私たちジャパニーズは日常的には、影響力の無いブログや日常生活で
ただ口をパクパク動かして文句を言うぐらいの権利が保障されている。
ところが、こと総連系の在日コリアンとなると事情が異なり、
口をパクパク動かすどころか、ただ生活しているだけで公安にマークされるらしい。
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日本の警察は１２日、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の中央常任委員会議長の息子他、
日本の貿易会社の２人の社員をマツタケの密輸の疑いで逮捕。
捜査の結果、２０１０年９月、北朝鮮で栽培されたマツタケ、
１８００キロが日本に違法に輸入されたものと見られている。
共同通信の報道では、マツタケは中国産として輸入され、およそ４５０万円で取引されていた。
３人は容疑を否認している。
２０１４年より日本の警察は朝鮮総連の中央常任委員会議長の家宅捜査を
数度にわたって実施しており、議長の息子にはマツタケ密輸の疑いがかけられていた。
朝鮮総連は、日本が外交関係を持たない北朝鮮の日本における唯一の代表組織となっている。
このほか、３月には日本の貿易会社の職員３人がマツタケ密輸に関与の疑いで逮捕されていた。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150512/324076.html#ixzz3Zw0lSF8S
在日北朝鮮市民団体・朝鮮総連は、その議長の息子が逮捕されたのは
ファッショ的行為であり、法的根拠を持たないことだ、と見なしている。NHKが報じた。
「この不正かつファッショ的な行為は法的根拠を持たず、絶対に許されない」と朝鮮総連代表。
問題の卸売り企業は確かに朝鮮総連の傘下にあるが、現在は稼動を停止している、とのこと。
日本の警察は昨年来たびたび、朝鮮総連議長とその息子の家宅を捜索している。
同団体は外交関係のない北朝鮮と日本を結ぶ、事実上唯一の組織である。
3月にはさらに同卸売り企業の3職員が逮捕されている。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150512/324574.html#ixzz3Zw0q9Q1D
------------------------------------------------------
スプートニクも北朝鮮の記事となると、基本的に総合ニュースなど、
反北朝鮮に根ざしたメディアの報道をそのまま垂れ流してしまっている。
そのため、実際はどうなっているかを他のメディアでチェックしなければならない。
------------------------------------------------------
マツタケの不正輸入というのは、日本政府が2006年10月以降、
朝鮮民主主義人民共和国からの輸入を全面禁止したのに、「東方」という貿易会社が
2010年9月24日、朝鮮産のマツタケ約1200キロ(輸入申告価格約300万円)を中国産と偽って輸入、
外為法52条に違反するというものだ。
自宅に対する捜索差押は、警察がやりたいと思ってできるものではない。
重大な人権侵害となるものであるから、日本国憲法35条は、
警察が自宅を捜索し、証拠物を差押するためには正当な理由に基づいて発せられ、
かつ捜索する場所及び押収物を明示する令状がなければいけないと規定している。
これを受けて、刑事訴訟法(222条、102条2項)は、
今回のように、マツタケを不正輸入したという被疑者とは別の人の自宅を捜索する場合には、
関連する証拠があると認められる状況がある場合に限ると定めている。
警察は今回、裁判所に対し、議長や副議長の自宅に
マツタケの不正輸入に関連する証拠が存在すると認められる状況があるので、
自宅の捜索差押を許可する令状を発して欲しいと請求した。
裁判所は、この警察の言い分を相当と認めて、
捜索差押令状を発布し、その結果、捜索差押が実行された。
本来、日本国憲法、刑事訴訟法は、
こうした手続きを要求することで警察の違法な捜索差押を許さないとしているが、
実際は裁判所がほぼ警察の言い分を鵜呑みにして許可状を乱発しているので、
今回のような警察の違法捜査がはびこる事態となっている。
周知のとおり、議長、副議長は「東方」とはまったく何の関係もなく、
議長、副議長の自宅にマツタケの不正輸入に関連する証拠が存在する可能性も皆無だった。
実際、警察が押収できた証拠物はなかった。
今回の捜索差押は、マツタケの不正輸入の捜査という名目で行われたが、
実際は総聯や議長、副議長が犯罪に関与しているという印象を作り上げるために
公安警察が行ったイベントに過ぎない。
これは公安警察による重大な人権侵害だ。
http://chosonsinbo.com/jp/2015/04/sk48/
--------------------------------------------
要するに、証拠も無いのに勝手に自宅に侵入し捜査をしたわけだ。
無関係の総連を、さも首謀者であるかのように仕立て上げるいつもの手段だと言えよう。
この件については、同志社大学の浅野健一教授が
上手くまとめているので、少々、長くなるが、如何に紹介したいと思う。
--------------------------------------------
公安の総聯弾圧を批判しない日本メディア／浅野健一
5年前の朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）からのマツタケ輸入をめぐる事件で、
在日本朝鮮人総聯合会の許宗萬議長、南昇祐副議長の自宅が強制捜索されたことについて、
日本のマスメディアは一般刑事事件報道として公安情報を垂れ流した。
京都府警外事課と神奈川、島根、山口の3県警の合同捜査本部は3月26日、
朝鮮から10年9月24日にマツタケ約1200キロを上海経由で中国産と偽って輸入したとして、
外為法違反（無承認輸入）の疑いで、東京都台東区の貿易会社社長（61）と
社員（42）の二人を逮捕し、「関係先」として、許議長の東京都杉並区の自宅などを家宅捜索した。
許議長の自宅には早朝から「京都府警察」などと上着の背中に書いた捜査員が家宅捜索に入った。
全員マスクをして顔を隠している。報道ヘリが上空を飛び、各テレビ局のカメラが
捜査員の姿を撮影して、オンエアした。公安警察が捜索を事前にリークしていたのだ。
安倍晋三政権は捜索の5日後の3月31日、対朝鮮制裁の2年間延長を閣議決定し、
4月3日には首相が拉致被害者家族と1年ぶりに面会した。
京都地検は4月16日、議長宅捜索の元とされた事件の被疑者二人を処分保留とした。
証拠がなく起訴できなかったのだが、
捜査本部は同日、二人を外為法違反（無承認輸入）の疑いで再逮捕した。
再逮捕の嫌疑は10年9月27日（1回目の逮捕の3日後）、朝鮮産マツタケ約1800キロを不正輸入した疑い。
二人は処分保留になった時点で、釈放されなければならかったが、
捜査本部は類似事件で再逮捕し拘束を続けた。
この種の再逮捕は、「一事不再理」の原則に違反していると思う。
許議長の会見の模様はネットの動画でも見ることができる。
議長は「無法、異例的、奇襲的、非人道的で刑事訴訟法にも違反したファッショ的な政治弾圧」
と批判。許議長は記者に対し、「関係がないから押収品も全くない」と断言した。
記者たちが「何か運び出していたが」と聞くと、
議長は「中身は空っぽ。捜査官は、段ボール2箱に自分たちのカバンを入れて、
持って行った。みなさんに、あたかも押収品があったように見せるためだ。
警察はこういうことをやるのです」と答えた。
無法、不当な捜索を報じた日本の主要新聞を読んだ。
捜査本部と最も癒着しているのが京都新聞だ。
同紙は3月26日夕刊社会面の「北朝鮮マツタケ密輸 2人逮捕
総聯議長宅捜索 容疑で府警など」という白抜き見出し3段記事の中で、
「捜査本部は昨年5月、東方の他、東京都内の輸出会社など十数カ所を家宅捜索し、
関係資料を押収。捜査関係者によると、押収資料を分析する中で、
許議長が署名したとみられる書類など朝鮮総聯の関与をうかがわせる資料が見つかったといい、
朝鮮総聯幹部の指示がなかったか慎重に捜査を進める」と書いた。
また、毎日新聞(大阪本社)は翌27日朝刊で
「マツタケ産地偽装：不正輸入、総聯議長の関与を示唆 会社捜索押収書類」の中で、
「押収した書類を調べたところ、許議長の関与をうかがわせる記述が見つかったという。
これを受け、総聯の関与を裏付ける目的で、26日に許議長宅に異例の家宅捜索に入った
とみられる」（岡崎英遠、村田拓也両記者の署名入り）と報じた。
この種の情報は、私が見た限りでは、他紙には載っていない。
京都新聞には「許議長が署名したとみられる書」に関する続報がない。
「慎重に捜査を進める」とあるが、許議長らの自宅の捜索など一連の強制捜査は
「慎重」な捜査と言えるだろうか。記事の情報源として書かれている《捜査関係者》とは
どういう人物か分からない。記者会見、囲み取材、夜討ち朝駆け取材なのかも不明だ。
この情報について、当事者である許議長、
被疑者二人（どこに拘束されているか記事にはない）に取材しているとは思えない。
新聞各社の記事には、二人の逮捕状と総聯議長宅への捜索差押令状を
発付した裁判所名と裁判官の名前が全くない。逮捕状を執行した捜査責任者、
取り調べた検察官、勾留を認めた裁判官の役職、姓名もない。
被疑者は実名で、公権力を行使している公務員の役職、
姓名をなぜ報道しないのか。
毎日新聞の3月27日の記事には京都支局記者2人の署名があるが、他社の記事には署名がない。
「書かれる側」は実名で、「書く側」は名前を伏せるのは不公平だ。
京都新聞に4月19日、質問書を送ったところ、
4月21日にファクスで回答があった。回答者の氏名はなかった。
許議長らの自宅の家宅捜索など一連の強制捜査は「慎重」な捜査と言えるかという問いには、
「記事は、捜査当局が慎重に捜査をしている、という意味です。
家宅捜索という手続きそのものが慎重さを欠くか、欠かないかを評価する記事ではありません」
と回答した。
《捜査関係者》とはどういう人物か、 取材方法は会見、夜討ち朝駆けなのかという質問には、
「取材源の秘匿のため、お答えできないことはご理解いただけると存じます」と答えた。
当事者である許議長、被疑者二人に取材しているのかという問いには、
「許宗萬議長の捜索終了後の談話を紙面に掲載し、被疑者2人の認否を報じています」と回答。
京都地検が二人を処分保留としたことについてとの質問には、
「4月16日付の処分保留については報じていません。再逮捕の被疑事実が
『一事不再理』に違反するかどうかに関してはお答えできません」と回答。
二人の逮捕状、捜索差押令状を発付した
裁判所名と裁判官の名前をなぜ報道しないのかとの問いには
「公権力を行使している公務員の役職・姓名を報じるかどうかは、その都度、判断しています」
と答えた。
毎日の記事には記者の署名があるが京都新聞にはないのはなぜかとの問いには、
「掲載した記事の責任は京都新聞社にあります」と回答した。
公務員が地元紙に語ったことがなぜ情報源の秘匿に当たるのか。
会見か、個別取材かなどを聞いているのであり、取材源の秘匿対象ではない。
書かれた議長にとっては名誉棄損に当たる報道だ。
被疑者二人（弁護人含め）へ直接取材したかを聞いているのに答えていない。
二人の「認否」も警察官を通じての認否で真実は分からない。
議長の署名がある書類があったという記事に関して、
議長に取材しているかどうかを聞いているのに答えていない。
今回、許議長の捜索終了後の記者への会見で、付き添った弁護士が記者団に
「捜索差押状を発付した裁判官も問題だ」と言っているのに、
なぜ裁判官を顕名報道しないのか。これでよく権力チェックと言えると思う。
記事の責任がどこにあるかを問うているのではなく、
誰が記事を書いたのかもニュースの基本ではないかと聞いた。
京都新聞社は、「許議長が署名したとみられる書類など朝鮮総聯の関与をうかがわせる資料」
が見つかったという記述の責任をとってもらいたい。
読売新聞は4月1日の「対『北』制裁延長 拉致問題進展へ手段を尽くせ」と題した社説で、
「京都府警などは、制裁の禁輸対象である北朝鮮産マツタケの不正輸入を摘発した。
関連先として在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）議長の自宅も捜索した。
捜査当局が違法行為の解明を適正な手続きで進めるのは当然と言える」と書いた。
安倍自公政権の広報紙らしい決め付けだ。
http://chosonsinbo.com/jp/2015/05/0501ib-3/
---------------------------------------------------
このように、単なる疑い、それも証拠の無い疑いにすぎなかったものが、
絶対の事実として新聞もテレビも報じているのである。
一昨日の報道ステーションで、パク・チョンヒ時代の韓国と北朝鮮との
間のいざこざであったはずの青瓦台襲撃未遂事件が、どういうわけだか
北朝鮮が日本を攻撃する計画だと説明されていたのを見て仰天した。
ここまでウソデタラメを平然とニュース番組で流してよいのだろうか？
最近のテレビは視聴率が下がる一方だと言われているが、内容がこうでは当然の結果だろう。
ところで、この評論を投稿した浅野健一氏は、元々は共同通信の記者であり、
いわばアマチュア出身の教授である。純粋な政治学者・社会学者とは言いがたい。
ところが、浅野氏がこのような戦闘的な批判を行っている一方で、
慶応義塾のお偉方は、あの池上彰と一緒にメディアの将来を危惧する対談を開いている。
これは「中国人にかけているのはモラルだ」とか
「慰安婦問題が解決されないのは韓国人のせいだ」とか言っている人間と一緒になって
「おお、なぜジャーナリズムは衰退したのだ！」と嘆いている対談で、
どこからツッコミを入れていいのか途方にくれる代物である。
一応、本で購入できる。
ジャーナリズムは甦るか
ジャーナリズムは蘇るか・・・
いや～、こんな連中が闊歩している状況じゃ蘇らんでしょう。
ただ口をパクパク動かして文句を言うぐらいの権利が保障されている。
ところが、こと総連系の在日コリアンとなると事情が異なり、
口をパクパク動かすどころか、ただ生活しているだけで公安にマークされるらしい。
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日本の警察は１２日、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の中央常任委員会議長の息子他、
日本の貿易会社の２人の社員をマツタケの密輸の疑いで逮捕。
捜査の結果、２０１０年９月、北朝鮮で栽培されたマツタケ、
１８００キロが日本に違法に輸入されたものと見られている。
共同通信の報道では、マツタケは中国産として輸入され、およそ４５０万円で取引されていた。
３人は容疑を否認している。
２０１４年より日本の警察は朝鮮総連の中央常任委員会議長の家宅捜査を
数度にわたって実施しており、議長の息子にはマツタケ密輸の疑いがかけられていた。
朝鮮総連は、日本が外交関係を持たない北朝鮮の日本における唯一の代表組織となっている。
このほか、３月には日本の貿易会社の職員３人がマツタケ密輸に関与の疑いで逮捕されていた。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150512/324076.html#ixzz3Zw0lSF8S
在日北朝鮮市民団体・朝鮮総連は、その議長の息子が逮捕されたのは
ファッショ的行為であり、法的根拠を持たないことだ、と見なしている。NHKが報じた。
「この不正かつファッショ的な行為は法的根拠を持たず、絶対に許されない」と朝鮮総連代表。
問題の卸売り企業は確かに朝鮮総連の傘下にあるが、現在は稼動を停止している、とのこと。
日本の警察は昨年来たびたび、朝鮮総連議長とその息子の家宅を捜索している。
同団体は外交関係のない北朝鮮と日本を結ぶ、事実上唯一の組織である。
3月にはさらに同卸売り企業の3職員が逮捕されている。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150512/324574.html#ixzz3Zw0q9Q1D
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スプートニクも北朝鮮の記事となると、基本的に総合ニュースなど、
反北朝鮮に根ざしたメディアの報道をそのまま垂れ流してしまっている。
そのため、実際はどうなっているかを他のメディアでチェックしなければならない。
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マツタケの不正輸入というのは、日本政府が2006年10月以降、
朝鮮民主主義人民共和国からの輸入を全面禁止したのに、「東方」という貿易会社が
2010年9月24日、朝鮮産のマツタケ約1200キロ(輸入申告価格約300万円)を中国産と偽って輸入、
外為法52条に違反するというものだ。
自宅に対する捜索差押は、警察がやりたいと思ってできるものではない。
重大な人権侵害となるものであるから、日本国憲法35条は、
警察が自宅を捜索し、証拠物を差押するためには正当な理由に基づいて発せられ、
かつ捜索する場所及び押収物を明示する令状がなければいけないと規定している。
これを受けて、刑事訴訟法(222条、102条2項)は、
今回のように、マツタケを不正輸入したという被疑者とは別の人の自宅を捜索する場合には、
関連する証拠があると認められる状況がある場合に限ると定めている。
警察は今回、裁判所に対し、議長や副議長の自宅に
マツタケの不正輸入に関連する証拠が存在すると認められる状況があるので、
自宅の捜索差押を許可する令状を発して欲しいと請求した。
裁判所は、この警察の言い分を相当と認めて、
捜索差押令状を発布し、その結果、捜索差押が実行された。
本来、日本国憲法、刑事訴訟法は、
こうした手続きを要求することで警察の違法な捜索差押を許さないとしているが、
実際は裁判所がほぼ警察の言い分を鵜呑みにして許可状を乱発しているので、
今回のような警察の違法捜査がはびこる事態となっている。
周知のとおり、議長、副議長は「東方」とはまったく何の関係もなく、
議長、副議長の自宅にマツタケの不正輸入に関連する証拠が存在する可能性も皆無だった。
実際、警察が押収できた証拠物はなかった。
今回の捜索差押は、マツタケの不正輸入の捜査という名目で行われたが、
実際は総聯や議長、副議長が犯罪に関与しているという印象を作り上げるために
公安警察が行ったイベントに過ぎない。
これは公安警察による重大な人権侵害だ。
http://chosonsinbo.com/jp/2015/04/sk48/
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要するに、証拠も無いのに勝手に自宅に侵入し捜査をしたわけだ。
無関係の総連を、さも首謀者であるかのように仕立て上げるいつもの手段だと言えよう。
この件については、同志社大学の浅野健一教授が
上手くまとめているので、少々、長くなるが、如何に紹介したいと思う。
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公安の総聯弾圧を批判しない日本メディア／浅野健一
5年前の朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）からのマツタケ輸入をめぐる事件で、
在日本朝鮮人総聯合会の許宗萬議長、南昇祐副議長の自宅が強制捜索されたことについて、
日本のマスメディアは一般刑事事件報道として公安情報を垂れ流した。
京都府警外事課と神奈川、島根、山口の3県警の合同捜査本部は3月26日、
朝鮮から10年9月24日にマツタケ約1200キロを上海経由で中国産と偽って輸入したとして、
外為法違反（無承認輸入）の疑いで、東京都台東区の貿易会社社長（61）と
社員（42）の二人を逮捕し、「関係先」として、許議長の東京都杉並区の自宅などを家宅捜索した。
許議長の自宅には早朝から「京都府警察」などと上着の背中に書いた捜査員が家宅捜索に入った。
全員マスクをして顔を隠している。報道ヘリが上空を飛び、各テレビ局のカメラが
捜査員の姿を撮影して、オンエアした。公安警察が捜索を事前にリークしていたのだ。
安倍晋三政権は捜索の5日後の3月31日、対朝鮮制裁の2年間延長を閣議決定し、
4月3日には首相が拉致被害者家族と1年ぶりに面会した。
京都地検は4月16日、議長宅捜索の元とされた事件の被疑者二人を処分保留とした。
証拠がなく起訴できなかったのだが、
捜査本部は同日、二人を外為法違反（無承認輸入）の疑いで再逮捕した。
再逮捕の嫌疑は10年9月27日（1回目の逮捕の3日後）、朝鮮産マツタケ約1800キロを不正輸入した疑い。
二人は処分保留になった時点で、釈放されなければならかったが、
捜査本部は類似事件で再逮捕し拘束を続けた。
この種の再逮捕は、「一事不再理」の原則に違反していると思う。
許議長の会見の模様はネットの動画でも見ることができる。
議長は「無法、異例的、奇襲的、非人道的で刑事訴訟法にも違反したファッショ的な政治弾圧」
と批判。許議長は記者に対し、「関係がないから押収品も全くない」と断言した。
記者たちが「何か運び出していたが」と聞くと、
議長は「中身は空っぽ。捜査官は、段ボール2箱に自分たちのカバンを入れて、
持って行った。みなさんに、あたかも押収品があったように見せるためだ。
警察はこういうことをやるのです」と答えた。
無法、不当な捜索を報じた日本の主要新聞を読んだ。
捜査本部と最も癒着しているのが京都新聞だ。
同紙は3月26日夕刊社会面の「北朝鮮マツタケ密輸 2人逮捕
総聯議長宅捜索 容疑で府警など」という白抜き見出し3段記事の中で、
「捜査本部は昨年5月、東方の他、東京都内の輸出会社など十数カ所を家宅捜索し、
関係資料を押収。捜査関係者によると、押収資料を分析する中で、
許議長が署名したとみられる書類など朝鮮総聯の関与をうかがわせる資料が見つかったといい、
朝鮮総聯幹部の指示がなかったか慎重に捜査を進める」と書いた。
また、毎日新聞(大阪本社)は翌27日朝刊で
「マツタケ産地偽装：不正輸入、総聯議長の関与を示唆 会社捜索押収書類」の中で、
「押収した書類を調べたところ、許議長の関与をうかがわせる記述が見つかったという。
これを受け、総聯の関与を裏付ける目的で、26日に許議長宅に異例の家宅捜索に入った
とみられる」（岡崎英遠、村田拓也両記者の署名入り）と報じた。
この種の情報は、私が見た限りでは、他紙には載っていない。
京都新聞には「許議長が署名したとみられる書」に関する続報がない。
「慎重に捜査を進める」とあるが、許議長らの自宅の捜索など一連の強制捜査は
「慎重」な捜査と言えるだろうか。記事の情報源として書かれている《捜査関係者》とは
どういう人物か分からない。記者会見、囲み取材、夜討ち朝駆け取材なのかも不明だ。
この情報について、当事者である許議長、
被疑者二人（どこに拘束されているか記事にはない）に取材しているとは思えない。
新聞各社の記事には、二人の逮捕状と総聯議長宅への捜索差押令状を
発付した裁判所名と裁判官の名前が全くない。逮捕状を執行した捜査責任者、
取り調べた検察官、勾留を認めた裁判官の役職、姓名もない。
被疑者は実名で、公権力を行使している公務員の役職、
姓名をなぜ報道しないのか。
毎日新聞の3月27日の記事には京都支局記者2人の署名があるが、他社の記事には署名がない。
「書かれる側」は実名で、「書く側」は名前を伏せるのは不公平だ。
京都新聞に4月19日、質問書を送ったところ、
4月21日にファクスで回答があった。回答者の氏名はなかった。
許議長らの自宅の家宅捜索など一連の強制捜査は「慎重」な捜査と言えるかという問いには、
「記事は、捜査当局が慎重に捜査をしている、という意味です。
家宅捜索という手続きそのものが慎重さを欠くか、欠かないかを評価する記事ではありません」
と回答した。
《捜査関係者》とはどういう人物か、 取材方法は会見、夜討ち朝駆けなのかという質問には、
「取材源の秘匿のため、お答えできないことはご理解いただけると存じます」と答えた。
当事者である許議長、被疑者二人に取材しているのかという問いには、
「許宗萬議長の捜索終了後の談話を紙面に掲載し、被疑者2人の認否を報じています」と回答。
京都地検が二人を処分保留としたことについてとの質問には、
「4月16日付の処分保留については報じていません。再逮捕の被疑事実が
『一事不再理』に違反するかどうかに関してはお答えできません」と回答。
二人の逮捕状、捜索差押令状を発付した
裁判所名と裁判官の名前をなぜ報道しないのかとの問いには
「公権力を行使している公務員の役職・姓名を報じるかどうかは、その都度、判断しています」
と答えた。
毎日の記事には記者の署名があるが京都新聞にはないのはなぜかとの問いには、
「掲載した記事の責任は京都新聞社にあります」と回答した。
公務員が地元紙に語ったことがなぜ情報源の秘匿に当たるのか。
会見か、個別取材かなどを聞いているのであり、取材源の秘匿対象ではない。
書かれた議長にとっては名誉棄損に当たる報道だ。
被疑者二人（弁護人含め）へ直接取材したかを聞いているのに答えていない。
二人の「認否」も警察官を通じての認否で真実は分からない。
議長の署名がある書類があったという記事に関して、
議長に取材しているかどうかを聞いているのに答えていない。
今回、許議長の捜索終了後の記者への会見で、付き添った弁護士が記者団に
「捜索差押状を発付した裁判官も問題だ」と言っているのに、
なぜ裁判官を顕名報道しないのか。これでよく権力チェックと言えると思う。
記事の責任がどこにあるかを問うているのではなく、
誰が記事を書いたのかもニュースの基本ではないかと聞いた。
京都新聞社は、「許議長が署名したとみられる書類など朝鮮総聯の関与をうかがわせる資料」
が見つかったという記述の責任をとってもらいたい。
読売新聞は4月1日の「対『北』制裁延長 拉致問題進展へ手段を尽くせ」と題した社説で、
「京都府警などは、制裁の禁輸対象である北朝鮮産マツタケの不正輸入を摘発した。
関連先として在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）議長の自宅も捜索した。
捜査当局が違法行為の解明を適正な手続きで進めるのは当然と言える」と書いた。
安倍自公政権の広報紙らしい決め付けだ。
http://chosonsinbo.com/jp/2015/05/0501ib-3/
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このように、単なる疑い、それも証拠の無い疑いにすぎなかったものが、
絶対の事実として新聞もテレビも報じているのである。
一昨日の報道ステーションで、パク・チョンヒ時代の韓国と北朝鮮との
間のいざこざであったはずの青瓦台襲撃未遂事件が、どういうわけだか
北朝鮮が日本を攻撃する計画だと説明されていたのを見て仰天した。
ここまでウソデタラメを平然とニュース番組で流してよいのだろうか？
最近のテレビは視聴率が下がる一方だと言われているが、内容がこうでは当然の結果だろう。
ところで、この評論を投稿した浅野健一氏は、元々は共同通信の記者であり、
いわばアマチュア出身の教授である。純粋な政治学者・社会学者とは言いがたい。
ところが、浅野氏がこのような戦闘的な批判を行っている一方で、
慶応義塾のお偉方は、あの池上彰と一緒にメディアの将来を危惧する対談を開いている。
これは「中国人にかけているのはモラルだ」とか
「慰安婦問題が解決されないのは韓国人のせいだ」とか言っている人間と一緒になって
「おお、なぜジャーナリズムは衰退したのだ！」と嘆いている対談で、
どこからツッコミを入れていいのか途方にくれる代物である。
一応、本で購入できる。
ジャーナリズムは甦るか
ジャーナリズムは蘇るか・・・
いや～、こんな連中が闊歩している状況じゃ蘇らんでしょう。
