済みとなり、日本帝国が彼を爆殺したことが、後の西安事件のきっかけとなった。
(西安事件:息子の張学良が国民党の蒋介石を拘束し、国共合作を成立させた事件。
 これにより、中国は一丸となって、日本帝国を撃滅することが可能となった)


社会不安を背景に、宗主国の走狗となって非民主的な行動を取るのは言語道断だ。
いかなる理由があっても、許されることではない。

学問はアメリカ帝国主義に対抗できるのか?(中村元哉「香港「雨傘運動」の歴史射程」感想)

2015-03-26 23:49:38 | 中国(反共批判)
ここ何年間か、アメリカ現代政治(国際政治)を敵国からの視点で捉えなおすことに専念してきた。

その作業のなか、日々痛感するのが日本の学問がアメリカ帝国主義の対抗手段とならないばかりか、
逆にその手助けをしているような部分も少なからずあるということである。

もちろん、全てが全て、おかしいわけではない。
むしろ、アメリカ研究においては反米が主流だと思われる。

もともと私は親米主義者であり、アメリカの社会運動をテーマに、
同国の市民運動のパワーについて好意的に評価していた時期がある。
(実際、今でもアメリカのNPOは各自治体のお粗末な福祉システムを補完する役割を担っている)

その時、先行研究において、どの研究者も揃いも揃ってアメリカを非難していることに閉口したものだ。

日本近現代史もまた、戦後間もなく戦前弾圧を受けたマルクス主義者たちが
中心となっただけあって、未だに、特に沖縄現代史において有意義な研究を輩出している。


南米史もまた、スペイン・イギリス・アメリカ帝国主義の犠牲となった最古の地域だけあって、
同地域の歴史をもとにして、現代まで続く植民地主義の詳細を克明に表したものが多くみられる。


このような研究が行われる一方で、保守的……とレッテルを貼ってしまうのもどうかと思うが、
むしろ欧米の帝国主義に大きく貢献するだろう研究が主流になっているような分野もある。


それが冷戦時、東側に位置した地域(ソ連、東欧、中国、北朝鮮)と
そして現在、列強が侵略を進めている地域(中東、アフリカ、中央アジア)の研究……と感じる。

あくまで印象論なので、さらに詳しく各分野の先行研究を読めば変わる気もするのだが、
少なくとも現在の日本で積極的にメディア(学術雑誌も含む)に出ている現代史研究者は、
アメリカ外交研究の見地から見ると、アメリカ政府が喜ぶ内容になっている。それは確かだ。

歴史学研究4月号に掲載の中村元哉氏の論文は、正直、かなりガッカリする出来だった。

もちろん、中村氏は現代中国の政治思想史が専攻らしいので、畑違いと言えばそれまでなのだが、
あの雨傘革命を中国国内の民主化運動の最先端に位置するものとみなす動き、
つまり、もともと存在した国内の民主主義思想の伝統を受け継いでいるとみなしたのは、
これは、あまりにも外部(列強)の関係を軽視した評価とは言えないだろうか?


20世紀後半において、アメリカ合衆国はゲリラやテロリストだけでなく、
現地の市民団体を教育、指導、誘導することで自国に有利な政府を「民主的に」誕生させる作戦を取り始めた。



それは21世紀に本格化し、カラー革命、アラブの春と呼ばれるものになった。
実際、これら民主的革命の指導団体はいずれも外国勢力の支援と指導を受けており、
政権を奪取した後は、宗主国に有利な政治を行い、結果として内政が蔑ろにされ、猛反発を受けている。
(リビアやイラクのように全く政情が安定していない地域も多い)


沖縄の基地問題をイメージしてくれると良い。
現地の民衆の生活が無視され宗主国に都合のよい政治が親米派の政治家によって行われている。


中国のアンプレラ革命もまた、手段はカラー革命と全く同じものであり、
ウクライナやエジプト、ベネズエラで起きたことが旧植民地の香港でも繰り返されていると
この件について少しでも資料を集めている者なら即座に看破できるはずだ。


ところが、氏はこのような側面を一応、軽く言及しながらも、瑣末なことと軽視(無視?)し、
同革命は中国の自由主義(この言葉の定義もまたあいまいだ)の系譜を辿るものだとして、
結果的に独裁国家中国への国内の良心的民衆の抵抗運動であるかのようにみなしている。


これは少なくとも中国政府側の言い分を読めば、違うと気づかされるのだが、
はなから独裁政府()の言い分は聞きたくないのか、冷静に事実だけを眺めれば、
むしろ非民主的な行動を行っているのは運動家のほうであることを認めない。


同氏は去年の『世界』(岩波書店の政治論評雑誌)でも、同様の評論を掲載したが、
実際、近年の岩波系知識人の反共左翼(反共が主軸であるため、反米を打ち出しながらも
結果的に中国、ロシア、北朝鮮、中東等においてアメリカを支持する連中のこと)、
特に和田春樹、酒井啓子、内藤正典を中心とした面々は日本政府に対して対抗するどころか、
その主張するところを見れば、むしろ支持するような意見を多く発表している。


私は常々、現代日本の右傾化は民衆が右傾化しているのではなくて、
左翼が右傾化しているのだ、だから心配なのだと語っている。


最後の砦となる事実の都、真実の番兵であるはずの学者が逆に事実の歪曲、
正確にいえば宗主国側の視点で物事を捉えているので肝心の部分についての指摘が欠落している。

これは大いに問題があるだろうし、実際、市民の中には、
この岩波の在り方に対して大きな疑問を投げかける者もいる。


今現在、岩波の経営状況は苦しいとのことだが、その原因の一部には同社の右傾化があるはずだ。