軍拡・安保＞＞＞越えれらない壁＞＞洪水（by安倍政権）

地震、火山噴火、台風、洪水と隣り合わせになって生きざるを得ない我が国にとっては、
災害対策が最優先事項であることは言うまでもあるまい。

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福島県南会津町の住人830人が舘岩川の氾濫により孤立している。
福島県は熱帯低気圧「キロ」のもたらした大雨に見舞われている。


共同通信によれば、町に続く大きな自動車道が冠水し、交通が完全に遮断されているという。

現在「キロ」は本州東部沿岸に接近中。
中心部の気圧は980ヘクトパスカル、風速は秒速25m、瞬間最大風速は35m。

時速25kmで北西方向に移動しており、
本州および北海道北東沿岸沿いを進み、土曜未明にはクリル諸島に接近する。


千葉、神奈川、埼玉、福島、宮城、新潟、山形と首都圏に暴風警報が出ている。
浸水被害や土砂崩れへの注意も呼びかけられている。


あわせて、およそ100万人に避難勧告が出されている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/
20150910/876147.html#ixzz3lLNoiuEd

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ところが、この記録的大雨を前にして、
安倍たちは安保法案のほうを優先してしまったらしい。



記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで
外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ”

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　今後、被害はさらに拡大すると思われるが、
　安倍晋三首相は午前10時39分に報道各社からのインタビューで

「今後も経験したことのない大雨が降り続く恐れがある。災害応急対策に万全を期していく」
　と述べたものの、その後、災害対策に自ら乗り出すことはなかった。

　（中略）


　いままさに起こっている災害の対策に尽力もせず、
　安保法制採決のために内部資料の言い訳を考える……。
　しかも、災害救助にあたる自衛隊トップの統幕長も一緒に。

　（中略）

　昨晩から甚大な災害が予想され、すでに被害が出ている。
　そんな状況下にもかかわらず、
　安倍首相は午後3時49分になってやっと大雨に関する関係閣僚会議を開いた。

　そして、「国民の命を守るために一刻の猶予もない」などと述べたのだ。
　一刻の猶予もないと知っていながら、その間、安保法制の口裏あわせをしていたのに、である。

　この発言、厚顔にもほどがあるが、いまはそれこそ一刻も早く、本気で対策を講じてほしい。
　それが総理大臣の仕事だ。」

http://lite-ra.com/2015/09/post-1471.html
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さすがは記録的大雪の時にてんぷらを食っていただけある。


目の前で実際に起きている被害を完全に無視して、
「日本を守る・取り戻す」という美辞麗句を掲げて軍拡に突っ走る。

こういうのが模範的日本人であるなら、いっそ不良の日本人でありたい。

消費税、マイナンバーで還元という愚策

軽減税率代替：マイナンバー使い還付…財務省検討

「財務省が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後を念頭に、
　消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。

　酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。
　消費者は会計の際には１０％分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、
　消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。ただ、後日の還付では
　消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。」
（同記事の冒頭部を抜粋）


増税ありきの救済案。
そこまでして10%にしたいのだろうか。理解に苦しむ。


朝日新聞をはじめ、「日本の借金を減らすために必要なんだ（キリッ）」と言っていた連中は、
財政赤字が減るどころか、毎年増える一方である現状にどう責任を感じているのだろう？


何とも思わないんだろうなぁ……


消費税が導入されてかれこれ20数年、何度か税率が上げられたが、
消費税を上げてもその分、法人税が軽減され、税収自体は増えていない。


上場企業の負担軽減のために無関係の人間が代わりに金を払わされている気分。


増税のたびに食料品だけ除外するという意見が出現するが、
人はパンのみにて生きるにあらず、
光熱費、医療費、電話料金、教育費、その他諸々の支出がある。


医薬品や学習教材は得てして高額であり、
また電話料金や光熱費は生活する際にどうしても払わざるを得ないものだ。


要するに、この救済案、救済になっていないのである。


では、なぜこのようなゴミのようなアイディアが出されるのかと言うと、
これはマイナンバー制度の実験が目的だろう。


マイナンバー制度自体、国民のプライバシー監視につながるとして
批判が多かったシステムである。それがいつのまにか強行採決されたわけだが、
そもそも、このマイナンバー、それほどのメリットがあるかどうか疑問視されている。



「結局、プロジェクトありき、予算獲得ありきのものじゃないか」という意見に対して、
「いえ、こんなに便利なんですよ！」と宣伝するために無理やりこのマイナンバーと
消費税増税を抱き合わせたように見えてならないのだが……（汗



一言で言えば、
メリットがない制度を先に作っておいて、後からメリットを作る
といったところか。


マイナンバーの還元については、次のような意見もある。


「民間レベルで言えば、会計レジスター機のレベルが格段に上がっており、
　二重消費税を取る欧米の国でも、事業者の過度な負担は何ら問題になっていないし、
　困難すら強いられていません。

　しかも業者レベルで仕訳させると、申告費用は民間持ちとなり、国民負担はありません。

　ところが還付制度をとると、還付費用は、国持ちです。

　つまり還付のために税金を新たに使うことになります。
　当然公務員も増える。
　結局、行政の利権が増えるだけの焼け太りとなる。

　社会保険庁という組織自体が、年金行政のためにできたのと同じで、
　結局、社会保険庁のあまりのずさんさに、解体されて、
　日本年金機構となったことも周知のとおりです。

　しかも国民の消費行動につき、マイナンバーを利用するとなると、
　マイナンバーを知られる必要のない事業者にまで、マイナンバーを知られる危険があり、
　マイナンバー自体の脆弱性が問題となっているのに、
　さらに個人情報の流出の危険も倍増していきます。」

（http://blogos.com/article/132310/）



メディアには大いにマイナンバー制度を批判してもらいたいものだが、
安保法案と比較すれば地味な内容のため、これまで同様、小さく扱われて終わるのだろう。



フェイスブックやツィッターが発展したとはいえ、
世論喚起にはテレビ局の協力は不可欠だ。にも関わらず、
ミヤネ屋のように安倍を崇拝・礼賛する宗教番組ばかり放送され、
ハッキリとアベノミクス・安保法案・マイナンバー制度、どれをとっても
安倍の言い分はおかしいと対決姿勢を示そうとすらしない。


これではマスゴミと呼ばれても致し方あるまい。

ようやく言及され始めたヨーロッパの難民問題 （現代のベルリンの壁）

かつて、ドイツのベルリンには壁があり（案外ショボい）、
そこを乗り越える者に厳しい罰が与えられた（見張りの兵が見逃すケースも多かった）。



今、その壁はヨーロッパと中東・アフリカの国境いにあるようで、
この無色透明の壁はNATO諸国の空爆や内乱誘発により住処を失った人間を阻んでいる。


フランス、イギリス、アメリカを中心とした欧米諸国の空爆、
反政府組織への支援活動が内戦を誘発し、結果、大量の難民が発生した。


今、彼らはそのツケを払わせられそうになっているが、
案の定、難民の受け入れを渋り、場合によっては自国への立ち入りを厳しく禁じている。


ベルリンの壁は労働者の確保のため、東ドイツが設けたものだが、
現代の壁は排外主義が蔓延した西側社会によって建てられた。


この独善的な振る舞いについて、イランラジオは的を射た見解を述べている。

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アメリカが、中東・アフリカ難民の問題に対して見せ掛けの反応を示し、
ヨーロッパにはこの問題に真剣に取り組む責任があるとしました。


ドイツDPA通信によりますと、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、
3日木曜、ヨーロッパは難民問題を単独で解決できるとし、

「アメリカは、2011年以来、シリアの難民に対して40億ドルの人道支援を行ってきた」

と主張しました。

アメリカ国務省のトナー副報道官も、記者会見で、
新会計年度の終わりまでにシリア難民1800人を受け入れる可能性を明らかにし、
「アメリカ政府は、シリア難民のすべての状況を検証するが、
　それには1年半ほどかかるだろう」と語りました。

アメリカは、中東諸国、特にシリアの難民問題について語っていますが、
彼ら自身が、テロリストを支援し、シリアの人々が現在の状況に陥る元凶となっています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/57770-
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NHKのニュースでは、難民の大量発生をシリア政府の責任に転嫁しているが、
おそらく、欧米のメディアも似たり寄ったりの見解を述べていると思われる。


こういう被害者側に罪を擦り付ける行為は、日本の差別主義者によく似ている。

統合幕僚長会談録

またもや共産党が手柄を立ててしまった。



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陸海空自衛隊のトップである河野（かわの）克俊統合幕僚長が
昨年１２月、米軍首脳との会談で、戦争法案の成立時期について
「来年夏まで」と伝えていたことが、統合幕僚監部作成の内部文書（会談録）で明らかになりました。


法案の作成はもちろん、そのための与党協議さえ始まっていない段階で
成立の見通しを米側に伝達していたもので、国民や国会を無視した自衛隊の許し難い暴走です。


こうした暴走を野放しにする安倍晋三政権の下で、
自衛隊を「海外で戦争する軍隊」へと変貌させる戦争法案の危険性はいよいよ明らかです。



法案の成立時期を「予断」


内部文書は、昨年１２月の総選挙直後に訪米した河野氏が
米軍首脳らと行った会談でのやりとりを記録した報告書です。


日本共産党の仁比聡平議員が２日の参院安保法制特別委員会で暴露しました。


「取扱厳重注意」と記された同報告書によると、河野氏は
オディエルノ米陸軍参謀総長との会談で、戦争法案について「予定通りに進んでいるか」と問われ、
「（総選挙での）与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」
との見通しを伝えました。



戦争法案をめぐっては、統合幕僚監部が
今年８月成立を前提にした部隊編成計画などを示した内部文書を作成し、
自衛隊の指揮官らに説明していたことが大問題になっています。


中谷元・防衛相はこの文書について、
今年５月の法案の閣議決定を受け、中谷氏の指示に基づいて作成されたとし、
「国会における審議、法案の成立時期を予断しているものでは全くない」と弁明してきました。


しかし、今回の河野氏の発言はまさに法案の成立時期を「予断」したものであり、
しかも、それをいち早く米軍に伝えているという点で問題は極めて深刻です。

言い逃れは決して許されません。

報告書には他にも、自衛隊の暴走ぶりが随所に現れています。


例えば、
▽アフリカ・ジブチの「海賊対処」用の自衛隊基地について
中谷防衛相は「ジブチの自衛隊拠点の強化や
（その他の目的での）活用を念頭に置いて検討しているわけでない」と国会答弁しているのに、

河野氏は「今後の幅広い活動のためジブチの利用を拡大させたい」と表明
（デンプシー米統合参謀本部議長との会談）


▽政府の今年度予算でも海外調査費がついているだけなのに、
「海上自衛隊においては水陸両用戦に供する艦を建造する予定」だと
強襲揚陸艦導入を示唆（ダンフォード米海兵隊司令官との会談）―などです。


沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設では「安倍政権は強力に推進するだろう」と述べ、
中谷防衛相が否定している自衛隊との共同使用も
「辺野古への移転やキャンプハンセン、キャンプシュワブでの共同使用が実現すれば、
米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化する」と語っています（同）。


首相と防衛相の責任重大

垂直離着陸機オスプレイの問題でも
「（同機の）不安全性（ママ）を煽（あお）るのは一部の活動家だけ」
（ワーク国防副長官との会談）と事実をねじ曲げ、言いたい放題です。


この間、統合幕僚監部の暴走をかばいだてしてきた安倍首相や中谷防衛相の責任は重大です。
国会での事実の究明は不可欠であり、自衛隊の暴走に拍車をかける戦争法案は廃案しかありません。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-04/2015090401_05_1.html
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この件については、リテラも言及している。

閣議決定の半年前に自衛隊統合幕僚長が米軍参謀総長に安保法制を約束！
日本はもはや軍部主導国家か


執筆者である宮島みつや氏の意見は傾聴に値すると思うので、一部抜粋したい。




「本サイトでも既報のとおり、昨年1月から2月にかけて、
　陸上自衛隊が米陸軍と、中東を模したアメリカの砂漠地帯で、
　対テロ戦を想定した大規模な日米合同訓練を行っていたことが判明している。


　今年8月の沖縄ヘリ墜落事故でも、
　特殊作戦の訓練中とみられる米軍ヘリに日本の自衛隊員が搭乗していた。

　また、先日8月31日には防衛省が16年度予算の概算要求を
　過去最大の5兆911億円で計上することを決めている。

　集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前から今日に至るまで、
　安倍政権下でのアメリカ軍との一体化、軍事国家化は着々と進行していたのだ。

　このように、今国会での安保法案をめぐる答弁や一部報道から、
　これまで国民が知ることのなかった安倍政権の危険極まりない本質が
　次々と明らかになっている。ところが、こうした状況を伝えるマスコミはほんの一部だ」



今回のファイルで、集団的自衛権の容認が
そのまま米軍の軍事作戦への協力を意味することがハッキリわかったと思う。



私が主義・主張が若干異なるにも関わらず、
同党を評価しているのは、彼らが仕事をしているからである。

国会前でデモをやっている一部の人間には決して理解できないだろうが、
現代民主主義の基本は間接民主制、すなわち議員による審議である。

いくら国会議事堂の前で示威行為を行おうと有能な左派議員がいなければ意味が無い。



一体、この極秘であろうファイルを共産党はどこから仕入れてきたのだろう？
彼らの情報収集力には舌を巻くばかりだ。

ロシア、北方領土で戦勝記念式典を実施

ネット・リアルを問わず我が誇り高き愛国者たちは、
よく中国や韓国の反日行為（笑）に対して発狂しているが、
正直、反日の度合いで言ったらロシアのほうがよっぽど凄いと思う。



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ロシア軍が、プーチン大統領の直接的な指示により、
北方領土で戦勝記念式典を行いました。


ロイター通信によりますと、ロシアは２日水曜、
北方領土の占領記念日に際して、戦勝記念式典を行い、軍事パレードを行いました。

この報告によりますと、この式典に
７００人の兵士と１４の航空機、ヘリコプターが参加しました。
ロシアの軍報道官は、このような式典が行われたのは初めてだとしています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/
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80%81%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%8
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イランラジオのホセイニー解説員は、
この軍事パレードが日露関係の悪化を誘発するものだとみなし、危惧している。


普通に考えれば、その通りなのだが、
今のところ、中国の記念式典のほうばかり取り上げられている。


これは、別に日本がロシアに頭が上がらないわけではなく、
単純に中国→反日、韓国→反日という差別思想がベットリこびりついていて、
連中の基準で言えばそれ以上のことをその他の国がしていても気にならないのだろう。





「ロシアのモルグロフ外務次官が、
　北方領土問題に関する日本側とのあらゆる交渉を拒否しました。


ロシアの新聞コメルサントによりますと、モルグロフ次官は、
3日木曜、「ロシアは平和条約問題について日本との協議を再開する用意はあるが、
クリル諸島の領有権に関して交渉するつもりはない」と語りました。


また、北方領土問題に関するあらゆる交渉を否定し、
「この問題は70年前に解決しており、第二次世界大戦の結果、
法的に我々の側に移った。そのことに疑いの余地はない」としました。


モルグロフ次官は、「ロシア政府は、日本と平和条約に関して
建設的な協議を行う用意があるが、納得のいく解決法を見出すために
両国が努力すべきであり、我々はあらゆる分野でのロシアと日本の
協力を拡大する用意がある」と語りました。


日本の政府関係者は、この数週間、ロシアのメドベージェフ首相が
北方領土を訪問したことに抗議し、この行動は容認できないとしています。


ロシアのロゴジン副首相は、最近、これについて、ツイッターで、
「男ならハラキリしておとなしくすべき」などと発言しました。


ロシアと日本は、戦後70年が経った今も平和条約を締結していません。
日本政府は、北方領土問題が解決した後での平和条約の締結を主張しています。

北方領土問題は、日本とロシアの関係に問題を生じさせています。

」

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/5
7753-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%80%81%E5%8C%97%
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発言だけを読めば、韓国や中国よりロシアのほうがより高圧的だ。
にも関わらず、なぜか中国の脅威が騒がれる一方でロシアは無視されている。


こーいうところが私が右翼を信用しない理由の一つだったりする。
（本当に怖い相手とは戦おうとしないところが嫌い）



私自身は、ロシアの行動は全く反日的でない（欧米への威嚇が目的）と
受け取っているが、誇り高き愛国者は当然キレるべきだろう。


やっぱりロシア人相手だと怖いのか？という訳でもあるまい。

やはりここには中国→反日、韓国→反日という信仰が存在し、
そのため眼前のより強烈な反日行為（連中基準）に気づけないのだと思う。

中国で軍縮の動き

中国の習近平国家主席は
「中国は、自国軍隊の兵員数を３０万人削減する考えだ。
　中国は、平和的発展の道に沿った前進のみを目指すだろう」と述べた。

習国家主席は、中国人民の抗日戦争勝利及び第二次世界大戦終結７０周年を記念する
軍事パレードで演説し「我が国は、自国の軍隊の兵員を３０万人削減するだろう」と述べた。


その一方で習国家主席は「我が国は、平和を目指しており、
平和的発展の道に沿って進むだろう。中国は決して覇権を求めないし、膨張に取り組むこともない。」

様々なデータを総合すると、中国軍の兵員数は、現在、２３０万人程度と見られている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150903/841369.html#ixzz3kgg0lQ00



どこぞの国の談話とは違い、非常に具体的な演説。


全文はここで読むことができる。


一部を抜粋すると、

「
あの戦争において、中国人民は大きな民族的犠牲によって
世界反ファシズム戦争のアジアの主戦場を支え、
世界反ファシズム戦争の勝利に重大な貢献を果たしました。

中国人民抗日戦争は国際社会の広範な支持も得ました。
中国人民は中国抗日戦争の勝利への各国の人々の貢献を永遠に銘記します。


戦争を体験した人々は、平和の貴さをなおさらに理解しています。
私たちが中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周を記念するのは、
歴史を銘記し、烈士を偲び、平和を大切にし、未来を切り開くものです。


あの戦争の戦火はアジア、欧州、アフリカ、オセアニアにまで及び、
軍隊と民衆の死傷者数は1億人を超えました。

このうち中国の死傷者数は3500万人を超え、ソ連の死亡者数は2700万人を超えました。
歴史の悲劇を決して繰り返させない。

これは私たちが当時人類の自由、正義、平和を守るために命を捧げた英霊、
痛ましくも殺戮された無辜の霊に対する最良の記念です。


戦争は、平和の貴さをより良く人々に認識させる鏡です。
今日、平和と発展がすでに時代の基調となっています。

しかし世界はなお太平には遠く、戦争のダモクレスの剣が
依然として人類の頭上に吊されています。私たちは歴史を鑑として、
平和を維持する決意を揺るぎないものにしなければなりません。


平和のために、私たちは人類運命共同体意識をしっかりと確立しなければなりません。
偏見と差別、恨みと戦争は惨禍と苦しみをもたらすだけです。

相互尊重、平等な付き合い、平和的発展、共同繁栄こそがこの世界の正しい道です。

世界各国は国連憲章の趣旨と原則を中核とする国際秩序と国際体制を共同で守り、
協力・ウィンウィンを中核とする新型の国際関係を積極的に構築し、
世界平和・発展という崇高な事業を共同で推進するべきです。

」


気になった点として、ソ連との協力を強調する内容になったこと、
そして、国連憲章の遵守を各国政府に呼びかけたこと、
二カ国あるいは多国間同士の相互利益を基調とする路線を重視したことがある。



いずれも、最近の中国の外交姿勢を強く反映したものと思う。

特に、ウィンウィンを強調するレトリックは、
10年ほど前から一貫して続けられているものであり、
基本的には、中国はこちらが誠意を見せればそれに応えてくれる。


これは、抗日戦争勝利を祝うだけで反日認定する日本の論者にはピンと来ないかもしれない。

しかし、あの尖閣諸島においてすら、中国は当初、この問題について
棚上げすることを強く求めていた。それが段々と話を聞いてもらえないと
気づいたあたりから、つまり尖閣の国有化が決定されてから態度が変化したのである。




別に中国に限った話ではなく、ロシアにしても
北方領土について、共同開発を呼びかけたり、二島返還を提案したり、
それなりに譲歩しているのだが、それらを一蹴しているのが某国家だ。



いい加減、話し合うという当たり前のことが出来るようにならないと
いつまで経ってもアジアで除け者にされてしまうのではないかと不安で仕方がない。

東京オリンピック・エンブレム盗作疑惑の結末

結果的に、佐野研二郎氏の案は使用中止になった。
今後、彼はどうデザイナーとして食っていくのだろう？



リテラの記事によると、最初から佐野氏に描かせることを前提に
佐野氏と審査委員会が合作して現在の案をデザインしたらしい。

東京五輪エンブレム「原案」公開で新疑惑…
佐野研二郎が説明していたコンセプトは嘘だった！ 出来レース説も再燃

それって審査する意味があるのか？
という話だが、実際、形だけのコンテストだったのだろう。


ただ、今回の事件、佐野氏があまりにもわかりやすいキャラだったので
同氏にのみ非難の矛先が向けられがちだが、実際、冷静に考えると、
これは審査者側に責任があるだろう。



新国立競技場の件にしても、森喜朗のごり押しがあったようだし、
とにかく、今回のオリンピック、金と権力が蔓延していてあまり綺麗なものではない。



そもそも、今回のオリンピックは開催が決定される前から
「別に税金を大量に投入してまで開く意味が無い」と思う人間が多くいた。



開催を切望していたのは、森に石原慎太郎、そして麻生に安倍と
まー見事に極右政治家ばかりで、開催決定後も彼らが中心となって運営を取り仕切っている。


「トーキョー！」→「ウワァアアアー!!!（狂喜乱舞する安倍一同）」の絵が
面白すぎたのか、いつのまにか国民全員の悲願のようにされている。

反対者の意見を無視して、ごり押しで物事が動くのは安保法案のそれとそっくりだ。


結局、森にしても佐野にしても、普段から自分たちがやっている談合が
オリンピックでも通用すると勘違いしたのだろうが、生憎、地方のハコモノなら
いざ知れず、世界も見守っている巨大プロジェクト。考えが甘かったとしか言いようが無い。


今回の事件、佐野氏に問題があることは言うまでもないが、
それでも彼はいわゆる駒にすぎない存在で、たまたま盗作をしたから
責められただけにすぎない。仮に、佐野氏が盗作をしなければ、
今回の談合は、見逃された可能性は大いにある（というかほぼ完全にそう）


私としては、悪代官と越後屋、どちらが悪いかと言えば、明らかに前者だと思う。
越後屋が牢に送られても代官が現職を退かない以上、
代わりの越後屋が来るだけだろう。それは問題が解決したとは言えない。


小保方氏の件にも通じるが、いい加減、一人の悪者を成敗して
全て解決したかのような演出をすること、そのパフォーマンスにメディアや
個人のまとめサイトも自発的に協力する風潮は改善すべきではないだろうか？



実際、委員会の発言を読む限り、彼らに反省の色は見えない。


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佐野研二郎氏デザインのエンブレムの使用中止に関して、１日夜、
大会組織委員会専務理事・事務総長の武藤敏郎氏が会見を開いた。


取り下げの理由について武藤氏は、
「専門家ではないので、原案が模倣で無いということに対する判断をする立場にはないため、
（武藤氏らの説明を）諒としたが、
一方で一般の国民の理解は得られないのではないかとの懸念については共有できる」とし、

「リエージュの訴訟があったからと誤解されがちだが、
　国民の理解が得られないということに尽きる」と明言した。

（中略）

佐野氏の説明を受けた永井審査委員長は
「デザイン界の理解としては、９分割されたデザインの基本からも、
（ヤン・チヒョルト展とは）全く違うものであると十分認識できる。

佐野さんの言うとおり、オリジナルなものとして理解される」
「一方、佐野さんの説明は専門家の間では十分わかりあえるんだけれども、
残念ながら一般国民にはわかりにくでいすね」
と感想を述べたという。

http://blogos.com/article/131457/
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つまり、盗作であるとは認めず、国民の理解を得られなかったから中止したということだ。
これは盗作だと認めれば、それを見抜けなかった自分たちの責任が問われるからだろう。


沖縄の米軍基地しかり、安保法案しかり、
この「国民の理解」という言葉ほど腹立たしいものはない。


国民は、これが盗作だと理解したからこそ非難しているのである。
自分たちは正しいのに、それが庶民にはわからんのだという上から目線の発言は
余計に自分たちの度量の狭さを見せるだけだと思うのだが……