幼児の転落事故 その2

昨日のブログを書くためにサーチをしている時に見つけた消費者庁の文書。子供の事故防止について2018年に書かれています。68ページもあります。しかし2章と書かれているので、他の章では何を書かれているのか？わかりませんが、かなりボリュームがあります。そしてツッコミどころ満載です。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2018_whitepaper_0003.pdf

URLの中にポリシー、リサーチの言葉があるので消費者庁の調査、報告、政策の文書の一部と推測します。

日本の文書あるあるなのですが、まず「誰」に向かって書かれているかわからない内容。消費者向け？商品を作る企業向け？家を建てる建設業者向け？事故の対応をする医療者むけ？救急隊？それとも省庁内のスタッフ向け？この「誰に」が明確化されていないと内容はぼやっとしたままです。

統計を沢山使っています。統計というのは数字をどう使うか？によって解釈の違いが生まれます。多角的に吟味することが大切で、それを怠ると真実を語りきれない時もあります。例えば、図表1-2-1-2 子供の不慮の事故の死亡推移　の表で年々減少傾向にあると結んでいます。しかし日本が少子化の一途を辿っているのは周知の事実。母体数が減ってきているのに、事故件数を棒グラフで示してその現象は真実を伝えているのでしょうか？

次に国際比較を図1-2-1-5で行い、日本は5歳未満の死亡率が低いと書いています。確かにこれは事実ですが、これには不慮の事故以外のもの例えば、出生後すぐの死亡つまり周産期医療の評価も含まれています。日本の周産期医療のアウトカムの高さは知られていることなので、全体の文書を考えると他国に比べて事故率が少ない、と勘違いされやすい内容になっています。

キリがないので、この辺でやめておきます。で、子供の事故防止は政府の誰が取り組まなければならないのでしょうか？

子供関連の商品については消費者庁だと思います。未然に防げる事故病気に取り組むのはパブリックヘルスなので厚労省、建物の安全性の規格を設定するのは国土交通省、と最低でも3方向。それぞれがそれぞれの分野で努めると共に、協働する事で効率化、有効化も図れるのではないでしょうか？統計を見ると溺死や窒息死の高さ。これらは教育予防で防げる内容のもの、、、。厚労省の取組を見たいものです。

そういう意味でもこの文書。いったい誰へ作ったのだろうか？

冒頭写真: ローズマリーが大株になっていました。とても良い匂い。沢山切って袋に詰めてお風呂に入れました。