時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

カストロよ、安らかに眠れ

2016-11-26 23:15:14 | キューバ・ベネズエラ
私は自問します。
たとえば相対性理論の創始者アインシュタインが、いわゆる欧州の文明国ではなく、
ヘクター・ピーターソンのようにソウェトで生まれ育っていたら、どうだろうと。

アインシュタインはナチに迫害されました。
ナチの強制収容所では数百万のユダヤ人の大虐殺が行われました。

技術文明が人間的感情に欠け、いかに多くの問題を抱えているかの好例であります。

それにしても、もしソウェトに生まれ育っていたら、
アインシュタインはアインシュタインにはなれなかった。


恐らく、ヘクターと同じようなことになり、相対性理論を発見することもなく、
いや、6年生にも上がれず、中学校を卒業することもできなかったのではないかと。

(1998年、南アフリカでの演説から引用)


ヘクター・ピーターソンは1976年、アパルトヘイト反対のデモの最中に銃殺された少年。享年13歳だった。


キューバは20世紀後半、アフリカの反植民地主義に尽力した国だった。
軍事的支援もさながら、医師団を派遣し、現地の医療に貢献した国として尊敬されている。

その典型的人物が、かの有名なネルソン・マンデラだった。


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マンデラは、キューバ人は"白人圧政者の無敵神話を破壊した…
そして南アフリカの大衆に闘うきっかけをもたらした"と言います。

歴史家のPiero Gleijesesは、南ア政府にナミビアを自由にするのを余儀なくさせて
南アのアパルトヘイトの後ろ盾を乱すのを助けたのは、
アンゴラ人民解放運動を支援したキューバが1988年アンゴラで勝利したことだったと主張します。



NERMEEN SHAIKH:

バラク・オバマ大統領がキューバのラウル・カストロ議長と
握手した火曜の歴史的瞬間に注意を向けます。どちらも
南アの反アパルトヘイト指導者ネルソン・マンデラの追悼式に参加しました。


握手は予定外だったとホワイトハウスは言いました。
アメリカの大統領がキューバの指導者と握手したことでは2000年以来はじめてと記録されます。
ワシントンでは共和党議員らがこのやりとりについて非道と表現しました。


エイミー・グッドマン(番組司会者)
:オバマ大統領とラウル・カストロ議長の握手に関する騒動が
南アの反アパルトヘイト運動とキューバとの緊密な関係に人の注意を引きました。

1991年にネルソン・マンデラは
当時フィデル・カストロが議長のキューバを訪れました。
これは二人がはじめて会ったときのクリップです。



ネルソン・マンデラ:

私たちがなにか言う前に、
あなたがいつ南アフリカに来るのか、私に教えなければなりません。
ほら、ダメです、ちょっと待って、ちょっと待って。


フィデル・カストロ議長:なるべく早く。


ネルソン・マンデラ:

私たちの友人、キューバ、我らの民を鍛えることで私たちを助けてくれた、
時の流れが私たちの苦闘に賛同する算段を私たちに与えてくれた、
医師やSWAPO(ナミビアの独立をめざした黒人の解放組織)として我らの民を訓練してくれた、
あなたは私たちの国に来ていません。いつ来るんですか?


フィデル・カストロ議長:

私はまだ祖国南アを訪問していない。
訪問したい、あなたと南アフリカの人々を愛するようにホームランドとして私は南アを愛している。


エイミー・グッドマン:

さて、南アのアパルトヘイトを終わらせるための苦闘での
キューバの欠かせない役割についてさらに詳細を知るために
ジョーンズホプキンス大学先進国際研究学校
アメリカ外交政策教授のPiero Gleijeses に加わっていただきます。

Piero Gleijeses教授、ようこそデモクラシーナウ!に

この欠かせない関係について、
なぜキューバが反アパルトヘイト運動にとってそれほど根本だったのか、話してください。



Piero Gleijeses:

キューバは、アパルトヘイトの軍隊に立ち向かわせて
アパルトヘイトの軍隊、南アフリカ軍をくじくために1975年、1976年、
そして1988年と二度にわたり自国兵士を送った世界で唯一の国です。


そして1991年6月、訪問先のハバナでネルソン・マンデラは、
1988年のアンゴラでの南アに対するキューバの勝利について言及しています。

アンゴラでのキューバ人の勝利、Cuito Cuanavaleが、
私たちの大陸とわが国民のアパルトヘイトの災いからの解放のターニングポイントであると言いました。


エイミー・グッドマン:

ごくわずかしか知られていない国のために、
キューバの経験、アンゴラでの軍事介入について説明してもらえますか?


PIERO GLEIJESES:


はい。アンゴラの植民地脱却があります、
ポルトガルの植民地は1975年11月に独立国になるはずでした。

キューバが支援する運動組織
(キューバ人はポルトガル人との闘いにおいて何年にもおよび支援しました)と
南アフリカとアメリカが支援する他の2つの運動組織とのあいだに内戦があります。


そしてキューバが支援する運動組織、自由な選挙で勝利して
今日アンゴラで政権を握るMPLAは、内戦に勝利する寸前でした。

当時アンゴラのCIA局長が私に話したことをわかりやすく言い換えると、
最高の指導者と最高の計画を有する最も明確な政治意識を持った運動組織だったので、内戦に勝つ寸前でした。

そしてMPLAの勝利を妨げるために
1975年10月、ワシントンに駆り立てられて南アフリカが侵略しました。

そして南ア軍はルアンダに向かって進軍しました、
もしもフィデル・カストロが介入を決めなかったなら、
彼らはルアンダを占領してMPLAを壊滅させていたことでしょう。


1975年11月から76年4月の間に3万6000人のキューバ兵が
アンゴラに殺到して当時南アフリカが支配したナミビアに彼らを押し戻したのです。


そして、これには南アについて話す
南アの白人と黒人の双方に計り知れない精神的インパクトがありました。


そして主要な南アの黒人の新聞 The Worldが、
まだ南アの軍隊がアンゴラにいた1976年2月の社説に
キューバ人が彼らを後退させている、南ア軍が中心のアンゴラを撤退したと書きました。

彼らはアンゴラ南部にいました。書かれた記事は壁に貼られました。

そしてこの新聞 The Worldは、
「ブラックアフリカはアンゴラでのキューバの勝利によって生じる波に乗っている。
 ブラックアフリカは完全な解放を成し遂げる可能性という酔わせるワインを味わっている」と書きました。


そしてアンゴラにキューバの軍隊が到着したのを知った1975年に彼は刑務所にいたとマンデラは書きました、
そして何かを取り上げるのためではなくて、アフリカ人がその自由を成し遂げるのを助けるために
国が他の大陸からやってきたのはそのときが初めてだと書きました。


これは南アの解放へのキューバの最初の本当の貢献でした。
白人の巨人、アパルトヘイト軍隊が撤退を余儀なくされたのは
今でも人の記憶に残るはじめてのことでした。

そして白人ではない軍のために彼らは撤退したのです。
国内の植民地主義という情況においてこれはきわめて重要です。

そしてそのあとキューバ人らは南ア軍からアンゴラを守るためにアンゴラに残りました。
キューバ人たちがアンゴラの独立の引受人だったのをCIAでさえ認めました。

そしてアンゴラで彼らはマンデラのANC(アフリカ民族会議)を訓練しました。

両者のあいだに非常に緊密な関係が創り出されました。
このまま続けますか、それともなにか質問で中断したいですか。

http://www.fair-port.com/tama/No-411.html
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大月書店から発行されているフィデル・カストロの評伝を読むと、
かなり無理をしていたようで、必ずしも英雄的行為ではなかったことが知れるのだが、
少なくとも、アパルトヘイトに抗議するポーズを見せながら実際には友軍だった某国とは全く違うものだった。


アインシュタインがアフリカ人(植民地国の黒人)だったら、アインシュタインになれなかった。
カストロの訃報を知り、真っ先に思いだしたのが上の言葉だった。


いわゆる「非民主主義国家」の「独裁者」の演説にありがちなことだが、
カストロの言葉は「国際社会」の欺瞞を怒りを持って糾弾するもので、文字通り、レベルが違うものだった。


安倍晋三やヒラリー・クリントンやドナルド・トランプに果たして上のような演説が出来るものか。
甚だ疑問である。


アンゴラ内戦でキューバと戦ったアパルトヘイト陣営の中にはアメリカ・イギリス・フランスがいた。
それらの国は、現在、シリアで現地の武装勢力を「穏健派」とみなして支援を行っている。



それら「穏健派」の中で問題を起こすグループが表れると、
それはダーイシュ(IS,イスラム国)なりヌスラ戦線なり、固有名を与えられて「敵」にされる。


去年の11月にパリで同時多発テロが起きた際に、シリアのアサド大統領は
「今回の事件はシリアでは何年も前から起きていたものだった」とコメントした。


アンゴラでテロを支援していたアパルトヘイト陣営は、現在、シリアで同じことをしている。

マンデラもカストロも亡くなった今、シリアはどこへ向かうのだろうか。



テレビを見て腹立たしく感じたのが、あのオバマを善玉として描いたことだ。
曰く、歴史的な和解をもって、オバマはキューバに「民主化」の波を云々。


一緒にテレビを見ていた知人は「オバマさんは本当に平和のために働いているんだなぁ~」とつぶやいていた。


キューバは、かつてアメリカの保護の下、民主化された国だった。
そこでは医療も教育もろくに受けることが出来ず、宗主国とつながりのあるエリートだけが恩恵を受ける
凄まじい格差社会だったのだが、今、「民主化」の名の下に過度な経済主義を導入させようとしている
バラク・オバマのどこが偉大だというのか。私はキューバが鄧小平の頃の中国のようになるのではないか、

つまり、市場主義を急激に取り入れることで、
それまで保護されていた民衆の生存権が脅かされるのではないかと危惧している。



健康で文化的な最低限度の生活。
成功の度合いはともかく、生存権の獲得を模索し続けたのがカストロ政権だった。


今、民主化することでキューバが模索することすらやめるのではないかと心配でならない。
(年金カット法案を強行採決した国の人間が何を言っているのだという話ではあるが)



いい加減、バラク・オバマの崇拝から脱するべきだと私は思う。

日本は一時はジョージ・ブッシュという悪漢の登場のおかげで
アメリカの精神的奴隷から解放される寸前まで行ったはずだったのだが、
結局、聖者オバマの登場によって、それまで以上にアメリカに依存するようになってしまった。


繰り返し主張するが、今、アンゴラと同じことをしているのはバラク・オバマの軍である。
そして、オバマの外交政策を継承・強化しようとしていたのがヒラリー・クリントンである。



カストロが生涯、貫いた植民地主義に対する明確なNOの二文字を
私たちは受け継ぐべきではないだろうか。



国民レベルで中国は怖い、北朝鮮は危険だ、アメリカがいないと誰が日本を守る?といった感情に
支配されている限り、日本でカストロは生まれない。

トランプ以降も日本のアメリカ追従に変化なし

2016-11-22 21:59:08 | 欧米
2週間前にドナルド・トランプが大統領選で当選して以降の各国の動き。


米国のTPP拒否にタイ、ベトナムが立場を表明
(https://jp.sputniknews.com/politics/201611173022109/)

北朝鮮、次期米大統領とのこれからの関係にコメント

(https://jp.sputniknews.com/politics/201611163019163/)

ドゥテルテ大統領、2022年までにフィリピンから外国軍の撤退求める

(https://jp.sputniknews.com/politics/201611113001533/)


軒並み、新大統領の誕生を機にアメリカとの関係変更を狙っている。


あわせて次の記事も読んでみよう。


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「さらば人殺し」
ワシントンにオバマ大統領の顔入り横断幕出現


米国防総省の建物に近いワシントンのアーリントン記念橋に「さらば人殺し」と書かれた横断幕が現れた。
そこには近く退任するオバマ大統領の顔が描かれている。 ​

この抗議行動については、ネットユーザーばかりでなく主催者たちも書き込んでいる。

​抗議行動参加者の一人は、自身のTwitterの中に次のように書いている


「我々はこうしたやり方で、間もなく大統領ポストを去る殺人者バラク・オバマと別れることを決めた。
 彼には、リビアやシリア、イラク、イエメンそしてウクライナで
 何千人もの平和的一般市民が非業の死を遂げたことに対する罪がある。

 大統領在任中、彼は多くの流血の戦争を勃発させた。彼はノーベル平和賞には値しない。
 ハーグの被告席に座る事こそが彼にはふさわしい、本当の勲章である。」


https://jp.sputniknews.com/life/201611113003277/
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アフガニスタンで、反米デモが実施



アフガニスタン北部で、アメリカ軍の攻撃により数十名の民間人が殺害されたことを受け、
同国の首都カーブルで多数の人々が抗議デモを実施し、同国からの占領軍の撤退を求めました。



アメリカ軍は今月2日、テロ組織タリバンへの対抗を口実に、
アフガニスタン北部の町クンドゥズ近郊の住宅地を爆撃し、これにより40名が死亡しました。



タスニーム通信によりますと、このデモの参加者は、
「アメリカに死を」というスローガンを掲げ、アメリカ主導の多国籍軍の無条件撤退を求めています。


これらの人々はまた、アフガニスタン政府と国際機関に対し、
クンドゥズを爆撃した実行犯の逮捕と処罰を求めました。


昨年10月にも、クンドゥズの病院に対するアメリカ軍の空爆により、
少なくとも30人が死亡、ほか30人が負傷しています。

国際NGO国境なき医師団と、国連人権高等弁務官事務所は、この攻撃を戦争犯罪と見なしています。

http://parstoday.com/ja/news/world-i20482

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アメリカによるシリアやイラクへの攻撃の犠牲者は民間人


国際人権アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ担当ニール・サモンズ氏は、
アメリカがイラクやシリアでの民間人の死者数の公表を回避していることを明らかにしました。


サモンズ氏は、11日金曜、ロシア・トゥデイのインタビューで、
「アメリカが発表した、イラクやシリアの民間人の死者の数は、
 実際の死者数の5%か10%だけに留まる」としています。



また、人口数万人を有するシリア北部アレッポ州のメンビジ市で、
アメリカが主導する連合軍の空爆により、民間人250人以上が死亡したとしました。



さらに、人口100万人のイラク北部モスルでの連合軍の攻撃による民間人の死者数も、
発表された数字をはるかに上回っている」と述べました。



こうした中、シリアの人権団体は、同国の各地へのアメリカ軍の攻撃により、
少なくとも、民間人650人が死亡したとしています。




アメリカが主導する連合軍はシリア政府の許可なしに、
2014年から、テロ対策を口実に、シリアに対する空爆を開始しています。

この攻撃により、もっとも多く死亡しているのは民間人となっています。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i20479
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日米が新安保法に基づく初の共同訓練を実施 専門家が解読


共同通信社の報道によると、日本の自衛隊と米軍は7日、
安全保障関連法の内容を反映した初の共同訓練を沖縄近くで実施した。


海外で武力衝突が発生し、かつ日本に対していわゆる「重要影響事態」が発生したことを前提に
米軍機が公海上で墜落し、自衛隊が捜索・救出を行うとの想定だ。


日本問題専門家の劉華氏は中国中央テレビ(CCTV)の取材に
これは日本が米軍及び第三国に対する自衛隊の後方支援の地理的制約を解除し、
 日本周辺に限られないようにすることを意味している。後方支援の内容、性質も大幅に拡大した。
 後方支援だけでなく、ある意味での戦闘支援任務も行える
」と指摘した。人民網が伝えた。


共同通信社の報道によると、今回の訓練は
10月30日に始まる米日共同統合演習「キーン・ソード」の一部であり、「重要影響事態」に基づき実施される。


新安保法の内容を反映して実施される初の米日合同軍事演習だ。
これまで自衛隊の後方支援は米軍に対してのみであり、また日本周辺地域のみでの活動だった。

安保法の主要な内容の1つである「重要影響事態法」施行後、日本周辺という地理的制限は撤廃され、
対象国も米国以外の国にまで拡大する。


日本メディアは、今回の訓練は世界的範囲での自衛隊の活動の準備だと言えると論じた。



劉氏によると、「重要影響事態法」は実際には以前の「周辺事態法」だ。
両法律の区別は「重要影響事態法」が米軍及び第三国に対する自衛隊の後方支援の地理的制約を解除し、
日本周辺に限られないようにしたこと、後方支援の内容、性質も大幅に拡大し、後方支援だけでなく、
ある意味での戦闘支援任務も行えるようにしたことにある。



また、共同通信の報道によると、日本防衛省は7日、
「駆け付け警護」任務を初めて担う自衛隊PKO派遣部隊が、
11月20日前後にアフリカの南スーダンでの任務遂行へ向かうことを決定した。

また、集団的自衛権を随時行使して、国連機関や他国部隊に特別な警護を提供する準備をしている。

これは自衛隊の任務が変化し、戦闘の危険性が高まることを意味する。

このため日本政府は現在の固定手当に加えて6000~7000円の特別手当を支給することを決定した。
これによって手当を1日あたり2万3000円前後に引き上げ、自衛隊員の不満を和らげる。

http://j.people.com.cn/n3/2016/1111/c94474-9140382.html
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平和の使者オバマが率いるアメリカ軍がやっているのは、上のようなものである。


「テロリスト打倒」を口実に他国に戦闘機を飛ばし、破壊の限りを尽くす。
 属国を抱き込んで、周辺を事実上の米軍の浮沈空母にしてしまう。


オバマ外交を二字熟語で表現すれば、「強硬」あるいは「恐喝」、「暴力」となるだろう。



このような平和主義者に対して被害者側から猛然と立ち向かっているのが
独裁者アサド、ドゥテルテ、金正恩、習近平、プーチン、要するにアメリカの敵国の元首である。

(不思議なことに日本のメディアでは彼らは否定的に評価されている)



彼らはドナルド・トランプが新大統領に就任されると知るやいなや、
早々にアメリカの強硬姿勢を緩和させ、自国の地位向上を目指して活動を開始した。


一方、誇り高き日本人が納める某島国の首相は、世界でいち早く、ご機嫌を取りにニューヨークに飛び立った。
数十万する金のゴルフクラブを献上し、媚びに媚びた。


茶道の美学、「詫び寂び」を理解しない豊臣秀吉がこしらえた黄金の茶室を想起する事件だった。

悪趣味・下品・退廃。トランプ氏の趣味に合わせたと言えばそれまでだが、
さすがに、このような腰ぎんちゃく外交にメディアも批判をするはず。そう思っていた。


ところが、結果は、ご存知の通り、
「世界で一番早くトランプ氏と会談した!」「トランプ氏に気に入られた!」と逆に褒めちぎっている。


私は大統領選時のトランプ悪魔化報道(それはヒラリーの天使化報道でもある)を見て、
トランプが大統領になれば、ブッシュ政権時のようにマスメディアも米国を批判するようになるかもと期待した。


結果はご覧の通りである。何も変わらなかった。



だが、今となって思えば、トランプの移民政策についても、むしろ好意的な反応を示していた気がする。

難民受け入れに対して「日本人の職を奪う!」(by池上彰)という戯言が
政治バラエティ番組で当たり前のように叫ばれる昨今、当然と言えば当然の反応である。



主流左翼も主流左翼で、中国恐怖症から脱せないために、
ぶつくさ文句を言いながらも、日米同盟の破棄を主張できずにいる。
(この件については、ドゥテルテ大統領の鮮やかな手腕にも触れながら詳説したい)


結果的に、右も左も北朝鮮や中国に対抗するために
アメリカに軍事協力するようになっている。トランプが大統領になることで、
彼らもさすがにアメリカから手を切ることを考えるだろうと思っていたが、かいかぶっていたようだ。


韓国の閣僚、「トランプ氏の要請で軍事費を増加」

もっとも、番犬のごとき追従の姿勢は日本ばかりではない。
現在、急激に支持率を落としている韓国の朴槿恵政権も、
韓国政府は、もしトランプ政権から重要な要請が提示されれば、防衛費の増加の構想を歓迎する
と国防大臣が発言した。

(彼らにはプライドというものがないのだろうか?)


どちらが優秀なイヌか競う合う空しいレースが始まる気がする。

日本も韓国の後を追うのではないだろうか?


日本の防衛政策はトランプ氏の手中に
(https://jp.sputniknews.com/opinion/201611173023435/)


当のトランプは中国との関係修復を望んでいるような素振りさえ見せているが、
日本は相も変わらず、平和の使者オバマの教えを守り武器を振りかざし中国を嫌悪し、蔑視し、
積極的平和主義に向かって邁進するのではないだろうか?他ならぬ非暴力を愛する主流左翼の支持によって。

トランプ氏の当選をとりあえず歓迎する。

2016-11-09 22:26:33 | 欧米
〇都知事選

 自民党が応援し、政治家としての経験も豊富な増田氏が当選するだろう→小池百合子が当選した。

〇大統領選

 恐らく怪物ヒラリーが当選するだろう→トランプが勝った。



・・・こうも読みを外すと、自分は競馬や株をやってはいけないタイプなのだなと実感する。
   まさに選挙は生き物。どう転ぶか想像がつかない。



自分はトランプを密かに推してきたのだが、まさかトランプになるとは。

これが日本だったら「どちらも信用できない」と言って、投票にいかない人間が多数いる中、
保守派と進歩派の人間が投票所に押しかけてヒラリーに票を入れただろうと思う。

(右翼も左翼も団結してヒラリーに入れたというのがポイント)


よくトランプの支持者=レイシストという構図が描かれるが、
ヒラリーこそ、あの有名な人種主義団体KKKに支持されていたことを忘れてはならない。



「KKKはヒラリー・クリントンを支持」(https://jp.sputniknews.com/us/201603161789025/

「Flashback: Hillary Clinton Praises ‘Friend and Mentor’ Robert Byrd (a KKK Recruiter)」
(http://www.breitbart.com/2016-presidential-race/2016/08/25/hillary-clinton-friend-mentor-robert-byrd-kkk/



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Clinton Email: We Must Destroy Syria For Israel




The email makes it clear that it has been US policy from
the very beginning to violently overthrow the Syrian government—
and specifically to do this because it is in Israel’s interests.



“The best way to help Israel deal with Iran’s growing nuclear
 capability is to help the people of Syria overthrow the regime of Bashar Assad,”


Clinton forthrightly starts off by saying.


Even though all US intelligence reports had long dismissed
Iran’s “atom bomb” program as a hoax
(a conclusion supported by the International Atomic Energy Agency),
Clinton continues to use these lies to “justify” destroying Syria in the name of Israel.


She specifically links Iran’s mythical atom bomb program to Syria
because, she says, Iran’s “atom bomb” program threatens Israel’s “monopoly”
on nuclear weapons in the Middle East.


If Iran were to acquire a nuclear weapon, Clinton asserts,
this would allow Syria (and other “adversaries of Israel” such as Saudi Arabia and Egypt)
to “go nuclear as well,” all of which would threaten Israel’s interests.

Therefore, Clinton, says, Syria has to be destroyed.

http://yournewswire.com/clinton-email-we-must-destroy-syria-for-israel/
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上の記事を要約すると、イスラエルが軍事大国であり続けるためにアサド政権を転覆せよ
ということになるのだが、その際にヒラリーが口実として挙げているのが「イランの脅威」である。

実際に合衆国の全てのインテリジェンスのレポートが
イランの核保有計画はでっち上げだと結論付け、IAEAも追認しているにも関わらず、
イランが核を保有するとシリアも核を保有してイスラエルの利益を損なう、
それゆえにシリアを破壊しなければならないと語っているのである。

大量虐殺兵器があるという嘘を口実にイラクを破壊したブッシュ政権を彷彿させる。
あるいは「北朝鮮の脅威」を口実に軍拡に走る日本か。


ヒラリー・クリントンは正真正銘のファシストだ。


ドナルド・トランプがどれだけ排斥主義者のイスラモフォビアだとしても、
確実に悪党だとわかっているヒラリーにだけは票を入れてほしくなかった。

二人のレイシストの中から大統領を決めろというのが今回の選挙だったわけだが、
私がトランプを推したのは、仮にヒラリーが当選したらオバマの時と同様に


「アメリカ史上初の女性大統領!」「女性の人権を守るために奮闘した政治家!」
「民主主義の守り手!」といった礼賛の言葉が連日、ニュース番組で氾濫し、

ヒラリー・クリントン(アメリカ合衆国)の女神化と
習近平(中国)・プーチン(ロシア)・金正恩(北朝鮮)・アサド(シリア)、ドゥテルテ(フィリピン)
の悪魔化に拍車がかかり、結果的に国民レベルでアメリカに追従するようになるのではと危惧したからである。




「トランプ恐怖は日本の「対米従属」の表れだ!
 トランプの無茶に「だったら米軍は出て行け」となぜいえない」
(http://lite-ra.com/2016/11/post-2681.html)


すでにバラク・オバマに対しては広島に訪問しただけで反核の申し子であるかのように錯覚しているし、
軍事問題にしてもオバマ(アメリカ)に都合の良い反応、つまり日米同盟の破棄を恐れるようになっている。
国民レベルで(大事なので二度書いた)。


クリントンが当選したら、これと全く同じことが起きたのではないだろうか?
聖者オバマの来日時、国民が総出で歓待したあの時のように、
聖女クリントンを無批判に崇拝し、異端者アサドやドゥテルテを暴君とみなし非難したのではないのか?

さながら、戦時の「大東亜共栄圏」や「鬼畜米英」といったフレーズを本気で信じていた大衆のように
主流の右と左と中立が一致団結して、批判力を喪失し、全体に流されていったのではないだろうか?


トランプが当選したことで、ブッシュ政権時のようにアメリカを批判することが許されるようになった。
それだけでも日本にとっては有益な結果だったと私は思いたい。


そうは言えど、トランプの当選はベターではあるがベストではない。
そのことを示すため、以下の記事を紹介する。


アメリカ緑の党大統領候補、「アメリカには新たな選挙制度が必要」
(http://parstoday.com/ja/news/world-i20281)


今回の選挙は、いろんな意味で現行の選挙制度の問題点が露見されたものだった。
日本の小選挙区制と合わせて、アメリカの選挙制度に対しても、今後、批判的な研究が進むことを望む。



・追記

なお、フィリピンのドゥテルテ大統領はすでにトランプ氏と協力の用意をしていることを告げた。
(https://jp.sputniknews.com/politics/201611092993426/)

いかに平和の使者オバマがフィリピンにとって有害な人物だったかをいつか集中して書きたいが、
悪化した米比関係に改善の兆候が表れたことはとりあえず、喜ばしいことだとみなしたい。

(果たしてトランプ氏がオバマ外交から脱却できるかは謎だが)

なぜトランプが支持されるのか

2016-11-07 23:39:27 | 欧米
いよいよ大統領選の投票日が迫ってきた。
恐らく、怪物ヒラリーが当選するだろうが、それでもトランプを支持する者の声は大きい。


トランプが支持を受ける原因として日本のメディアは移民問題を第一に掲げているが、
そのような内政の問題とは別に、外交問題においても彼はオバマ政権の好戦的姿勢からの脱却を主張している。


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米大統領選の候補者で大富豪のドナルド・トランプ氏は、NBCテレビのインタビューで、
もしイラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐が打倒されていなければ、
中東情勢はより安定していただろう
との見方を表した。


トランプ氏は、

「論拠を得るためにはリビアを見てほしい。我々がリビアでしでかしたことを見てほしい。
 リビアは混乱状態だ」と語った。

トランプ氏は、
シリアのアサド大統領が倒されたら、シリアでも同じようなことが起こるとの見方を表している。


トランプ氏は、米国は実際に誰をサポートしているのかさえも分かっていないと指摘し、
「(サポートを受けている)人々の方が、アサド大統領よりも悪い可能性がある」と強調した。


またトランプ氏は、まさにイラクでの「カタストロフィー」が、
テロ組織「IS(イスラム国)」を生んだとの確信を示している。



トランプ氏はまた、シリアにおけるロシアのISに対する作戦への支持を表明し、
「私は、プーチン大統領が、ISを徹底的に空爆しているのが気に入っている。
 プーチン大統領はISを排除しなければならない。なぜならプーチン氏は、
 ISがロシアまでやって来ることを望んでいないからだ」と語った。


ニューヨーク・タイムズ紙とCBSニュースの世論調査によると、
トランプ氏は、米大統領選有力候補の一人。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。


トランプ氏は、トップの支持率を獲得しているだけでなく、
トランプ氏に対する共和党の潜在的な統一候補者としての認識も高まっている。



続きを読む: https://jp.sputniknews.com/us/20151006997384/
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トランプを支持しているのは、保守的思想を持つ白人中産階級だけではない。
アメリカの軍国主義に飽き飽きしている、つまり軍需産業を肥えさせるために他国に干渉する一方で、
内政をないがしろにしてきたオバマ政権に怒りの念を抱く左翼の中にも彼を応援する者が少なからずいるのだ。


また、オバマ政権が推してきたTPPに対しても反対の姿勢を示し、
石炭産業など、オバマ政権時代に国策として切り捨てられてきた産業界の復活も主張してきた。


要するにトランプの過激な言動は、平和の使者オバマと愉快な仲間たちによって散々な目に合ってきた
国民の声を上手く代弁しているというところがあって、それゆえに熱烈に支持されていると言えよう。


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〈ニュースの窓〉米単独支配体制の崩壊 反米・脱米の雪崩現象

米国の一極支配体制が終焉を迎えていることを示す象徴的な出来事が同時多発的に発生している。
それはとりわけ中国、ロシアの反米化とフィリピン、トルコの対米政策の大転換に見られる。



中露の露骨な反米姿勢

中国杭州市で開かれたG20(主要国首脳会議、9月4、5日)で外交的にはあり得ない事件が起きた。

18カ国の首脳の場合とは違って、オバマ米大統領が大統領専用機で杭州空港に降り立った時だけ、
VIP用の赤い絨毯付きタラップが用意されず、オバマは機体から出された普通の階段から降りるしかなかった。


米国の取材陣が飛行機に近づこうとすると阻止され、抗議すると「ここは中国の飛行場だ!」と怒鳴られた。

中国はオバマ大統領の習近平主席との共同記者会見要請を拒否した。

西側メディアは中国側の不手際と欠礼を強調したが、
中国がいかに米国に対して反発し強硬な態度に出ているかを如実に物語っている。



一方、中国は国連安保理を舞台にした米国主導による対朝鮮制裁騒動には冷たい態度を取り、
制裁強化はおろかむしろ貿易量を増やしており、朝鮮への水害復興支援にも積極的に乗り出している。

また、朝鮮戦争を米国の侵略戦争として描いたTVVドラマの大々的放映など
「抗米援朝」という原則的立場をはっきりさせている。



プーチン大統領下のロシアも明確な反米姿勢を打ち出し米国包囲網の構築に力を注いでおり、
BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の結束を一層強めるとともに
朝鮮との戦略的パートナーシップの強化を着実に進めている。

とくに中ロは、南朝鮮へのTHAAD配置決定を機に米国との徹底対決姿勢を固めると同時に、
南を潜在的攻撃対象に定めるなど圧力を加えている。



同盟関係崩壊

もう一つの括目すべき出来事は、フィリピンとトルコという米国の対中、
対ロ包囲戦略の要である同盟国の指導者が同時に米国離れし始めたことである。


麻薬犯罪撲滅に乗り出し過激な発言で世界の注目を集めているフィリピンのドゥテルテ大統領が、
政治、軍事、経済的に大きく依存している米国との関係を根本的に見直し、
中国との接近、戦略的協力関係構築を進め始めたことは、オバマ大統領のアジア重視戦略に大打撃を与えている。


米国はフィリピンへの米軍駐留を再び実現し、
今年3月には5つの米軍基地を永久的に存続させようとする計画を立てていたが、
新大統領の登場でこれが頓挫した。米国が南シナ海を巡る領有権問題に付け込んで
中国を牽制するために繰り広げる米比合同軍事演習も中止になる見込みだ。


中国が米国大統領を招いておいて外交的に恥をかかせたのと同様に、
ドゥテルテ大統領はオバマを「娼婦の息子」「馬鹿野郎」と呼び、
9月初めラオスでのASEAN拡大サミットで予定されていオバマとの初の首脳会談をボイコットした。


それは、麻薬犯罪組織員の殺害をオバマが非難しようとしたからで、
反対に彼は米国が植民地時代にフィリピン人を大量虐殺したことを問題にした。

これがフィリピン国民のホンネである。


一方、中東の米国の忠実な同盟国であったトルコのエルドアン大統領が、
米CIAにそそのかされた自国軍部のクーデターをロシアの情報提供によって
事前に察知し制圧したのを機に、それまでの親米、反ロから、米国とは距離を置き
ロシアとの関係改善を目指す方向に政策転換したことも国際関係における新たな地殻変動だ。

これは米国の対テロ戦争、中東支配、中ロ包囲戦略を大いに阻害するものだ。

フィリピンの反米自主化と、イスラム国家で唯一のNATO加盟国であり
EU加盟を望んでいたトルコの脱米欧化は、冷戦後の国際関係を揺るがす一大事件である。(益)


http://chosonsinbo.com/jp/2016/11/sinbo-j_161107-3/
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>米国はフィリピンへの米軍駐留を再び実現し、
>今年3月には5つの米軍基地を永久的に存続させようとする計画を立てていたが、
>新大統領の登場でこれが頓挫した。米国が南シナ海を巡る領有権問題に付け込んで
>中国を牽制するために繰り広げる米比合同軍事演習も中止になる見込みだ。


平和の使者オバマが率いるアメリカ合衆国は、
先の国連総会第1委員会において、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」決議に異議を唱えた。


他方で、NPT体制(米英仏露中といった大国の核の保有は是認し、それ以外の国の核保有を禁じる体制)の強化と
北朝鮮への制裁強化を訴える核軍縮には賛成の意を示した。要するにオバマの平和とはそういう類のものである。


いつか記事として取り上げたいが、フィリピンのドゥテルテ大統領が国内で強い支持を受けているのも、
長らく政府がアメリカの言いなりになってきたことに対する民衆の怒りを吸収しているからという背景がある。


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フィリピンのドゥテルテ大統領は7日、米国からの武器の買い付け取引を停止するよう指示した。
大統領はフィリピン政府はより安価な武器を探すことを明らかにしている。ロイター通信が報じた。


ドゥテルテ大統領はTVのビデオ会談で
「我々はより安く、おそらく信頼性のおける供給先を探さねばならないだろう」と語った。


米国とフィリピンの関係はドッテルテ大統領が米国を名指しで非難し大反響を呼んだ後、緊張しているが、
米国はフィリピンとの緊密な協力を目指すと前向きな姿勢を示している。

これまでのロイター通信がベン・カーディン上院議員の補佐らからの情報を引用して報じたところでは、
米国務省はフィリピン向けの武器輸出取引の実現を一時停止している。


ドゥテルテ大統領は先の決定の背後にいる者たちを猿扱いする発言を行っている。


続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201611072983603/
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オバマ政権はドゥテルテ大統領の「人権侵害」を非難し、
麻薬撲滅のために使われるとされる重火器の売買を禁じた。

マリファナ(大麻)を合法化しているアメリカにとっては、
麻薬撲滅に真剣な意を示すフィリピン政府は非人道的に見えるのだろう。


「テロ掃討」を口実にムスリムの虐殺を黙認するスーチーや
 自国の民衆に空爆を仕掛けるポロシェンコは特に非難されず、ドゥテルテだけが責められる。


話し合いの提案すらせず、問答無用で制裁を加える。傲岸不遜としか書きようがない。



こういう動きを徹底して非難しているのが
皮肉にもドゥテルテや金正恩のような「悪の独裁者」だったりする。


トランプもまた、彼らと同じ気質を持っていて、非常にアグレッシブで過激でありながらも、
現在のアメリカ合衆国に対して明確なNoを叩きつけており、そこに民衆が惹きつけられるのである。


こういうタイプの政治家は日本にはいないので、新聞社やテレビ局も彼を評価しきれていない印象を受ける。

我が国では橋下徹とか安倍晋三とか森喜朗とか日本を取り戻すと言いながらアメリカに追従し、
逆に日本の国土を米軍に売り渡しているような政治家しかいないのでピンと来ないかもしれないが、
外国のナショナリストの中には民族主義的であるがゆえにリベラルな政策を唱える人間も少なくないのである。


そういう点も含めた上でトランプを評価しないと、
結局、カダフィやドゥテルテ、金正恩同様に「乱暴者」というレッテルを貼るだけで終わってしまうだろう。


その種のラベリングがされる時は決まって比較対象として「乱暴ではない人間」が同時に作られるわけで、
平和の使者オバマ、女性の味方ヒラリーなど、およそリベラルとは言えない人間がリベラル化される。


つまり「トランプを否定的に評価するためにヒラリーを神聖視する」行為が行われている。
ドゥテルテが「暴言王」とされる一方で、オバマが「平和の使者」になる。


そういう認識の下で、米軍基地の恒久化を強いてくるアメリカの大統領を国民が歓迎する。
広島に来ただけでコロッと騙されてしまう。非常に問題があると私は思う。

TPPが強行採決されたわけだが・・・

2016-11-04 23:45:39 | 日本政治
去年の9月にあった集団的自衛権の行使を巡る正真正銘の強行採決から全く進歩していないということか。

あの時は自民党議員が野党の隙を狙ってバリケードのように円陣を組み、
まさに「無理やり」「横暴」としか言いようのない決議とは言い難い決議を取った。

その後、自民党は沖縄の翁長知事への執拗な攻撃を続け、高江で機動隊を使って村民を弾圧する。
暴力という言葉がよく似合う。


そういう政党を強行採決から1年もしないうちに実施された参院選で支持してしまうあたり、
私たち日本人の掲げる平和とか民主主義という言葉がいかに薄っぺらいかがよくわかる。


韓国は韓国で凄まじい人間を大統領に選んでしまったわけだが、
それでも選挙では与党セヌリ党は大敗したわけだし、今や朴槿恵の支持率は5%まで低下した。

翻って日本を見ると、自分たちの生活を脅かす人間をわざわざ選ぶという自傷行為に興じている。
というよりも、安倍政権に反感を抱く人間が「政治に絶望した」とたそがれ、投票すらしていないのだろう。

真の独裁は民主主義から生まれるというのが私のモットーだが、
まさかとは思うが、東京オリンピックが開催されるまでこの調子なのだろうか。
日本は本当に終わってしまうのではないだろうか。不安しかない。



当初はミャンマー政権が先月行ったロヒンギャ族に対する弾圧を書くつもりだった。
現在、スーチーさん(笑)が来日しているが、この間、ミャンマー軍がロヒンギャ族の
住居を破壊し、女性に暴行を加えているという絶対に見逃してはならない事件について特に報道がされていない。


仮にスーチーさん(笑)が中国の首席だとしたら、
メディアは猿のように非難するはずなのだが、被害者がロヒンギャ族となれば話は違うらしい。


ロヒンギャ族に対するミャンマー政府・軍の凄まじい蹂躙は、
米インディペンデント紙などの海外の有名な新聞でさえ言及している。

それに比べて朝日や毎日や読売は平和の使者スーチーさんを演出するのに躍起になっていて、
前にも言ったかもしれないが、事実を伝えるためでなく事実を見えづらくするための報道を行っている。

日本を代表する合法詐欺師ジャーナリストである池上彰氏も
「ロヒンギャ族について知らない人が多すぎます!」とコメントしているのだから、
空気を読んで、ロヒンギャ族に対するミャンマー政府の暴挙を緊急特番を設けて語ってもらいたいものだ。
やるわけないのだけれど