26日、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの実験に着手、成功を収めた。
アメリカが北朝鮮のミサイル発射実験の成功を認める
この実験の背景には米韓合同軍事演習の実施が存在するが、
その他にも「経済制裁では問題は解決されない」というメッセージも含まれていたものだった。
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米、北朝鮮の「自制」評価 トランプ氏が対話実現期待
トランプ米大統領は22日、アリゾナ州で開いた集会で、北朝鮮情勢を巡って
「何か前向きなことが起きるかもしれない」と述べた。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が足元でミサイル発射を控えていることを念頭に
「彼が我々を尊重し始めたことに敬意を評する」とも述べ、米朝対話の実現に期待を示した。
ティラーソン米国務長官も同日の記者会見で、「北朝鮮は自制を示している」と一定の評価を示した。
21日に始まった米韓合同軍事演習を巡って北朝鮮との緊張が続くなか、
対話に向けて北朝鮮にメッセージを送った。
ティラーソン氏は会見で、今月5日に国連安全保障理事会で追加制裁が採択されて以降、
北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為に出ていないことに言及。
「注目したい」と評価する意向を示した。
そのうえで「近い将来の対話への道が見えつつあることを望む」とも語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT23H0H_T20C17A8MM0000/
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「対話」と言えば聞こえは良いが、これはつまるところ、
北朝鮮が降参の白旗を上げれば、属国化してやるぞということであり、
自らが主導した経済制裁の効果を宣伝する発言だった。
そもそも、経済「制裁」というものは非常に独善的なもので、
客観的に述べれば、他国の企業や個人の経済活動を妨害する行為であり、
れっきとした人権侵害だ。
大企業が、個人の商店を潰すために店主の醜聞を拡散させたり
店の壁に落書きをしたり、店の悪評をメガホンでがなり立てたり、
元従業員の「証言」をビラにして配ったり、仕入れ先の店に
その店と商売をしないように脅しをかけたりするようなものだ。
そうやって店がつぶれる=店主の家族が路頭に迷うような行為をしておきながら、
「自分たちの言うことを聞くなら嫌がらせをやめてやろう」と嘯く。
これがメディアが言うところの「対話」だ。
冷静に考えて、対話と制裁は成り立たない。
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イエメン首都南部で、サウジアラビアの空爆により、民間人5人が死亡
イエメンの首都サヌアの南部に対するサウジアラビアの空爆で、
少なくとも民間人5人が死亡しました。
アルアーラムチャンネルによりますと、
サウジアラビアの戦闘機は、25日金曜未明、サヌアの南部を攻撃しました。
また別の報道によりますと、イエメン中部のマーリブや北部のジャウフで、
イエメン軍がテロリストの拠点を攻撃し、これにより、
サウジアラビアの傭兵8人が死亡、多数が負傷しました。
サウジアラビアは、2015年3月から、
アメリカと一部の地域のアラブ諸国の支援を受けてイエメンを攻撃しており、
この中で、イエメン人数万人が死傷しました。
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i34366
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アメリカ軍が、アフガニスタン南部で同国の警察部隊を攻撃
アメリカ軍の戦闘機が、アフガン南部で同国の警察部隊を攻撃しました。
タスニーム通信によりますと、アメリカの戦闘機は9日金曜夜、
アフガニスタン・ヘルマンド州で集団礼拝中の同国の警察部隊を攻撃しました。
この攻撃により、警察員少なくとも10人が死亡、他15人が負傷しました。
負傷者のうち一部が重体となっています。
アメリカ軍の戦闘機は、これまで、何度もアフガニスタン各地を攻撃しています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i31296
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アフガン・カーブルで多国籍軍の撤退要求が高まる
先週水曜、アフガニスタンの首都カーブル市内の外国公館街で、
給水タンクに取り付けられた1.5トンの爆弾が爆発し、これによりおよそ600人が死傷しました。
その3日後の3日土曜には、
アフガニスタン上院副議長の子弟の埋葬式で新たな爆発があり、多数の死傷者が出ています。
この2つの事件は、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退を求め、
アメリカに死をというスローガンを叫ぶ人々の激しい抗議運動のきっかけとなりました。
アメリカは、2001年にテロとの戦いを口実に、
国連安保理決議によりアフガニスタンを攻撃し、占領しました。
しかし、実際は、これまでテロとの真剣な戦いは行われていないばかりか、
アフガニスタン軍を初めとする同国の治安部隊の強化に向けた努力も、
意図的に実施されないままとなっています。
一方で、アフガニスタンに集まった支援金も、
結局はアメリカを初めとする西側諸国に吸い込まれてしまいました。
実際に、アフガニスタンの経済インフラの再建に向けた一歩は踏み出されなかったことになります。
アフガニスタンでは失業率が上昇し、労働者は非常に低い収入で生活しているのが現状です。
http://parstoday.com/ja/news/world-i31026
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トランプ大統領は、先日のサウジアラビア訪問の際に、
1100億ドルの兵器売却に関する契約に調印をした。
どう考えてもアメリカのほうが地域社会の脅威になっている。
少なくとも北朝鮮は、この数年、どこの国にも攻撃をせず、
他国の経済インフラを破壊してもいない。
真っ先に制裁を受けるべき国々(米英仏)が野放しにされる一方で、
彼らの敵国は「国際社会の脅威」ということで「制裁」を受ける。
「制裁」とはそれ自体が傲慢かつ敵対の意思を示すものであり、
「対話」とは真逆の性質を持つものだ。
アメリカ、核ミサイルシステムを刷新
(http://parstoday.com/ja/news/world-i34256)
アメリカの核保有は認められ、北朝鮮の核保有は危険視されるというのは
何とも奇妙奇天烈な現象である。
劣化ウラン弾や枯葉剤、そしてリトルボーイを落としたのは
どこの国だったのか「国際社会」は忘却してしまったのだろうか?
(それはありえないことだ)
北朝鮮のかくも激しい「国際社会」への抵抗は
単に核保有を認める・認めないといった低次元なレベルの話ではなく、
小国に対して無理難題を押し付け、経済的破壊、軍事的威嚇を嬉々として行う大国の暴挙を
「国際社会」は看過して良いかという問いを投げかけるものでもある。
「北朝鮮の国連大使は、同国が「挑発行為かつ敵対行為」と考える
現在朝鮮半島で行われている米韓合同軍事演習について
議論を行うことを求める書簡を国連安全保障理事会に送った。
聯合ニュースが、朝鮮中央通信の情報を引用して報じた。
書簡は25日に送られたとみられている。
(https://jp.sputniknews.com/politics/201708274026330/)」
日本が北朝鮮に追加制裁
(http://parstoday.com/ja/news/japan-i34350)
中国が日本の独自制裁に怒りを表明
(http://parstoday.com/ja/news/japan-i34392)
北朝鮮はグアム周辺海域へ向けたミサイル発射実験を宣言してから、
アメリカの軟化という条件付きで発射を自制していた。
その一方で日米は「経済制裁が効いている」と誤解し、
更なる制裁に奔走した。その結果が、今回のミサイル実験だった。
・・・のだが、その辺りの事情を日本のメディアは一切報じていない。
[毎日新聞] 北朝鮮の短距離弾発射 「火遊び」で緊張高めるな
(2017年08月27日)
日本の新聞記者はよほど頭が悪いのか、もしくは生きていくために
ジャーナリストとしての誇りを捨てたのか、調べればすぐにわかることを
あえて知らせず、北朝鮮の悪魔化に躍起になっている。
「日本やアメリカや韓国は穏健な姿勢を見せている。」
そのような虚像を見せている間は何度でもミサイルは撃たれるだろう。
撃たれるだけのことをしているのだから。
アメリカが北朝鮮のミサイル発射実験の成功を認める
この実験の背景には米韓合同軍事演習の実施が存在するが、
その他にも「経済制裁では問題は解決されない」というメッセージも含まれていたものだった。
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米、北朝鮮の「自制」評価 トランプ氏が対話実現期待
トランプ米大統領は22日、アリゾナ州で開いた集会で、北朝鮮情勢を巡って
「何か前向きなことが起きるかもしれない」と述べた。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が足元でミサイル発射を控えていることを念頭に
「彼が我々を尊重し始めたことに敬意を評する」とも述べ、米朝対話の実現に期待を示した。
ティラーソン米国務長官も同日の記者会見で、「北朝鮮は自制を示している」と一定の評価を示した。
21日に始まった米韓合同軍事演習を巡って北朝鮮との緊張が続くなか、
対話に向けて北朝鮮にメッセージを送った。
ティラーソン氏は会見で、今月5日に国連安全保障理事会で追加制裁が採択されて以降、
北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為に出ていないことに言及。
「注目したい」と評価する意向を示した。
そのうえで「近い将来の対話への道が見えつつあることを望む」とも語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT23H0H_T20C17A8MM0000/
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「対話」と言えば聞こえは良いが、これはつまるところ、
北朝鮮が降参の白旗を上げれば、属国化してやるぞということであり、
自らが主導した経済制裁の効果を宣伝する発言だった。
そもそも、経済「制裁」というものは非常に独善的なもので、
客観的に述べれば、他国の企業や個人の経済活動を妨害する行為であり、
れっきとした人権侵害だ。
大企業が、個人の商店を潰すために店主の醜聞を拡散させたり
店の壁に落書きをしたり、店の悪評をメガホンでがなり立てたり、
元従業員の「証言」をビラにして配ったり、仕入れ先の店に
その店と商売をしないように脅しをかけたりするようなものだ。
そうやって店がつぶれる=店主の家族が路頭に迷うような行為をしておきながら、
「自分たちの言うことを聞くなら嫌がらせをやめてやろう」と嘯く。
これがメディアが言うところの「対話」だ。
冷静に考えて、対話と制裁は成り立たない。
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イエメン首都南部で、サウジアラビアの空爆により、民間人5人が死亡
イエメンの首都サヌアの南部に対するサウジアラビアの空爆で、
少なくとも民間人5人が死亡しました。
アルアーラムチャンネルによりますと、
サウジアラビアの戦闘機は、25日金曜未明、サヌアの南部を攻撃しました。
また別の報道によりますと、イエメン中部のマーリブや北部のジャウフで、
イエメン軍がテロリストの拠点を攻撃し、これにより、
サウジアラビアの傭兵8人が死亡、多数が負傷しました。
サウジアラビアは、2015年3月から、
アメリカと一部の地域のアラブ諸国の支援を受けてイエメンを攻撃しており、
この中で、イエメン人数万人が死傷しました。
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i34366
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アメリカ軍が、アフガニスタン南部で同国の警察部隊を攻撃
アメリカ軍の戦闘機が、アフガン南部で同国の警察部隊を攻撃しました。
タスニーム通信によりますと、アメリカの戦闘機は9日金曜夜、
アフガニスタン・ヘルマンド州で集団礼拝中の同国の警察部隊を攻撃しました。
この攻撃により、警察員少なくとも10人が死亡、他15人が負傷しました。
負傷者のうち一部が重体となっています。
アメリカ軍の戦闘機は、これまで、何度もアフガニスタン各地を攻撃しています。
http://parstoday.com/ja/news/world-i31296
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アフガン・カーブルで多国籍軍の撤退要求が高まる
先週水曜、アフガニスタンの首都カーブル市内の外国公館街で、
給水タンクに取り付けられた1.5トンの爆弾が爆発し、これによりおよそ600人が死傷しました。
その3日後の3日土曜には、
アフガニスタン上院副議長の子弟の埋葬式で新たな爆発があり、多数の死傷者が出ています。
この2つの事件は、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退を求め、
アメリカに死をというスローガンを叫ぶ人々の激しい抗議運動のきっかけとなりました。
アメリカは、2001年にテロとの戦いを口実に、
国連安保理決議によりアフガニスタンを攻撃し、占領しました。
しかし、実際は、これまでテロとの真剣な戦いは行われていないばかりか、
アフガニスタン軍を初めとする同国の治安部隊の強化に向けた努力も、
意図的に実施されないままとなっています。
一方で、アフガニスタンに集まった支援金も、
結局はアメリカを初めとする西側諸国に吸い込まれてしまいました。
実際に、アフガニスタンの経済インフラの再建に向けた一歩は踏み出されなかったことになります。
アフガニスタンでは失業率が上昇し、労働者は非常に低い収入で生活しているのが現状です。
http://parstoday.com/ja/news/world-i31026
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トランプ大統領は、先日のサウジアラビア訪問の際に、
1100億ドルの兵器売却に関する契約に調印をした。
どう考えてもアメリカのほうが地域社会の脅威になっている。
少なくとも北朝鮮は、この数年、どこの国にも攻撃をせず、
他国の経済インフラを破壊してもいない。
真っ先に制裁を受けるべき国々(米英仏)が野放しにされる一方で、
彼らの敵国は「国際社会の脅威」ということで「制裁」を受ける。
「制裁」とはそれ自体が傲慢かつ敵対の意思を示すものであり、
「対話」とは真逆の性質を持つものだ。
アメリカ、核ミサイルシステムを刷新
(http://parstoday.com/ja/news/world-i34256)
アメリカの核保有は認められ、北朝鮮の核保有は危険視されるというのは
何とも奇妙奇天烈な現象である。
劣化ウラン弾や枯葉剤、そしてリトルボーイを落としたのは
どこの国だったのか「国際社会」は忘却してしまったのだろうか?
(それはありえないことだ)
北朝鮮のかくも激しい「国際社会」への抵抗は
単に核保有を認める・認めないといった低次元なレベルの話ではなく、
小国に対して無理難題を押し付け、経済的破壊、軍事的威嚇を嬉々として行う大国の暴挙を
「国際社会」は看過して良いかという問いを投げかけるものでもある。
「北朝鮮の国連大使は、同国が「挑発行為かつ敵対行為」と考える
現在朝鮮半島で行われている米韓合同軍事演習について
議論を行うことを求める書簡を国連安全保障理事会に送った。
聯合ニュースが、朝鮮中央通信の情報を引用して報じた。
書簡は25日に送られたとみられている。
(https://jp.sputniknews.com/politics/201708274026330/)」
日本が北朝鮮に追加制裁
(http://parstoday.com/ja/news/japan-i34350)
中国が日本の独自制裁に怒りを表明
(http://parstoday.com/ja/news/japan-i34392)
北朝鮮はグアム周辺海域へ向けたミサイル発射実験を宣言してから、
アメリカの軟化という条件付きで発射を自制していた。
その一方で日米は「経済制裁が効いている」と誤解し、
更なる制裁に奔走した。その結果が、今回のミサイル実験だった。
・・・のだが、その辺りの事情を日本のメディアは一切報じていない。
[毎日新聞] 北朝鮮の短距離弾発射 「火遊び」で緊張高めるな
(2017年08月27日)
日本の新聞記者はよほど頭が悪いのか、もしくは生きていくために
ジャーナリストとしての誇りを捨てたのか、調べればすぐにわかることを
あえて知らせず、北朝鮮の悪魔化に躍起になっている。
「日本やアメリカや韓国は穏健な姿勢を見せている。」
そのような虚像を見せている間は何度でもミサイルは撃たれるだろう。
撃たれるだけのことをしているのだから。