ミサイルは領空を通過したのか？

ミサイル発射。ミサイル発射。
北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい。


黒塗りの画面に白文字で大きく連呼される「ミサイル」の文字。
今年8月末に発信されたJアラートのメッセージである。


内容があるように見えて、その実、何一つ明確な情報が告知されていない。
これは安倍政権ならず日本のマスメディアの病巣を象徴したものだと思われる。


そこで本記事では、ミサイルは実際に領空を通過したのかを考察してみたいと思う。


北朝鮮ミサイル通過、その時何が起きたのか
（http://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/rngs
　/NORTHKOREA-MISSILES-LJA/010050LF1DV/index.html）


まず、北朝鮮の弾道ミサイルは宇宙空間を通過していることを指摘したい。


ミサイルが日本「上空」を通過した際の高度は約500kmだった。


旅客機が飛行する際の高度が10km、
国際宇宙ステーションの軌道高度が408kmであることを踏まえれば
想像がつくだろうが、これは日本の領空外域である。


この点は英語だと更に明確に表現され、
発射直後には「through Japan’s airspace」と表現されたが、
後に「over Japanese territory」と訂正された。

（https://www.rt.com/news/403380-north-korea-pyongyang-missile/
　https://www.theguardian.com/world/2017/aug/29/whats-the-mood
　-like-in-japan-after-north-korea-missile-launch）



つまり、弾道ミサイルは日本列島を立体的に迂回して飛翔したのだが、
発射地点と落下地点を直線で結ぶと襟裳岬と交差するので、
あたかも日本の空をミサイルが通り過ぎて行ったかのようなイメージが拡散された。


そもそも、放物線を描きながら宇宙空間を通過し目標を破壊するのが弾道ミサイルである。
通常のミサイルと混同した説明をする人間が多いが、
それは基本的な軍事知識がない人間が国家の一大事を賢しらに語っていることを証左する。



日本の反応は例えるならば、
自宅前の道を行く歩行者に悲鳴を上げているようなもので、
傍から見れば「理解不能」「異常」「狂気」じみている。


と思ったかどうかは知らないが、このヒステリックな反応には
米ニューヨークタイムスも、きちんと言及している。

（https://www.nytimes.com/2017/09/14/world/asia/north-korea-missile.html?mcubz=1）



重要なことは、日本には北朝鮮のミサイルを防ぐ手段がないということである。


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「米国のパトリオット」は東京を守ることができるか？


～中略～

軍事専門家のウラジーミル・エフセエフ氏は、
「パトリオット」（ＰＡＣ３）配備による日本の措置について、
北朝鮮のミサイル脅威から東京を守るには全く不十分だとの見方を示している。


同氏は、それは最も単純な理由によるものだと指摘し、
米国のパトリオットはこの目的のためにつくられたものではないからと述べ、次のように語っている－


「迎撃ミサイルシステム『パトリオット』は対空システムであり、ミサイル防衛システムではない。
　その弾道ミサイルの迎撃能力の有効性はかなり低い。なぜなら射程高度が２０キロ未満だからだ。

　仮にミサイルの危険性のある方向に『パトリオット』（ＰＡＣ３）が配備されたとしても、
　例えば政府庁舎が多く集まる地区など、ごく限られたエリアしか守ることができないだろう。

　『パトリオット』（ＰＡＣ３）は、日本のあらゆる地点に到達可能な
　　北朝鮮の『ノドン』あるいは『ムスダン』などの弾道ミサイルから東京全体を守ることはできない」。


ではなぜパトリオットは東京に配備されたのだろうか？エフセエフ氏は、次のように語っている－


「このようなシステムは、９．１１テロ後にホワイトハウス周辺に配備された。

　だが私は、これが実際に非常に必要なことであるとは、それほど確信できない。
　ミサイル防衛に最も効果的なのは、
　ミサイル発射から数千キロの距離で標的を迎撃できる米国のTHAADやイージスシステムだ。


　しかし弾頭の迎撃という面では、もし標的が軽量の偽の標的で覆われている場合、
　これらのシステムの能力も限られる。迎撃は、大気の厚い層でのみ可能となる。
　なぜなら、より上の層では実際の標的と偽の標的を区別するのが不可能だからだ」。

https://jp.sputniknews.com/opinion/201709074061689/
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北朝鮮ミサイル厳戒　ＰＡＣ３、緊張の迎撃シナリオ
（https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H6P_U7A810C1EA1000/）

PAC3の迎撃能力は以上のようなものだが、
安倍政権はミサイル発射に向けてよりによって、このPAC3を配備していた。



私が危惧しているのは、扇動目的のフリではなく、
どうも安倍政権が本気で竹やりをもってミサイルを迎え討とうとしているらしい
という点なのである。


北朝鮮は頻繁にアメリカの敵視政策を非難し、
ミサイルはアメリカを標的にしており、いつでも発射可能と警告している。


ところが、これを日本は何故か自国を狙ったものだと解釈し、
無用の兵器を配備し、改憲を望んでいる。






あくまでギャロップ社の世論調査にすぎないが、
他国の民衆の多くが外交による解決を望んでいるのに対して、
日本人だけは半数が軍事的解決を切望しているという凄まじい様相を呈している。



これもまた例えれば、ある人間がニューヨーク・ヤンキースを嘲笑したところ、
なぜか隣にいた人間が「反日め！」と絶叫したようなもので、全く意味がわからない。


ヤンキースの場合、日本人選手がいるのでまだ理解可能だが、
アメリカを標的にしたミサイルが日本を狙っているという解釈がなぜ通るのだろうか。


思い当たるとすれば、本記事で述べたこと、
すなわち、立体的に日本領を迂回している弾道ミサイルを
あたかも日本領を通過したかのように報じ、騒ぎ立てたマスメディアの働きが背景にあるのだろう。



メディアが伝えるべきは
日本にはミサイルを防ぐ手立てがない、北朝鮮が現時点では日本を狙ってはいない、
ただし日本が改憲し、本格的に参戦してきた場合は容赦なく標的にされる、
にも拘わらず与党が「この国を守り抜く」と語り改憲を狙っていることだろう。


闘牛の前で赤旗をヒラヒラふり回すことが日本を守ることになるのだろうか？
この点を追及し、彼らのペテンを暴くことではなかったのではないだろうか？


事前情報では明日の選挙は与党の大勝になるらしい。
素人が赤旗を闘牛の前でヒラヒラすることを支持する大衆。


日本はイラク戦争の際と同じ道を歩むのだろうか。

米韓合同軍事演習とは何か

時事通信社の記事より。


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【ソウル時事】

北朝鮮の対米関係団体は１８日、報道官声明を出し、
米韓海軍が１６日から朝鮮半島周辺で始めた合同海上演習について、
「緊張局面を最悪の爆発限界線へと追い込んでいる」とした上で、
「われわれ独自の超強力対応措置」が十分に準備されており、
「適切な自衛措置が任意の時刻に断行される」と威嚇した。


北朝鮮国営の朝鮮中央通信が１９日、伝えた。

２０００年に「原爆保有」明言＝故金総書記がロ大統領に



声明を出したのは「北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会」と称する団体。
米原子力空母「ロナルド・レーガン」などが参加した演習を「危険千万な軍事的挑発」
「国家武力完成の終着点へ向けたわれわれの前進を阻もうとする断末魔的なあがき」と決め付け、
「予想外の時刻に想像できない打撃に直面することを覚悟しなければならない」と警告した。
（2017/10/19-11:32）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101900320&g=prk

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実際には朝鮮中央通信はどのように報じているのだろうか？



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【平壌１０月１８日発朝鮮中央通信】



米国と南朝鮮のかいらい一味が、
１６日から朝鮮の東海と西海で史上最大規模の
連合海上訓練を強行して現緊張局面を最悪の爆発ラインに追い込んでいる。



すでに、訓練水域に展開した米国の原子力空母ロナルド・レーガン打撃団と
ミシガンをはじめ３隻の原潜、イージス駆逐艦を含む４０余隻の各種の戦闘艦船と
戦闘機が濃い火薬のにおいを漂わせながら戦争狂気を振るっている。




米国とかいらいは訓練が終わった後も、
核戦略資産を南朝鮮とその周辺水域に配備し続けて、
１０月末頃に米原子力空母セオドア・ルーズベルト打撃団を追加投入して
もう一度の大規模の連合海上打撃訓練を行おうとしている。



２３日からは
南朝鮮に居る米民間人を海外に迅速に退避させるための
「ネオ訓練」(非戦闘員後送作戦)まで強行することによって、
戦争前夜の緊張を意図的に醸成しようと画策している。




北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会
(全民族非常対策委)のスポークスマンは１８日に発表した声明で、
これは米国とかいらいが「対北先制攻撃」を既定事実化し、機会をうかがって
朝鮮半島でなんとしても戦争の火ぶたを切ろうと企んでいることを実証していると暴いた。



スポークスマンは、
敵が今回の訓練がわれわれに加える実際の打撃行動の誇示になると唱えているだけに、
それを一撃のもとに無用の長物につくってしまう
朝鮮式の超強力対応措置が十分に取られているということも知っておくべきだとし、
次のように強調した。



特に、われわれが第１次的撃滅対象に定めておいた
敵撃滅の標的をわれわれの面前に近く送り込んで無謀に振る舞っていることによって
予想外の時刻に想像外の打撃に直面することになるということを覚悟すべきであろう。



目前の破局的災難を感得できずに米国の核戦略資産を領域に引き入れて
南朝鮮全土を史上最悪の核の戦場につくったかいらいもやはり、無事ではないだろう。


http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this
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このように中央通信では
現行の米韓合同軍事演習の実態を詳細に記述しているのだが、
時事通信社の記事では、それらの個所が全てカットされている。



北朝鮮の領土近辺で最新鋭の軍艦がズラリと並び、
自分たちを攻撃することを想定した演習が行われている。

その中には在韓米国人の救出作戦まで演習されている。


先制攻撃を選択肢に入れているゆえの行動だと捉えるのはごく自然な反応だが、
時事通信社は「決めつけ」と根拠もなく断じている。



中央通信はこういう記事も載せている。


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談話によると、１０日、
米軍部の上層は国防総省庁舎でトランプに対朝鮮軍事的方案を報告しながら、
先制攻撃を行うが可能な限り全面戦争が起こらないようにし、
自分らの損失は最少にし、不意の打撃で最短期間に速戦即決できる軍事的選択案を集中的に論議した。



その中でサイバー戦を配合した「斬首作戦」が最も適中した方案に設定され、
これに従って偵察衛星と無人偵察機のような先端偵察監視手段による北の最高首脳部の正確な位置把握、
核戦略爆撃機をはじめ遠距離打撃手段による精密打撃、
準備された特殊作戦部隊浸透による北の中核施設と核・ミサイル基地に対する破壊、
悪性ウイルスのストゥックスネットなどを導入したサイバー戦の活用問題を長時間にわたって謀議したという。



談話は、これは米国が最も危険極まりない戦争シナリオに従って
事実上、われわれに対する宣戦布告のない戦争を開始したということを示しているとし、
次のように強調した。




朝鮮半島はそれこそ、核戦争の爆発を止めがたい最悪の状況に瀕した。
火を好む戦争狂らを無慈悲に火で馴らすのは、チュチェ朝鮮の変わらない断固たる対応方式である。



わが最高首脳部にあえて挑戦する者は地球上のどこにいようと、
千丈(せんじょう)の深い地中を探ってでも最後の一人まで徹底的に掃討するというのが、
わが軍隊と人民の胸で恐ろしく爆発している敵撃滅の気概である。

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自分らの損失は最少にし、
不意の打撃で最短期間に速戦即決できる軍事的選択案を集中的に論議した。


その仔細に加えて紛争時の米国人救出作戦の訓練の実施。
これを「防衛目的で日頃から行われている他意の無いもの」と
決めつけることこそ、噴飯物だろう。




もっとも、これに加えて
一部の訓練は自衛隊も参加していることを忘れてはならない。



日本、韓国、アメリカの3カ国が合同軍事演習
（http://parstoday.com/ja/news/world-i19135）



日本の行動は虎穴の傍で銅鑼を鳴らし、
トラが姿を現すと「危険だぁっ！」と絶叫しているようなものだ。


馬　鹿　としか言いようがない。


しかし、こうなったのもマスメディアによる
北朝鮮の悪魔化が激烈だったこと、それは現在も進行中であることが背景にある。



さしづめ、安倍と一緒に銅鑼を鳴らしていた人間が
いざ武装して突撃せよという命令が下されそうになるやいなや、
「平和国家、日本！」と叫ぶようなものか。彼らには知性が存在しないのではないだろうか？

衝撃スクープ？金正男暗殺の真相

韓国の情報機関、国家情報院（通称「国情院」）が
どのような組織であるかを知るには次の記事を読むと良い。


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ブラックリストの芸能人、国情院の予告どおり追い出し



国家情報院(国情院)の「ブラックリスト芸能人」追い出し作業は想像以上だった。
29日、「ハンギョレ21」が確認した芸能人ブラックリストに
関連した国情院の文書14件の内容によると、国家情報機関が全方位的に、
また持続的に該当する芸能人たちの追い出しに尽力した具体的な情況を把握することができる。





まず、国情院がブラックリストの芸能人らの追い出し時期と
方法まで子細に言及した部分が目を引く。



2011年7月に作成した「MBC左傾向出演者の早期追い出し施行」報告書によると、
「4月にキム・ミファ、7月にキム・ヨジンを降板」、
「後続措置としてユン・ドヒョン、キム・ギュリを8月ごろ交替予定、
10月秋の改編の際にシン・ヘチョル、キム・オジュンも降板させ交代させる方針」など、
多くの芸能人らの追い出し時期と方法を言及している。


実際、ユン・ドヒョンは同年9月に文化放送のラジオ番組「2時のデート」から、
キム・オジュンは10月に「風変わりな相談所」からそれぞれ降板した。



オン・オフラインの「世論工作」が試みられた情況も見られる。

「VIP(大統領を指す)に言葉テロを加えて国家元首の名誉を失墜」させたと
名指された放送人のキム・グラや歌手のキム・ジャンフンの場合、
「アンチ勢力を活用した萎縮」を試みた。



実際、国情院が報告書を作成した時点を基点に、
キム・グラの場合、過去の暴言の動画などがコミュニティサイトに配布され、
キム・ジャンフンは偽りの寄付論議に巻き込まれた。


当時は国情院心理戦団と軍サイバー司令部の活動が活発だった時期でもある。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28614.html
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国情院の歴史を辿ると、その前身は植民地時代の特高にたどり着く。
終戦後、特高の組織を継承した形でKCIAが発足、軍事政権下、
反対派の活動家および容疑者を拘禁、拷問を繰り返した。


日本メディアは全く注目していないが、朴槿恵の事実上の親衛隊として
思想弾圧に加わった国情院の余罪追及は未だに継続している。






金正男暗殺､北朝鮮工作員の手口と謎の愛人
たった500ドルの報酬で彼の命は奪われた

10月8日夜の特番にむけたダイジェスト記事が東洋経済に記載されている。
「真相」と銘打っているが、実際には既存のニュースを映像化しただけのもので、
　事実、同サイトの検索欄に「金正男」と打ち込んでやれば同様の記事がヒットする。


注目すべきは
なぜか北朝鮮の工作員の仕業と断定していること。


クアラルンプールの旅客数は2015年度で4893万8424人。
1日当たり100万以上の人間が利用している。

その中で当日、空港市内にいた北朝鮮の人間のみを「容疑者」に絞り上げ、
見込み捜査を始めたわけだが、当然、これといった証拠も発見することが出来ず、
結果、ほぼ迷宮入りとなって事件は終息した。


金正男氏殺害事件の新委曲　リ容疑者、捜査は謀略と非難

容疑者として拘束された北朝鮮の出稼ぎ労働者は証拠不十分で釈放後、
マレーシアから国外追放された。人権侵害だが、非難するメディアはなかった。


さて、この事件に対しては以下のような論評がある。


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大騒ぎは米南日のマスコミだけ、
海外から見たクアランプール事件
／李東埼



完敗したCIAと国情院の謀略劇

マレーシアのクアラルンプール国際空港で2月13日に死亡した朝鮮公民の遺体は、
両国の共同声明にもとづき3月30日、朝鮮側に引き渡された。



共同声明は「両国は、ビザなし渡航の再導入について肯定的に討議することにし、
双務関係をより高い段階へ発展させるために努力することで合意した」と明記した。



マレーシア警察は朝鮮民主主義人民共和国の公民に嫌疑をかけると
同時にビザなし渡航を一方的に廃止した。その、ビザなし渡航を復活させるというのである。



これはとりもなおさず、嫌疑を撤回するという意味である。
さらに両国関係をいっそう緊密化するとも言っている。


これには、朝鮮の威信と名誉を故なく汚したことへの、反省と謝罪が込められていると見てよい。



恥知らずの日本マスコミ



CIAと南朝鮮の国家情報院が、
マレーシアの一部不純分子を巻き込んで敢行した一大謀略劇は完敗し、醜態をさらした。
この間、日本では狂乱的な「北朝鮮たたき」が吹き荒れた。恥を知るべきだ。



海外ではどうだったのか。


清華大学客員教授・鄭己烈氏は、
3月下旬時点で世界中のウェブサイトに上った
同事件関連の報道、論評は10余編にすぎず、それも「米韓日の報道に批判的なのが大部分」という。



中国、ロシアの両政府は、
米日南の報道とマレーシアの発表を疑っている。



人民日報の海外向けソーシャル・メディア「侠客島」は
「今回の事件で利益を得るのは韓国の保守層だ」と書いた。



元ジャパンタイムズ編集長で、調査報道専門記者として
世界的に有名なヨイチ・シマズ氏（日系米人）は3月の早い段階で
「CIA・国情院の犯罪者たちが演出したマレーシア空港事件」と題する詳しい論評を発表した。



見せびらかす劇場型暗殺


事件は空港の雑踏の中、監視カメラの下で行われた。
こっそり殺すのが暗殺。だがこれは、見せびらかす劇場型暗殺である。
マスコミを動員し朝鮮を窮地に追い込むためなら極めて効果的といえよう。



事件当時、CIAなど米政府内のタカ派が
3月初予定の朝米非公式会談をつぶそうと必死になり、
南朝鮮の与党と保守派は朴槿恵弾劾を阻止すべくあせっていた。


「北朝鮮の脅威」で朝米会談も朴槿恵弾劾も吹き飛ばそうとすれば、
　これほど絶妙のタイミングはない。



重大な捜査サボタージュ



マレーシア警察の発表をみると、重大な捜査サボタージュが発見できる。



(1)金氏が空港に入る前の行動をなぜ捜査しないのか。
(2)監視カメラには金氏をはさんで2人の男が一緒に歩いている。なぜ彼らを捜査しないのか。
(3)VXを素手で扱った容疑者はなぜ死なないのか。
(4)女性容疑者の南朝鮮行きについて、なぜ捜査当局は沈黙しているのか。


ヨイチ・シマズ氏は、金氏が空港に入る前にカフェで毒を盛られたと推理している。


なぜマレーシアなのか



09年に就任したナジブ・ザラク現首相は汚職まみれ。
15年には国営マレーシア開発有限公社からの巨額横領が発覚。
彼の腹心ザヒド・ハマディ氏と賭博王ポール・プアの腐れ縁もそれ以前に発覚した。


資金洗浄を依頼したゴールドマンサックスを通じてCIA、FBIは証拠を握った。
こうして現首相は米国の「奴僕」となった。マレーシアはでっち上げに最適の舞台だった。
事件後、親米サウジアラビアは、対マレーシア70億ドル巨額投資を発表した。

　（ジャーナリスト）

http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/0407jy/
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Demonization Campaign:
ROGUE CIA-NIS Agents STAGED Murder Of Kim Jong Nam


島津洋一氏の評論は上のページから閲覧可能。かなりの長文だが読みごたえがある。



実行犯に当たる女性2名は
日本人を名乗るアジア人に依頼されたと告白しているが、
フジテレビ取材班はこれを強引に「日本人を装った北朝鮮工作員が声をかけた」と解釈。


誰が初めに工作員の仕業と決めつけたのか。
何を隠そう、その人物こそ国情院院長、リ・ビョンホ氏である。


「犯行直前の工作員たちの動きが今回の取材で判明した。
　空港内で入念な下調べをした後、女実行犯たちと合流、
　金正男氏への襲撃の指示を出す様子なども明らかとなった。
　女たちの手には、工作員によって謎の液体がつけられる。」


幾度にかけて専門家によって指摘されているが、猛毒VXを手に塗り無事で済むことはありえない。
次の記事を参照。


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マレーシアのカーリド・アブ・バカル警察長官は
「犯行前に一人の男性容疑者が女性容疑者たちの両手に毒劇物をたっぷり塗り」、
「アイシャが先に前から接近し、彼の顔に毒劇物の付いた自分の手をこすり付け、
　続けて背後から彼に抱きついたフオンが再び両手の毒劇物を彼の顔に塗りつけた」と述べた。


同紙は、
専門家たちは空港の監視カメラの分析結果などを挙げ、警察発表を疑問視していると指摘。

監視カメラの画面を見ると、
男性が攻撃を受けた後も顔や目を手や服で拭うしぐさを一切しなかったとし、
空港の監視カメラ映像を入手した日本のフジテレビ側の依頼で
50数分間の動画の原版を分析したある消息筋は、

「人間は目や顔に水滴が少しでも付くと本能的に拭うはずなのに、
　何度も見返したが、男性は襲われた後、服や手で顔を拭うしぐさをまったくしなかった」
としたうえで、「男性の顔に液体が塗られていなかったということだ」と述べたと報じた。


また、医療専門家も、手に塗っても平気だが、
顔に塗ると致命的という毒劇物が果たして存在するのか疑問を呈したと同紙は報じている。

http://chosonsinbo.com/jp/2017/02/02suk-12/
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勘の鋭い読者は既にお気づきだろうが、フジテレビは事件当初から
執拗に北朝鮮犯行説（発信元は国情院）を連呼していたメディアだった。


今回のスクープ（笑）はその集大成に当たるが、
未だに「毒物を手に塗り付けた」と平然と語るあたり、
取材は結論ありきのもので、ろくに検証がされていないのではないだろうか？



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〈クアラルンプール事件〉北の工作員が韓国に旅行?（自主時報、2月25日）

ドアン・ティ・フォン容疑者は昨年、2人の女性と共に韓国を訪問、
フェイスブックに男性の友人に会いに韓国を訪問するという情報を載せた。



韓国は対共（反共）意識が極めて高く、
国家情報院や警察などの機関が整備されているなど北に対する警戒心がとても高い国である。
それなのに北に取り込まれている女性が韓国旅行にくるということは理解しがたい。


それならば、フォンと韓国の関係についても調査が必要であるにも拘わらず、
マレーシア警察当局は調査する気はないようだ。



一方の国情院も調査すべきだが、そんな気配はない。
ベトナム人女性3人を招いた韓国人男性がフォン逮捕の前日にフランスに向かったが、
マレーシア当局は彼に対する調査を行っていない。




韓国の公安機関がそうさせないようにしたという情報も伝わってきている。

http://chosonsinbo.com/jp/2017/02/04suk-4/
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私自身は情報を整理する限り、韓国黒幕説が濃厚ではないかと素人ながら考える。

実行犯の一人が事件直前に韓国に向かっていたこと、
彼女らと関わりの有る韓国人男性が逮捕前日にマレーシアを出国していること、
この件に関してマレーシア当局が意図的に捜査をしていないこと、

事件が起きた同時期に朴槿恵陣営に対する大々的な弾劾運動が起きていたこと。


そして北朝鮮犯行説の情報源は国情院。


マスメディアのように状況証拠のみで憶測をしても許されるならば、
十中八九、韓国が裏にいると断言しても良いだろう。

実際には憶測のみで断定をするのは論理の飛躍も甚だしいが。


フジテレビは懸命に金正男を反体制派の急先鋒であるかのように描きたがっているが、
本人はマカオで豪遊していた政治的にも存在感の薄い人物だった。

「
今も金正男氏が生きていたら北朝鮮をめぐる国際情勢は違っていたのだろうか？ 
10月10日の朝鮮労働党創建記念日に向けて新たなミサイル発射の動きが指摘されている。

金正恩委員長とドナルド・トランプ米大統領の舌戦も
過熱の一途をたどり、北朝鮮はますます孤立している。


もし、金正男氏が生きていたなら、
北朝鮮と国際社会を結ぶ有力なチャンネルになれただろう。
孤立化への道をつき進む北朝鮮、一筋の希望はもう光を失ってしまっている。

http://toyokeizai.net/articles/-/191748?page=3
」

マカオの遊び人がどうやったら有力なチャンネルになれるというのか？
事件後、一部メディアで正男の個人崇拝がはびこったが、これは期待過剰というものだろう。


なお、北朝鮮は8月下旬に、すでに日本に対してアメリカとの仲介役として
コンタクトを取っている。結果は言うまでもない。


故人に対して、お涙頂戴のストーリーをでっち上げるよりも
日本政府が米朝衝突の緩衝材となることをフジは主張すべきではないだろうか。


粉飾戦争 ブッシュ政権と幻の大量破壊兵器
（https://honto.jp/netstore/pd-book_02423226.html）

アメリカ・メディアがイラク戦争の大義をねつ造した事件を
厳しく批判した書。絶版だが、BookOff等の古本屋ではよく見かける。


イラク戦争に限らず、あらゆる事件において
同様の構造（政府有利の情報をメディアが作り上げ宣伝する）が散見される。


フジの特集もなぜか衆院選直前の時期に放送。
安倍政権は北朝鮮の脅威を盾に改憲を主張。狙いは明々白々である。

作為された脅威・北朝鮮

朝鮮新報に寄稿した纐纈厚氏（日本近代史）の発言を備忘で載せる。


朝鮮新報は登録さえすれば誰でも閲覧することが出来るのだが、
そこまでして読むのを望む人間もそうはいないわけで、
恐らく、同氏の文章を大半の日本人は知らないのではないだろうか？


ここ最近の情勢を知るには格好の資料なので、
出来れば読了して欲しい。


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米国の覇権主義と追随者たち／纐纈厚



韓国の新たな動き


“Is this an alliance?

Get lost with your THAAD!”(これが同盟なのか。サードを持って消えろ！)。



これは、韓国の人々が米政府や米軍基地に向け、口々に叫んでいるスローガンだ。




不平等な韓米関係と従属的な韓米同盟の見直しを望む切実な声である。
現在、韓国では、文在寅大統領の登場と前後して活発な運動が展開されている。


その運動とは、長期にわたる南北朝鮮の対立関係の固定化の原因が、
実は米国と北朝鮮との敵対関係にあること、そして、韓国政府は
今日まで韓米同盟に規制されていたがため、この固定化を受け入れざるを得なかった
ことへの見直しを求めるものだ。



この対米従属姿勢を改めさせることなくして、
韓国にも北朝鮮にも、平和実現の機会は訪れないと喝破しているのである。



同時にそれは、朝鮮のミサイル発射実験や核開発を挑発と断じる一方で、
米国や韓国の軍事演習や航空母艦を中心とする機動部隊の展開を、
北朝鮮への挑発とは捉えようとしない、まさしく偏在した視点への異議申し立てでもある。






「戦闘なき休戦」の時代を越えて



硬直化した米国の対朝鮮強硬政策に、日本と韓国の二つの同盟国が随伴することで、
朝鮮半島情勢は、これまで以上に緊迫の度を増している。




米国は、ここにきて日米・韓米同盟のさらなる強化を急ぎ、
日本はこれに呼応して集団的自衛権行使容認や安保関連法を制定させた経緯もあった。




そもそも米国の
対北朝鮮恫喝政策の基本的命題は、
北朝鮮の体制転換である。




例えば、ジョージ・W・ブッシュ政権の対北朝鮮政策を検討した
ジョン・フェッファーは、米軍が韓国軍を巻き込んで実施する米韓合同軍事演習が、
軍事演習の範疇で捉えきれないものであって、事実上〝演習〟という名の戦争である、とした。



1953年7月27日に調印された朝鮮軍事休戦協定は、
その意味で事実上全く機能していないことになる。



韓国と北朝鮮の衝突も繰り返され、取り分け、
北朝鮮の壊滅を意図する軍事演習が繰り返し強行された。




これは北朝鮮側からすれば、
米国からの脅威が増大する一方と受け取られていたはずだ。




ここでの問題は、休戦協定調印と共に発足していた軍事停戦委員会や中立国監視委員会が、
その設置目的を全く果たしていない結果として、
言うならば「戦闘なき休戦状態」が続いてきたことである。





別の表現をすれば、〝休戦〟という名の事実上の戦闘が、
一方的に米国側から仕掛けられている現実があると言うことだ。




米国は、この〝休戦〟状態のなかで事実上の戦争を常態化させ、
北朝鮮の国力を削ぐ手法を採っているのである。




その意味でこの「戦闘なき休戦状態」とは、
換言すれば〝戦闘なき戦闘状態〟とも表現可能であり、米国にとって極めて都合が良い状態なのである。


それで肝心なことは、この「戦闘なき休戦状態」から解放されたいと望むのが、
北朝鮮だけでなく、米国の同盟国である韓国も同様であることだ。



休戦協定を潰した米国



ここで休戦協定の意味に少し触れておきたい。
特に問題としたいのは、休戦協定第13節のd条項に絡むことだ。


それは米国が、朝鮮に新しい武器の持ち込みを禁止した内容である。
しかし米国は同条項を悉く反故にしてきたのである。




すなわち、56年9月、
当時の米国のアーサー・W・ラドフォード統合参謀本部議長が、
朝鮮半島への核兵器持ち込みを主張し、アイゼンハワー大統領（当時）の承認を得た経緯があった。


そして、翌年の57年6月21日、在朝鮮国連司令部軍事休戦委員会会合で、
米国は北朝鮮代表団に、国連軍（UNC）が休戦協定第13節（d）に対する義務を履行しない、と通告した。



この結果、58年1月には、W7等の核砲弾発射可能のMGR1（オネスト・ジョン）と、
W9及びW31核砲弾発射可能のM65二八〇ミリ・カノン砲が韓国に配備された。




以来、最近における弾道弾迎撃ミサイル・システムである
THAADミサイル（Terminal High Altitude Area Defense missile）の配備に至るまで、
米国は核兵器やロシア・中国・北朝鮮を対象とした攻撃・迎撃兵器を
大量に持ち込み続けている事実は、繰り返し問題視せざるを得ない。




そうした米国の姿勢に対抗してきた北朝鮮も、
94年を初回とし、最近では2013年まで合計六回にわたり、
休戦協定に拘束されないとする表明を繰り返してきた。



その背景には、1996年10月、国連安全保障理事会が同議長の声明で、
休戦協定が平和協定に転換されるまで休戦協定は
十分に順守すべきとの要請を、米国が事実上拒否してきたからだ。




また米国は、2013年、北朝鮮が「休戦協定は過度期の手段」と主張し、
平和協定への転換プロセスのなかで、停戦と平和の移行措置を講じる
提案を行ってきたにもかかわらず、この対案も無視し続けた。




それどころか昨年の16年6月、韓米連合司令官兼在韓米軍司令官が書名して、
新たな北朝鮮侵攻作成計画「5015作戦計画」の採用に踏み切った。



これは従来の「5027作戦計画」と異なり、
全面戦争開始前に迅速かつ積極的に北上侵攻作戦を進め、北朝鮮の壊滅を意図する作戦計画であり、
韓米安保協議会(SCM)が北朝鮮の戦略転換に対応して作成したものである。


同協議会では、これに併せて戦時作戦統制権（戦作権）の転換を、20年代まで延長するとした。



このように、米国は南北朝鮮間で一旦合意された休戦合意を事実上廃棄し、
自らの作戦統制権を確保して対北朝鮮恫喝政治を強行し、
これを担保するために強大な核戦力を中心とする侵攻部隊を韓国及び日本に展開してきた。



取り分けTHAADミサイル・システムは、
北朝鮮以上に中国とロシアへの威嚇行為を発揮するものであり、
両国の北朝鮮支援を軍事的威嚇によりブロックする意図が透けて見える。



従って、ここから指摘せざるを得ないのは、
第一に米国が北朝鮮・韓国・中国・ロシア間に構想される、
広範囲のアジア地域の安全保障体制構築を阻止しようとしていること、
第二に、それゆえに南北朝鮮の和解と統一への動きを加速するためには、
日本を含めた東北アジア地域からの米国の軍事プレゼンスの排除と、
韓国における戦作権の放棄が主要な課題となろう。


そこでも問題は、言うまでも無く米国のスタンスである。




軍事プレゼンスに執着する理由は何か



米国外交の常套手段は、分断政策である。


かつてユーゴスラビアを解体し、続けてチェコスロバキア・中央アフリカ・
イラク・シリア・スーダンと事実上の分断による内紛の常態化政策を直接間接に行った。


それと同質の外交手法が朝鮮半島でも採用されている、とする把握も不可欠であろう。



例えば、1997年成立の「アメリカ新世紀プロジェクト」
（Project for the New American Century,PNAC）のように、
米国第一主義を掲げる米国の権力集団が、米国主導の朝鮮統一を目途とし、
朝鮮半島全域に米国の軍事力プレゼンスを展開し、米国の意向を汲んだ統一朝鮮を、
新たな経済収奪対象地域と算定している。



そこから米国としては、
自主的平和的統一を絶対に許容できない、
とする姿勢を崩しておらず、
ここに朝鮮問題の最大の問題が孕まれている。




そこからも思考すべきは、
在韓米軍の核・通常戦力の存在は、北朝鮮を対象としたものだけでなく、
実は韓国自体への威嚇と制圧を目的としたものであって、
決して韓国の安全保障に寄与するものではないことである。

それは在日米軍が、日本の安全保障を目的としたものでないのと全く同様にである。



従って、韓米同盟も日米同盟も、南北朝鮮の自主的平和統一の阻害要因であり、
日本・中国・ロシアを含めた東アジアの平和と安全に帰結するものではないのである。



そこから段階的であれ同盟関係の緩和、
さらには解消に向けたプログラムの構築が大胆に検討されるべきであろう。



そのプロセスと反比例する恰好で、南北朝鮮の和解と統一という、
希望のシナリオが初めて実行に移されるはずである。




それゆえ現在最も対話を必要としているのは、
北朝鮮と米国との対話と同時に、日本・韓国・朝鮮・中国・ロシアの五ヵ国が、
米国の東アジア政策の変更を促すための対話ではないか。



朝鮮半島の平和の先導者
作為された〝脅威論〟の果てに



恐らく本書に通底するテーマとなる北朝鮮〝脅威論〟の虚妄性についても触れておきたい。


多様な視点から指摘されることになろうし、重複するかも知れないが、
筆者の端的な結論は、それが「作為された脅威」ということだ。



確かに、今や北朝鮮の核兵器は存在し、
その大陸間弾道弾（ICBM）化への技術の進展は、日進月歩の感がある。


それがどの国の通常兵器であれ核兵器であれ、
戦争のための兵器自体が平和と安全を希求する人々にとっては脅威である。


その意味で言えば、北朝鮮の核兵器は通常兵器と同様に、
そのレベルや兵器運用計画如何に関わらず、物理的かつ精神的に脅威である。



ただ、ここで言う脅威とは、外交軍事政策を履行するために、
現実に利用される可能性が高くなったとき、それに比例して上昇する意味での脅威である。


したがって、そこでは軍事技術上のレベルの問題ではない。
レベルを低位に見積れば脅威も低く、高位であれば脅威も高いという意味で、
脅威論を語っているのでもない。




最大の意味は、この〝脅威〟が
米国の朝鮮半島における軍事プレゼンスを正当化するために利用されていること、
そして、日本では安倍首相の言う「東アジアの安全保障環境が変わった」という言辞によって、
集団的自衛権から安保関連法、さらには共謀罪まで次々を法制化されていく
外交軍事政策の口実にされていることが、実は平和を希求する人々にとって、本当の脅威であることだ。



勿論、それでは北朝鮮の物理的意味での脅威は零かと言えば、決してそうではない。
ただ、明確にしておくべきは、北朝鮮の核戦力が今後さらに高度化されたとしても、
それは米国の侵攻作戦を事前に防禦するための、いわゆる防御的抑止力の要とされるものであって
、圧倒的な侵攻軍事力を蓄えた米国が先制確証破壊の軍の論理を優先させて、
文字通り核先制攻撃をも辞さないと言う意味での、いわゆる懲罰的抑止力とは決定的に異なることだ。



北朝鮮には韓国であれ日本であれ、さらには遠く米国本土であれ、
ミサイル攻撃をし、侵攻作戦を継続して担える正面整備もなければ、またその意図も皆無であろう。




非核化への強い意志を示す



このことは、2016年5月6日から9日まで開催された北朝鮮労働党第7回大会にいて、
金正恩労働党委員長が行った

「わが共和国は責任ある核保有国として
　侵略的な敵対勢力が核でわれわれの自主権を侵害しない限り、
　すでに明らかにしたように先に核兵器を使用しないであろうし、
　国際社会にたいして担った核拡散防止の義務を誠実に履行し、
　世界の非核化を実現するために努力するでしょう」との発言からも理解されよう。



また、これを受ける形で北朝鮮政府スポークスマンは、
同年7月6日に「われわれの主張する非核化は朝鮮半島全域の非核化であり、
これには南の核廃棄と南朝鮮周辺の非核化が含まれている」との声明を発している。



言うまでもなく、
ここには日本における米国の「核の傘」撤廃も含まれている。



問われているのは、北朝鮮の核の脅威を煽る日米政府ではなく、
まさに米国の核兵器の存在と「核の傘」を受容することで、
間接的ながら事実上核武装している日本が、核放棄に勇気を奮って踏み出すことであろう。




勿論、自主的平和的統一までには紆余曲折があろうが、
少なくとも米国を筆頭として、そのプロセスを阻害してはならない。



朝鮮半島の非核化を実現するために、当面は核の鬩ぎ合いは継続しつつも、
その先に明白に朝鮮半島、さらには東アジア地域の非核化への構想を抱いているのである。




ならば、米国は朝鮮半島および日本周辺地域への核兵器持ち込みの実態を明らかにし、
その撤収へのプロセスを打ち出すことが求められよう。




確かに繰り返されるミサイル発射実験により飛翔距離如何によっては、
既に現実となっているように、日本の排他的経済水域（EEZ）への落下が懸念されている。



航行中の艦船や航空機への被害想定がなされ、安全が担保されるかの問題は残る。


ただ、その可能性は極小であり、それ以上にEEZは、
天然資源及び自然エネルギーに関する主権的権利や環境保護・保全に関する管轄権が及ぶ水域であって、
そうした権利発動の機会を有してはいるものの、そこに如何なる飛翔物が落下したとしても、
それは権利侵害に相当しない。



安全を棄損する可能性がある以外には、国連海洋法上において特段の問題はないのである。




ただ、地方自治体には国民保護法に則り、
万が一北朝鮮のミサイルが日本本土に着弾した場合に備える訓練が各地で企画実践されているようだ。



その事態とは、まさに戦争事態であって、その可能性は既述した通り、
米国の先制攻撃による戦争発動がない限り、絶無である。



ところが、ある種の政治プロパガンダの一環として
地方自治体や住民を巻き込んで、いわゆる脅威の実態化に躍起となっている。



残念ながら、この政治宣伝は〝成果〟を挙げており、
朝鮮のミサイル発射実験を危険視する世論は勢いを増す一方である。



北朝鮮のミサイルは軍事目的だけでなく、
政治目的の観点から繰り返されている政治パフォーマンスでもある。



勿論、北朝鮮は限られた資源を軍需に充当しながら軍事技術の向上に懸命である。
しかし、それは防御的抑止力の向上を意図するものであって、韓国や日本を先制攻撃するものではない。


加えて、北朝鮮としては米国の朝鮮半島における核戦力使用を極力抑え込むための苦肉の策としてある。

その意味で言えば、米国や日本の政府が言う北朝鮮の脅威とは、
北朝鮮に脅威を与え続けている米国の脅威を鏡に映し出したようなものだ。



しかし、かつて米国がリビアやイラクに空襲を敢行し、侵攻作戦に踏み切ったような、
軍事侵攻を控えている重大な理由が、北朝鮮の核武装であることも間違いないことだ。



純軍事的に見て、米国の先制攻撃で機動性と秘匿性を高めている
北朝鮮の核戦力総体を完全に無効化することは極めて困難になっているからである。



朝鮮半島を核戦争の戦場にすることは、
韓国や日本の国民だけでなく、世界の世論が許容しないはずだ。


米国の先制攻撃で甚大な被害を受けるのは韓国と日本、そして中国東北部である。




その意味で〝脅威論〟の作成者としての米国と、
これに全面的に同調する日本は、その作為された〝脅威論〟が、
逆に東アジアの安全保障の脅威となっていることを自覚すべきであろう。



つまり、北朝鮮の物理的軍事的な意味での脅威ではなく、
米国と日本の両政府が繰り返す〝脅威論〟を払拭することだ。


その先にこそ、本当の東アジアの安全保障が確約されるに違いない。




最後に次の発言を引用しおきたい。
すなわち、

「朝鮮民族が北と南にわかれていまなおおたがいに反目し対決しているのは、
　みずから民族の統一的発展をはばみ、外部勢力に漁夫の利をあたえる自殺行為です。

　これ以上民族の分断を持続させてはならず、
　われわれの世代にかならず祖国を統一しなければなりません。」と。



さらに続けて彼は言う。


「北と南が統一の同伴者としてたがいに尊重し、協力していくためには、
　相手方を刺激する敵対行為をとりやめなければなりません。

　
　相手側にたいする敵対行為は不信と対決を助長し、関係の改善をさまたげる主な障害です」と。


彼とは、北朝鮮の最高指導者金正恩労働党委員長である
（チュチェ思想国際研究所編「金正恩著作集」第二巻、白峰社、2017年刊）。



金委員長の発言は、冒頭で引用した
「これが同盟なのか。サードを持って消えろ！」と連呼する韓国同胞の思いと、
表現こそ違え、根底で深く響き合うものである。


朝鮮半島の平和の先導者は、
米国でも、ましてや日本では勿論なく、間違いなく南北朝鮮なのである。


http://chosonsinbo.com/jp/2017/09/lp170919/
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北朝鮮の核廃絶はアジア全体における核廃絶とリンクしなければならない。


当たり前の意見なのだが、なぜか全面的にこれを推す知識人は少ない。
かわりに叫ばれるのは「脅威・脅威・脅威」である。


しかも、その脅威は虚像に満ちたものなので
私は彼らが本当に日本の安全を守るつもりなのか疑わしく思う。


今の日本は村民を熊の巣穴に連れて行きながら
銅鑼を叩いて「危険だ―危険だ―」と絶叫しているようなものだ。



明らかに熊を刺激する行為こそが危険極まりないのだが、
そこを指摘すると「貴様は熊の手先だ」ということになるらしい。


カルトとしか言いようがない。


例の訓練はファニーというか何と言うか・・・
ミサイルが撃たれたら建築物の中に隠れろという文句。


今年の春、
幸福実現党から受け取ったビラに書かれていた。



大川隆法と同レベルのオピニオンを誰も怪しまないというのは
凄まじいというには余りある光景で、ショッキング極まりない。



8月中旬、池上彰大先生はテレビ番組で
「迫りくる北朝鮮の脅威」と称して、例の避難訓練について
　事細かに解説していたが、その訓練自体が異常だということを誰も指摘しなかった。


問題は現在の北朝鮮のミサイルを止める術が日本にはないということなのだが、
この国を守りたいと叫んでいる連中は、具体的な解決案を考えているだろうか？


改憲すれば良い、制裁を強めれば良い。
現実はより複雑で、より柔軟で手間のかかるアプローチが必要なはずなのだが、
どうも「これさえやれば万事解決」という安直な思考をしてはいないだろうか？


英語塾に通えば、ネイティブ並みに外国語が話せる・・・ことなどないように、
安易な解決法は存在しないのである。



それをやれ「中国が悪い」「ロシアが悪い」と責任を転嫁し、
発想を転換することが出来ない。それは大いにマスメディアに責任があるのだが、
せめて愛国を気取りたいならば、最低限、現実味がある手段を論じてほしいものである。

北朝鮮バッシングと併進する朝鮮学校への差別

朝鮮総連「金正恩委員長を決死の覚悟で擁護」…中央常任委員会が声明
（http://dailynk.jp/archives/96193）

先日の声明を受けて、一部（というより大半）の極右論者が歓喜に震えている、
もとい、怒り心頭に発しているが、そもそも総連が北朝鮮が擁護することは
言うほどおかしいことだろうか？


朝鮮中央通信は同日、以下のような記事を載せている。

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【平壌９月２３日発朝鮮中央通信】


朝鮮民主法律家協会のスポークスマンは２３日に発表した談話で、
在日同胞に対する日本反動層の卑劣かつ幼稚な差別行為を断罪、糾弾した。






去る１３日、日本の東京地方裁判所は東京朝鮮中・高級学校高級部生徒に
高等学校支援制度を適用することを求める総聯（朝鮮総聯）と
在日同胞の正当な主張を何の法的論拠もなしに棄却する暴挙を働いた。





談話は、東京地方裁判所の不当な判決は
日本反動層の反共和国・反総聯敵視政策の延長として、
在日同胞の自主権、生存権を無残に踏みにじる
不法無法のファッショ的暴挙であると暴き、次のように指摘した。





朝鮮民主法律家協会は、日本の東京地方裁判所の
不当な判決をわが共和国の尊厳ある海外公民団体である総聯を弾圧、
抹殺するための極悪非道な敵対行為、犯罪行為とらく印を押し、
峻烈(しゅんれつ)に断罪、糾弾する。







朝鮮高級学校生徒に高等学校支援制度を適用するのは
過去、日帝がわが民族に働いた犯罪を誠実に謝罪する立場や、人権を尊重し、
保障することに関する国際法上の見地から見てもこれを排除する何の法的根拠もない。






われわれは、総聯と在日同胞を対象にして
しつこく強行されている日本反動層の卑劣かつ幼稚な差別行為を絶対に傍観しないであろう。




もし、日本の反動層が総聯と在日同胞に対する差別と迫害に執着し続けるなら、
全朝鮮民族の復しゅうの洗礼、正義の審判を免れられないであろう。




日本当局は、総聯と在日同胞の尊厳と権利を無残に踏みにじり、
在日朝鮮生徒の未来に陰を投げた野蛮な行為が
どんな破局的結果をもたらすかということについてはっきりと悟り、
熟考しなければならない。－－－


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朝鮮学校に対する教育差別は不当以外の何者でもないので、
「仰る通り」としか言いようがない。


駄目押しで次の記事も載せる。



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それぞれの歴史観、誰も奪えない／
市の補助金不交付・千葉初中で緊急集会



「千葉市の補助金不交付に抗議し撤回を求める4.29千葉ハッキョ緊急集会」が
29日、千葉初中にて行われた。


県内の活動家、同胞・学父母、
「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク（千葉ハッキョの会）」
の会員をはじめとした日本の有志ら約100人が参加した。




千葉市は、同校の主催する
「ウリハッキョと千葉のともだち展」に展示された一部の作品とその解説文に
2015年の「日韓合意」を批判する記述があったことなどを指摘。





これに対して
「補助金事業に必要とされる『地域住民との交流に資するもの』
　と言うことが極めて困難と言わざるを得ず、

　また『市長が適当ではないと認めるものでないこと(要綱第3条第6号)』の要件にも該当せず」
　よって「要綱第3条に定める補助対象事業として促進すべき地域交流事業とするのは
　適当ではないと言わざるを得ない」とし、これを補助金等の交付の決定の内容に違反していると判断。


「千葉市補助金等交付規則第17条第1項第2号に該当する」ということを理由に、
　4月27日、同校の地域交流事業への補助金の交付決定を取消した。


集会ではまず、同校の金有燮校長が報告を行った。



金校長は

「私たちには私たちの歴史観や文化があり、それを誰も奪うことは出来ない。
　子どもたちは自分たちの歴史観や文化を誇る、朝鮮民族の一員として交流をするのであり、
　日本政府と考え方が異なるからと言って地域交流を阻むのは差別以外なにものでもない」

としながら、

「戦時中に性奴隷となり尊厳を踏みにじられた朝鮮の女性たちがいる。
　その歴史的事実を直視することは、今の若者たちに必ず必要なこと。
　私たちは自分たちの歴史教育に誇りを持ち、
　朝鮮人として真の地域交流を堂々とやり続ける」と述べた。



また、

「日本が未だに同化政策や
　植民地主義を捨てきれずにいることに問題の本質があり、

　日本が過去に行った植民地政策の結果としての
　朝鮮学校の存在意味を政府や地方自治体が真に理解し、
　これを保障することにこそ朝鮮学校問題の真の解決がある」と指摘した。



続いて、千葉ハッキョの会呼びかけ人のひとりである廣瀬理夫弁護士が発言した。


廣瀬弁護士は、
「従軍慰安婦問題について、
　国際的には日本政府の見解は認められていない。

　あたかもその見解が正しいかのように宣伝をしてきたのは日本政府。
　行政府はむしろ、その宣伝によって誤解を持っている市民に
　正しい歴史を知ってもらう努力をする責任があると思う」としながら、

「そもそも異文化交流とは互いの違いを認め
　尊重し合いながら共生の道を探すためのもの。
　互いの歴史や文化、経験を知っていくのが交流の目的。
　日本政府の見解と違うことを表現すると
　地域交流にはならないというのは全くの間違いである」と市の決定に異議を唱えた。


http://chosonsinbo.com/jp/2017/05/rp170501/
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国際条約では政治的事由で教育関連の補助金を打ち切ることは
差別行為であるとみなされている。


それは、「何が反日で何が親日か」の基準を定めるのが
得てして権力側であり、政府の裁量次第で本来なら得られるはずの支援が得られないからである。



朝鮮学校にのみ教育支援を行わないという行為は
子どもの権利条約、国際人権規約、日本国憲法等に違反するものと国際的にはみなされており、
過去、幾度も注意・勧告を受けている。



よって、北朝鮮側が語る
「人権を尊重し、保障することに関する
　国際法上の見地から見てもこれを排除する何の法的根拠もない」
というのは、まさしく妥当であるし、また、排除を熱望する人間が得てして
過去の歴史を隠ぺいせんと奔走している点からも彼らの言い分は的を射ている。



自身達の置かれた状況に対して真剣に接してくれる北朝鮮政府に対して
総連や朝鮮学校が感謝の意を表するのは、ごく自然ななりゆきだと私は思うのだが、
どうもこれが極右論者および自称中立派には許せない行為になるらしい。



これは恐らく、論者の多くが2本ある記事のうち、
北朝鮮バッシングに役立ちそうな個所のみを切り取っているからだと思われる。

全体を通してみれば不自然な発言ではないのだ。


情報源たるデイリーNKは、
朝鮮学校への差別に抗議したとの記事も合わせて載せている。



つまり、今回に限ってはNKではなく、
情報リテラシーが出来ていると勘違いしている人物が
「擁護」の部分だけを見てヒステリックを上げたということなのだろう。

（別記事で述べるが北朝鮮は8月下旬の時点で
　日本に対し米朝の緊張緩和に協力してくれないかとコンタクトを取っている。
　勝手に向こうの申し出を断って独自制裁を追加し、
　あまつさえ国内の在日コリアンを迫害し、歴史を直視しない
　日本政府のほうこそ、擁護をするのは難しいというものだ）




そもそも、問題の声明は北朝鮮建国69周年記念にむけて開かれた
各国でのセレモニーの一環として発話されたものでもある。


次の記事を参照してみよう。



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【平壌９月２３日発朝鮮中央通信】

朝鮮民主主義人民共和国創建６９周年に際して
ブルガリア、ルーマニア、スロベニア、ロシア、
ペルー、タンザニア、ギニアで１日から１０日までの間に講演会が行われた。



ブルガリア金日成・金正日主義研究グループの責任者は、
金日成主席は革命の壮途についた初期から人民が全てのものの
主人になった国を建てる遠大な志を抱いて日帝に反対する武装闘争を策定し、
導いて国を解放したし、共和国を創建して自主・自立・自衛の社会主義国家に転変させたと語った。



また、金正日総書記は類例なく厳しい試練の時期、
先軍の旗印をいっそう高く掲げて朝鮮の社会主義をしっかり守り抜いたと強調した。



そして、こんにち、朝鮮は尊敬する金正恩同志の指導の下に
チュチェの核強国として尊厳をとどろかしていると述べた。



ペルー共産党中央委員会の書記長は、朝鮮は一心団結と
強大な軍事力に依拠して国の自主権と朝鮮半島の平和と安全を頼もしく守っており、
これはわれわれに大きな力を与えていると語った。




また、偉大な領袖の指導を受ける朝鮮労働党と人民の偉業は正当であり、
朝鮮は必ず最後の勝利を収めるであろうと強調した。



タンザニア朝鮮民主主義人民共和国友好協会の副書記長は、
共和国の創建と強化発展に積み上げた白頭山の天が賜った偉人たちの業績を激賞した。



そして、現時代の傑出した指導者である
金正恩閣下が居て勝利はいつも朝鮮のものであると強調した。－－－

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要するに、よその団体に倣って発言した社交辞令にすぎず、
これをただちに「北朝鮮の奴隷と化した」と解釈するのは不適なのだが、
これに関してはデイリーNKは「なぜか」記事として読み手に発信していない。





http://dailynk.jp/archives/96239/2

デイリーNKは「原文は以下の通り」と称して
朝鮮中央通信の記事を載せているのだが、実はこれ、
インターネットでも参照できる日本語版の記事をコピー＆ペーストしているだけに過ぎない。


つまり、仮にもジャーナリストの端くれを名乗り、
これにより利益を得ているはずのメディアがよそのサイトの記事を貼り付けて
記事を作っているのである。しかも、これといった解説文はつけられていない。



通常、原文を載せる場合は、翻訳するとしても自社あるいはフリーの翻訳家に
依頼するものであるが、私のような個人が遊びでやっていることと同レベルのことを
天下のデイリーNKがしているというのは、なかなかハイセンスなギャグである。


編集長の高英起は北朝鮮バッシングには異常に情熱を燃やす一方で、
朝鮮学校への差別や裁判の経緯には無頓着である。


NKには先日の大阪での判決に対して記事を一本も書いていない。
どうでもいいのだろう。


表面的には人権侵害を憂いでいるはずなのだが、
実際には国内の人権侵害にすら本気で怒りもしない。


「正義の使者」高英起の高潔さには頭が下がるばかりである。
　恐らく、彼の顔面は五寸釘を指されても血の一滴も流れないのではないだろうか？


（大体、彼の編集した記事が極右のコリアン差別の格好のネタになっている点からも
　彼がどれだけ差別に対して憤慨しているかは推して知るべしだろう）