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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

USAIDの高官、即時解雇 トランプ政権による解体批判した翌日

2025-02-14 00:05:00 | 国賊

USAIDの高官、即時解雇 トランプ政権による解体批判した翌日

剛腕トランプの前に敵なし!!

USAID解体の波紋 日本メディアが沈黙する理由とは? NHKのTNI参加疑惑も浮上

 

NHKも関与? 言論封じ込めとHIV支援問題を追う

USAIDについて報道しない自由を行使するマスメディア

アメリカの主要対外援助機関である「米国国際開発局(USAID)」をめぐる解体・閉鎖騒動が、世界的な波紋を広げている。

SNSでは「#USAID」の投稿が250万件を超える勢いとなっているが、日本のメディアはほとんど報じていない。

その背景には、USAIDが6千人を超える公認ジャーナリストに2億6800万ドル(約350億円)を支払い、同時に保守的で独立系のメディアを黙らせるために数百万ドルを投じていた事実が発覚したことがある。

トラステッド・ニュース・イニシアティブ(TNI)とは

さらに、2020年3月には、ビッグテックとレガシーメディアの間で「トラステッド・ニュース・イニシアティブ(TNI)」と呼ばれるパートナーシップが結成され、「偽情報神話を確実に阻止するために協力する」と合意していた。

実際には「偽情報対策」と称した情報検閲や言論弾圧が行われていた疑いが強く、TNIにはNHKも参加していたとされる。

トランプ大統領とイーロン・マスク氏がUSAID閉鎖を推進

USAIDは1961年の設立以来、世界100カ国以上で医療支援や食料支援、教育支援など幅広い活動を展開してきた。しかし、2025年に2期目の大統領に就任したドナルド・トランプ氏は「海外援助は無駄だ」と主張。

さらに、トランプ氏から「政府効率化省(DOGE)」のトップに指名された実業家イーロン・マスク氏は、USAIDを「腐敗したウジ虫の塊」と呼び、閉鎖を強く推し進めている。

AP通信によると、トランプ政権は1万人以上いるUSAID職員を約300人まで削減する計画を示し、多くのスタッフが休暇扱いとされ、業務へのアクセスも遮断された。

2月4日には公式サイトが一時閲覧不能となり、翌日、海外駐在職員に「30日以内の帰国」を命じる通知が掲載された。

2月7日には、連邦地裁が差し止め命令を出し、一時的に計画は停止されたものの、今も混乱が続いている。

 
ジャーナリスト買収と情報検閲の疑惑 NHKはTNIに参加か?

ホワイトハウスの声明などによると、USAIDはこれまでに6千人を超える公認ジャーナリストに約2億6800万ドル(約350億円)を支払っていたことが明らかになった。

同時に、保守的で独立系のメディアを黙らせるために数百万ドルを投じていたことも発覚し、言論封じ込めの疑惑が浮上している。

さらに、2020年3月には、ビッグテック企業とレガシーメディアが「偽情報神話を確実に阻止するために協力する」として、「トラステッド・ニュース・イニシアティブ(TNI)」を設立していた。

表向きは「偽情報対策」を掲げていたが、実際には都合の悪い情報の検閲や言論弾圧を行っていたとの批判がある。

このTNIには日本のNHKも参加していたとされるが、NHK側はこれについて公式な説明を行っていない。

海外支援の「無駄遣い」とHIV支援の是非

USAIDの無駄について ホワイトハウスHP
USAIDの無駄について ホワイトハウスHPより

ホワイトハウスは2月3日に発表した声明の中で、USAIDが「指定テロ組織と関係のある非営利団体への支払い」「グアテマラのLGBT活動支援への巨額の出費」「武漢研究所関連の研究費提供」など、多額の資金を無駄にしてきたと批判。

確かに、ホワイトハウスのHPで開示された浪費と濫用の一例は強烈だ。

・「セルビアの職場とビジネスコミュニティにおける多様性、公平性、包摂性を推進」するために150万ドル
・アイルランドでの「DEIミュージカル」制作に7万ドル
・ベトナム向け電気自動車に250万ドル
・コロンビアの「トランスジェンダーオペラ」に4万7000ドル
・ペルーの「トランスジェンダー漫画」に3万2000ドル
・グアテマラの性転換と「LGBT活動」に200万ドル
・エジプトの観光に600万ドルを寄付
・監察官が調査を開始した後でも、指定テロ組織と関係のある非営利団体に数十万ドルが支払われる
・武漢研究所の研究に携わっていたエコヘルスアライアンスに数百万ドルを寄付
・「シリアのアルカイダ系戦闘員に何十万食もの食事が届けられた」
・発展途上国における「パーソナライズされた」避妊具の印刷への資金提供
・「アフガニスタンでの前例のないケシ栽培とヘロイン生産を支えるために使われる灌漑用水路、農機具、さらには肥料」に数億ドルを投じ、タリバンに利益をもたらしている。

見ているだけで眩暈がするリストだが、このご時世、DEIやLGBTQなどの支出が多くの人にとって無駄に映るだろうことは明らかであり、反ESGとなったグローバル潮流のもと、わかりやすい「やり玉」にあがってしまっていることは間違いない。

そして、誰が見ても、無駄でないとは言い切れない……。

しかし、同時に、南アフリカへの資金援助も凍結されることが決まった。

USAIDの資金によって支えられてきた南アフリカのHIV支援は、世界最大規模の感染者数(800万人超)を抱える同国にとって生命線であった。

周辺国のザンビアやマラウイでも国民の1割以上がHIVに感染しているとされ、USAIDの医療支援が途絶えれば深刻な事態を招くことが予想される。

トランプ大統領やマスク氏は、USAIDの「LGBT関連支出」を問題視しているが、HIV治療支援がそこに含まれるのかどうかは明らかにされていない。

 
共和党内でも意見が分かれる 「必要な支援は復活」への期待

共和党内でもトランプ大統領はやりすぎという意見がでている。

ロイターの報道によると、トランプ政権はUSAIDを国務省に統合する案も検討しているが、議会の承認なしに機関を廃止することは難しい可能性があるとのこと。

元USAID長官のアンドリュー・ナツィオス氏は、MSNBCのインタビューで「早期警告システムを失うことで、アメリカ自身が代償を払う」と警告している。

また、ある共和党議員は「過剰な支出は見直すべきだが、必要な人道支援まで完全に削るのは誤り」と指摘。

特に南アフリカのHIV支援については、「必要なプログラムだけを選別し、再び予算を確保するべきだ」という声も強まっている。

今後、USAIDの廃止後に人道支援の一部を復活させる可能性もあり、政権の方針次第で大きく展開が変わる見込みだ。

 
報道されない理由と今後の行方

USAIDの解体問題が世界的に大きな話題になっている一方で、日本のメディアはほとんど報じていない。

その背景には、USAIDからの資金提供疑惑や、NHKを含むTNIへの参加が影響している可能性がある。

SNS上では「なぜ日本だけ沈黙しているのか」と疑問を持つ声が広がっており、今後メディアの報道姿勢が変わるのかどうかも注目されている。

また、USAIDの廃止によって、各国で停止される支援のうち「本当に必要なもの」がどのように扱われるのかも焦点となる。

トランプ政権の進める改革の行方と、それに対する議会の対応に今後も注視が必要だ。

 

バイデン政権からトランプ政権に成って世界が新たなるシステムの中に組み込まれているが、決して自由になったわけではない!!

日本人皆殺しは、着実に進行しています!!

 


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2030年までに60億人の人口削減は達成する!!

2025-02-06 00:05:00 | 国賊

2030年までに60億人の人口削減は達成する!!

WHOは56億5000万人のMRNAワクチン接種確認!!
エリート層の人口削減目標に完全に一致!!

世界保健機関(WHO)は、最近56億5000万人がCOVID-ワクチン接種を受けたことを確認した。

2030年問題とは?企業に与える影響や対策、取り組み事例を解説 | ツギノジダイ
主流メディアは、これを公衆衛生の勝利として報じているが、より深く調べてみると、数十年にわたる世界的な人口削減の計画と不気味なほど一致する不穏なパターンが明らかに成る。

1970年代以降、ローマクラブなどのグローバリスト組織は人口過剰の危険性について恐怖をあおってきた。

「78億人から5億にしましょう!自然を取り戻し、一人ひとりが心豊かで健やかな社会へ」人口削減は自然な流れなので疑う余地なし|M2NET

1972年の報告書「成長の限界」では、地球30億人を超える人口を維持できないと警告した。


これらの考えは後に世界経済フォーラム(WEF)にも反映され同フォーラムの創設者クラウス・シュワブは社会い再構築するために「グレート・リセット」の必要性を繰り返し強調してきた。

これは偶然ではない。

ヘンリー・キッシンジャーからビル・ゲイツまで、何十年もの間、権力者たちは「持続可能性」や「健康絵の取り組み」を装って人口削減戦略を示唆してきた。

ゲイツ自身も2010年のTEDトークで「新しいワクチン、ヘルスケア、生殖保険サービス」を通じて世界人口を減らすことが出来ると示唆した。

そして今、ワクチン接種後、私たちは何を目にしているのだろうか。

過剰死亡、心筋炎、脳卒中、その他の原因不明の病状の驚くべき増加である。


そのほとんどはシステムを信頼していた人々に影響を与えている。

エリートたちが「過剰」とみなしたまさに、その人びとが今、大量に苦しんでいるのに、当局は調査を拒否している。

結論は恐ろしいほど否定できません。
数字は甘利にも完璧に一致しており、無視できない。

人口過剰について長らく警告してきた同じ期間が今や、彼らが排除しようとしている人数と全く同じ数の人々に影響をおよぼす世界的な医療介入を称賛している。


之はたんなる怠慢や無能さではなく、公衆衛生を装った計画的な人員削減である。

アジェンダ21:世界の人口の95%を削減する計画 政府と国連がそれを実行する方法

ケムトレイル、スマートメーター、そしてアフリカからイスラエル、中東から西欧諸国への組織的な移民に関する情報を入手して以来、長い間、これらの多様なトピックに何らかの関連性があるとは思いもしなかった。

それぞれについて個別に学んだだけでも圧倒されてしまった。

この時期に最も辛かったのは、孤独感だった。私の周囲の誰も私の話を聞こうとしなかった。

家族や友人たちはもちろんだ。

親友たちに「ケムトレイル」の現象について話すと、馬鹿にされた。

しかし、時が経つにつれ、彼らも何が起こっているのかを理解し、ある日、ケムトレイルについて誰かに説明している友人の会話を小耳に挟んだ。

私はこの現象が非常に狂気じみていて、悲しく、落ち込んだ気持ちになった。

私は当初、これらの話題についてあまり多くを語らなかった。できなかったのだ。

まず私はこの情報を吸収し、理解する必要があった。

私の現実のすべてがひっくり返ったように見えた。

それ以来、私はこれらのフィルターを通して自分の現実を解釈するようになった。

数ヶ月後、私はイスラエルのオルタナティブニュースサイトやブログでこれらのトピックについて書き始めた。

イスラエル国内の多くの人々からフィードバックが寄せられた。

否定的な意見、肯定的な意見、興味を持った問い合わせなどだ。

これらのトピックに関するヘブライ語の情報は皆無だったため、人々はこれらのテーマについて情報を得ようと熱心だった。

そして、私はこれらのトピックを研究している人々を見つけ、それらについて話し合い、情報を共有し、私たちの感情的な怒りを分かち合うことで、私たちは皆、全体として孤立感をあまり感じなくなっていった。

イスラエルであろうと他の国であろうと、Facebook上であろうと現実の世界であろうと、電車の中やスーパーマーケット、街中など、私と同じように感じている人々が現れたのは興味深いことだった。

イスラエルでは、人々はどこでも自然に会話を始めるのが一般的であるため、これらの話題について話し合うのが少し楽になった。

まず、この人口削減計画の背景について少し説明しよう。

私が人類に対する致命的な人口削減と支配計画の存在に初めて気づいたのは数年前のことだった

過去200年間の人口爆発

世界の人口は過去200年間で爆発的に増加した。

国連(UN)の推計によると、200年前には10億人にも満たなかった人類の人口は、現在では70億人を超えている。

何千年もの間、世界の人口増加は非常に緩やかであったことを考えると、これは驚くべき事実である。

しかし、20世紀には、1900年から2000年の間に世界人口は15億人から61億人に急増した。

このような着実な増加にもかかわらず、最近の研究では、このパターンが変化し、人口増加は現在「自然に」減少していることが明らかになっている。

1962年の年間2.1%というピークから、2017年にはほぼ1.05%に減少した。

この半世紀の間、人口増加率は着実に低下しており、国連の予測では、この自然減は今後数十年間も続き、2100年までに年間成長率は0.1%にまで落ち込むと推定されている。

今日、世界のいくつかの国では、自然人口増加率がわずかにマイナスとなっている。死亡率が年間出生率を上回っているのだ。

研究によると、これは新しい現象である。1970年代までは、自然人口成長率がマイナスとなる国は存在しなかった。

さらに、国連の予測では、この成長率の低下は「先進国」と「発展途上国」の差異に関わらず、世界中のあらゆる国や地域で明らかになっている。

世界的な資源に対する人口の圧力

人口の急激な増加は、空気、食料、水、医薬品、生物多様性、生息地など、環境資源に多大な圧力をかけている。

先進国か発展途上国かに関わらず、経済成長と競争への圧力が高まるにつれ、環境の枯渇と汚染が進み、資源が減少する一方で、地球上の生命の未来が脅かされている。

現在の世界人口の増加は、枯渇性資源の利用を増大させ、エネルギー価格と石油価格を押し上げている。

人口増加率の最も高い増加は発展途上国でみられ、エネルギーの利用も最も速いペースで急増している。

この現象は、石炭、天然ガス、石油などの化石燃料に対する世界的な需要をさらに高めるだけでなく、重要な淡水供給をも減少させる。

今日、人類は1.5個分の地球を使って資源を供給し、廃棄物を吸収している。

これは、人類が1年間に使用する資源を地球が再生するには1年6カ月かかることを意味する。(グローバル・フットプリント・ネットワーク)

これは憂慮すべき状況であり、世界の政府は、人類の生存を脅かすこの脅威をしばらく前から認識しているようだが、その対応は恐ろしい。

これは憂慮すべき状況であり、世界の政府は人類の生存に対するこの脅威を認識しているようだが…

国連が計画を立てる

私はこの計画について調査を始める前は、国連は多くの分野で誠実さに欠け、非効率的であると考えていたが、調査で明らかになったことは信じがたいものだった。

地球の人口削減を目的とした、これほどまでに綿密に計画されたアジェンダを考案した国連は、まさに悪そのものだ。

その時は、あまりにも突飛すぎて信じられなかった。

しかし、私は調査を開始し、フェイスブック上の「アジェンダ21に反対するイスラエル」というグループ(2013年に発見)と情報を共有し始めた。

西アフリカからイスラエルへの、そしてアフリカと中東からヨーロッパやアメリカへの組織的な移住など、私がまったく知らなかったトピックが数多くあった。

私は、年間300ドルの収入しかない人々が、アフリカからイスラエルへの旅費として(一部の移民の証言によると)3,000ドルもの費用をどう工面できるのかについて考え始めた。

そして、この大規模な人口移動について、私たちが知らされていないことは何かについて考え始めた。

当初、イスラエルの主流メディアは彼らを「難民」と呼んでいた。

しかし、国連代表団が彼らの状況を確認した結果、真の難民は6パーセントに過ぎないことが判明した。

それ以来、主流メディアは彼らを「亡命希望者」と呼ぶようになった。

これらの移民は、外国政府や財団からの運営資金で活動するNGO(非政府組織)によって保護されている。

私は、これはシリアやアフリカからヨーロッパやアメリカへの移民と同じく、西側諸国とその同盟国を内部から破壊することを目的とした、組織的なイスラエルへの人口移転だと推測している。

NGOによって実行されているアジェンダ21(下記参照)がある。

例えば、ニュー・イスラエル・ファンド(フォード財団などが出資)や、ジョージ・ソロスのオープン・ソサイエティ財団、オックスファムなどのグループである。

その意図は、他の西洋諸国と同様に、イスラエルを内部から破壊することであると私は推測する。

 

アジェンダ21とは?

アジェンダ21とは、20-30年までに世界の人口の95%を削減するという計画であると主張する人々も多い。

すでに始まっており、世界中でその成果が見られる。

ワクチン、放射線照射食品、遺伝子組み換え作物など、この目標を達成するための手段は数多くある。

「持続可能な開発」という言葉で表現すると、すべて素晴らしいものに聞こえる。

国連のウェブサイトには、これは「環境に対する人間の影響が及ぶあらゆる分野において、国連システム、各国政府、主要グループの組織が地球規模、国家規模、地域規模で実施する包括的な行動計画」であると説明されている。

ポスト・サステナビリティ研究所のエグゼクティブ・ディレクターであるローザ・コア氏によると、これは私たちの生活のあらゆる側面に影響を与える計画である。

それは青写真であり、行動計画であり、世界中のすべての土地、すべての水、すべての植物、すべての鉱物、すべての建造物、すべての動物、すべての生産手段、すべてのエネルギー、すべての情報、そしてすべての人間をすべて目録化し、管理するための計画である。

それは完全に包括的な計画であり、グローバルであり、ローカルで実施される。それは米国全土、そして世界中のあらゆる町にある。(www.postsustainabilityinstitute.org)

また、コア氏は「私たちの生活のあらゆる側面を変えるだろう」とも述べている。

国連の「アジェンダ21/持続可能な開発」は、環境問題を気にかけるという「緑の仮面」を被った企業による操作であり、グローバリストの計画を推進するためのものだ。

どのように実施されているのか?

アジェンダ21は、国際地方環境イニシアティブ(ICLEI)として一般的に知られているNGOを通じて国連によって運営されている。

これは、世界中の主要都市の自治体によって地域的に実施されている。

私の調査によると 2008年にはイスラエルの15都市がこのNGOに参加した。

これは、世界中の納税者(米国のみならず)が、知らぬ間に、あるいは同意も得ずに負担しているものであり、その実施について投票で決めたわけではない。

アジェンダ21は、あなたが気づいていない地域でのプログラムや、欧米への人為的な移住、そして至る所での大規模な人口監視(「スマートメーター」など)を推進している。

ICLEIの公式ウェブサイトによると、このNGOは「84カ国にある12のメガシティ、100のスーパーシティおよび都市圏、450の大都市、450の中規模都市および町」で構成されている。

ICLEIは、「2050年までに、全人類の3分の1が都市で暮らすようになる」と予測している。

イスラエルでは、アジェンダ21を最も明確に実施しているのがTama35である。この「国家マスタープラン」は、イスラエルにおける開発地域を制限している。

『建設、開発、保全のための統合国家マスタープラン: Tama 35』は、イスラエルの開発ニーズと、緑地を保全したいという希望とのバランスを維持することを目的としている。

この計画の指針となる原則は、都市が緑地に広がることを防ぐことに重点を置いた『集中分散』である」あるいは、人口を監視グリッドのあるメガシティに留め、家庭菜園ではなく「加工」された食料品店で売っている食品に依存させることだ。

英国では、アジェンダ21は「国連持続可能な開発委員会との連絡の中心」である環境・運輸・地域省によって実施されている。プログラムを読んでみると、それらは確かに理にかなった高邁なものであるように見える。隠された意図とは何だろうか?英国では、アジェンダ21は「持続可能な開発または環境教育」、「持続可能な開発指標」、「リサイクル/再利用プログラム」といった科目の学校カリキュラムに組み込まれている。

これらのプログラムを詳しく見てみると、共産主義時代に子供たちを責任感のある「社会主義者」に教育していたことを思い出す。

あるいは、この場合は環境保護を重視するロボット人間を教育していたことを思い出す。

最近、サイエンティフィック・アメリカン誌に、レギュラー寄稿者のタリ・トリッグによる記事が掲載された。冒頭で彼女は次のように述べている。

「もしあなたが、国連はアジェンダ21の秘密結社によって支えられており、その結社があなたの水を汚染していると信じるタイプの人なら、この先は悪夢のような話だ」彼女はさらに、甥っ子のためにレゴのセットを買ったところ、「バス停」を見つけたという話をしている。これは「シティ」シリーズの一部である。

さらに詳しく調べてみると、それは実は「国連の持続可能な開発目標11を直接的に支援するおもちゃのアプリケーション」であることがわかった。

持続可能な交通手段を利用するよう子供たちを慣れさせることは、ほとんどの人々をメガシティに集めることを目的とするアジェンダ21の人口管理プログラムと密接に関連している。

農村地域は野生動物のための「開放空間」と見なされ、自給自足で食料を栽培し、夕食に「野生動物」を狩るような自立した個体には適さない。

国連による都市への支配が強まっているもう一つの側面は、観光産業である。

ベネチアへの観光客の殺到に反対するベネチア市民の抗議運動に関するカナダ・フリー・プレス紙の最近の報道は、別の隠された意図を明らかにした。

国連のテクノクラートたちは、国連2030アジェンダに「持続可能な観光」として観光産業を加えることで、観光をコントロールしようとしている。

これは資本主義システムから金を搾り取る新しい方法である。

作家のイリアナ・ジョンソン・パウ博士は、米国では憲法と議会を巧妙に回避して、アジェンダ21/2030に関連する他のすべての事柄と同様に、これを達成することを望んでいると述べている。

「地方および州政府レベルでの財産権の変更を通じて…」

環境への影響、すなわちアジェンダ21が呼ぶところの「環境フットプリント」を理由に、大規模なイベントの開催許可を出すという提案さえある。

これは、大きなスポーツイベントの主催者が、そのようなイベントを開催するための「社会的許可」を受けなければならないことを意味する。

これは、人類に有益であるかのように装った国連による地方レベルでの支配の別の手段である。

このような許可を強制する潜在的な法的枠組みには、アジェンダ21に基づく国連の枠組みが含まれる。

私は、21世紀における個人やグループの活動による「環境への影響」を無視すべきだと言っているわけではない。

しかし、私たちは民主主義国家に住んでおり、「私たち国民」が投票で未来を決めるべきであり、国連の指令によってそれを押し付けられるべきではない。

非常にリベラルなカナダ政府のように、この議題を公然と全面的に支持している政府があることは憂慮すべきことである(この記事の末尾の参考文献『カナダは「進歩的」なNAFTAを求め、アジェンダ21/2030を推進』を参照)。

これらのプログラムはすべて、ローザ・コイアや他の研究者が発見したように、目的達成のための手段である。

すなわち、国家とそのアイデンティティを破壊し、世界政府を樹立することが目的である。

私が最も懸念しているのは、人類に有益な計画として偽装された隠された意図であり、実際にはその真逆であることだ。

それは、私たちの精査を回避するように巧妙に作られた嘘である。

その結果、国家の主権が剥奪され、国連が徐々に国家政策を管理するようになる。

国際的に著名な予言の専門家、講演者、牧師、作家であるポール・マクガイア氏は、著書『バビロン・コード』の中で次のように書いている。

アジェンダ21[/2030]の真の目的は、世界政府、世界経済システム、世界宗教を樹立することである。

潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が「すべての人々のための平和と尊厳の世界という夢」について語ったとき、それは共産主義者が人民に「労働者の楽園」を約束したのと何ら変わりはない。

子供たちに持続可能な交通手段を利用させるよう仕向けることは、アジェンダ21の人口管理プログラムと密接に関連している…

アジェンダ2030とは?

2015年、200人の世界のリーダーによってアジェンダ2030が承認された。アジェンダ21とアジェンダ2030の違いは何か?

ウェブサイト『The Final Wakeup Call』のピーター・B・マイヤーの言葉を引用すると、

アジェンダ21は主に気候変動と環境に焦点を当てていたが、2030アジェンダはそれをはるかに超えるものだ。

2030アジェンダは、経済、農業、教育、ジェンダー平等、ヘルスケア、その他数多くの問題について、より深く掘り下げている。

2030アジェンダの目標に該当しない人間の活動はほとんどない… より正確に言えば、国連のアジェンダ21と20-30年の「持続可能な開発」は、国連主導のプログラムであり、個人の権利や自由が剥奪され、車は不足し、大勢の人々が巨大な地獄のような都市に押し込められ、小さな「持続可能な」寮のようなアパートでの生活を強いられることになる

この計画では、地球上の人口を70億人強から5億人以下に減らすことを目指していることが分かった。もしこれが単なる陰謀論だと思っているなら、考え直した方がいい。

彼らはその意図を曖昧に表現し、高尚なレトリックでそれを包み隠している。

使用されているスローガンよりも、その計画の実施内容に目を向ける必要がある。

彼らは、環境悪化と不安定化を減少させる最善の方法として人口削減を挙げている。

アジェンダ2030は、万人に有益であると宣伝されている17の目標から成り立っている。

貧困や飢餓をなくすことがなぜ悪いというのか?

答えは実行にある。語彙は曖昧で、解釈の余地を多く残しているが、目標を達成するための手段は大量虐殺である。

もし自分の街の計画を見たいのであれば、「アジェンダ21」と自分の街の名前をGoogle検索すれば、そのデータが得られる。

私は、ハイファでアジェンダ21を実施する計画を発見した。

しかし、誰もそのことについて語ろうとしない。

私は、ニュースや自治体からこのアジェンダについて聞いたことがない。

完全な沈黙のベールに包まれているが、それは私たち全員に影響を与えるものだ。

国連は、国際税を導入することでアジェンダ21を実施するための「開発ニーズ」の資金として、毎年4000億ドルを集めると述べている。

もしこのことを多くの人々が知れば、大きな怒りが巻き起こるだろう。

なぜ人々は、この計画について知らないのか?

ほとんどの人は、テレビ、新聞、ラジオなどの主流メディアを通じて情報を入手している。

これらのメディアは、この情報を隠蔽している。

権力者は主流メディアを支配しており、この計画について人々に知られたくないのだ。

国連が出版した『アジェンダ21』(p.350)という本があるにもかかわらず、このメディアは長年にわたってこのような計画の存在を否定してきた。

オルタナティブなメディア報道に頼っているのであれば、この広大な世界規模の計画とその目標に関する情報を発見できる可能性が高い。

もし世界中の人々がこのような計画の存在に気づいたとしたら、彼らは直ちに立ち上がり、その実行を阻止するだろう。

権力者は「持続可能な開発」やその他の「環境にやさしい」という響きの言葉を使って、この計画を徐々に導入してきたため、人々は喜んでそれを受け入れている(ファシスト政権が常にそうしてきたように)。

しかし、それは環境の持続可能性とはまったく関係がない。

その真の目的は、惑星全体とその資産を支配するという真の目的を隠蔽し、欺瞞によって遂行されている。

この計画を支持している人々には、王族(この計画の熱心な提唱者であるチャールズ皇太子は、2015年9月27日に国連総会で「新しい環境アジェンダ」と題した演説を行った)や、2015年9月27日に国連総会で演説を行い、国連の青写真を「私たちの未来に対する最も賢明な投資のひとつである」と述べたバラク・オバマ前米国大統領のような政治家、官僚、国際的な大手銀行や企業のCEOなどがいる。

プライベートジェットや多数の車、宮殿や事業を所有するグローバルエリートのライフスタイルは、この計画の対象外のようだ。

クリストファー・モンクトン卿(ベンチリー子爵の第3代目)は、国連の率直な批判者であり、アジェンダ21を、人々の生活を過去数世紀の人類の存在に似たものに縮小する共産主義の計画に例えた。

2012年3月18日、オンタリオ州ロンドンのウィンダミア・マナーで開かれた「インターナショナル・フリー・プレス・ソサエティ(カナダ)」の支援者向けの講演で、モンクトン卿は次のように問いかけた。

ジオエンジニアリング・ウォッチの創設者であるデーン・ウィニングトン氏は、地球の気候を改変する秘密の危険なプログラムについて周知させるために、このチラシ(www.geoengineeringwatch.org/ads/からダウンロード可能)を作成した。

「持続可能な開発」という神話を実現するために、どれだけの数の人々が死ななければならないかを想像してみてほしい。

そして、持続可能な開発という神話のためにすでに命を落としている人々の数から始めてみよう。

ケムトレイル

2013年、「ケムトレイル」の存在を知ってから、私はこのトピックについて著名な活動家たちに書き始めた。特に、この件について途方に暮れ、無力感を感じていた後だった。

私は体調を崩し、喉が痛かった。そして、私たちの健康と正気を維持する方法について報告し、健康に関するヒントを共有している活動家たち以外に頼れる人はいなかった。

この現象に気づいてから、私はたくさんの写真を撮った。そしてある日、2機の飛行機が他の飛行機にはない白い航跡(「ケムトレイル」)を残しながら、空中散布を行っていることに気づいた。

 

友人と一緒に飛行機を観察している間、このような光景が何度も繰り返された。彼女もまた、写真やビデオを撮影し、Facebookに投稿した。

私は、何の標識もない飛行機が空中散布を行い、その様子を見ているだけで何もできないことに、無力感と絶望感を覚えるようになった。

その後、彼らは飛行機から散布するだけでなく、私たちのビーチを狙って海洋で水中ジェット気流も使用していることを知った。

ジオエンジニアリング・ウォッチ(www.geoengineeringwatch.org)の創設者であるデーン・ウィンティングトン氏は、他の人々と共に、この人道に対する罪の背後にいるとされる当局を相手取って訴訟を起こした。

彼らは、H.A.A.R.P.(高周波活性オーロラ調査プログラム)によって運営されている施設が、気候変動を引き起こす兵器として使用されていると主張している。

私は、世界中に施設を持つH.A.A.R.P.の特許について学んだ。

この技術は、地震や津波、その他の「自然災害」を引き起こすことができる。

コブラ(レジスタンス運動)は、この技術を「電離層ヒーター」とも呼んでいる(最も有名なものはアラスカにあるが、このような施設は世界中に存在する)そして、彼らは地図を投稿した。

YouTubeにアップロードされた動画では、自然災害が起こる30分前に、奇妙な色とりどりの「雲」が現れる様子が映し出されていた。

デン・ウィンティングトンによる、ケムトレイルと地球工学についての説明は以下の通りだ。

気候工学が65年以上にわたって大規模に展開されてきたことは(ハリケーンの抑制は53年以上にわたって行われている)、疑いの余地なく歴史的な記録が証明している。

それなのに、大手メディアはなぜ、この明白な現実について嘘をつき続けるのか?

それは彼らが金銭で雇われているからだ。

地球上の人口が、急速に自分たちの周りで展開している生物圏の崩壊(ジオエンジニアリングによってさらに悪化している)の深刻さを完全に理解したとき、私たちのパラダイムは覆されるだろう。

権力構造は、この現実をできるだけ長く隠そうと必死になっている。

残念ながら、ほとんどの環境保護団体や組織は、ジオエンジニアリング否定論の主要な参加者である。

結論

これらのアジェンダ(アジェンダ21/2030)の背後にある考え方は、人間は動物と同じレベルであるというものである。人間は植物や動物のように管理されるべきである。

その背景にあるのは、人間は神聖であり神の一部であるという考えを否定する唯物論的で世俗的な人間観である。

これは氷山の一角に過ぎない。私は近刊の著書『Mass Awakening』で、この恐ろしい計画の全貌を明らかにしている。

この本のタイトルが示すように、この本では、私たちをより高次の源から切り離すことによって人類を支配しようとする真の意図を明らかにしている。

しかし、私はこの戦いに勝つことができると信じており、つながりを保ち、反撃するための方法を明らかにしている。

これらの計画の背景にある考え方は、人間は動物と同じレベルであるというものである。

人間は植物や動物と同じように管理されるべきである。

日本人皆殺しは、着実に進行しています!!

 


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旧統一教会の解散命令審理、3月に終結 地裁判断は解散命令!!

2025-02-01 00:05:00 | 国賊

旧統一教会の解散命令審理、3月に終結 地裁判断は解散命令!!

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁が来年1月に審理を終結させる方針を示したことが13日、関係者への取材で分かった。

地裁はその後、解散命令を出すかどうか判断する。

関係者によると、地裁は文科省と教団側双方に対し、証拠提出の期限を年内とし、2025年1月下旬までに最終の主張をまとめた書面を出すよう求めたという。

【旧統一教会】解散命令請求、宗教法人審議会の結果は「全会一致」…盛山文科相: えび速

今月9日と12日には地裁で元信者ら計5人の証人尋問を実施。

教団側による献金被害などを訴える元信者2人と、その被害を否定する現役信者らがそれぞれ証言したという。

文科省は23年10月、献金勧誘などを巡る信者らの不法行為が認定された民事判決や、170人を超える被害者らの証言などを基に解散命令請求を地裁に申し立てた。

 

旧統一教会の解散命令請求、東京地裁で審理終結 年度内に判断か

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/01/27/20250127k0000m040281000p/6.webp?1" type="image/webp" />世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の本部が入るビルに掲げられた教団の名称=2024年3月、東京都渋谷区</picture>
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の本部が入るビルに掲げられた教団の名称=2024年3月、東京都渋谷区

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求で、東京地裁で行われていた審理が27日に終結したことが分かった。

教団側が同日、最終主張書面を提出した。

文科省側も同様に書面を提出したとみられ、年度内にも地裁が解散命令を出すかどうか判断する可能性がある。

旧統一教会の「解散命令」請求へ、教団“資金難”指摘も… 韓鶴子総裁はラスベガスで会合【Nスタ解説】 | TBS NEWS DIG

 教団は「書面で請求の違法性・不当性を強調した。

法と証拠に基づいて公正公平な判断がなされることを強く希望する」とのコメントを発表。

 文科省側は

(1)遅くとも1980年ごろから献金や物品販売の被害がある

(2)悩みに乗じて不安をあおる手法が全国的に共通

   (3)各教会に献金ノルマの指示があった―ことなどから、不法行為の「組織

          性、悪質性、継続性」があり解散事由に該当すると判断した。

旧統一教会の「解散命令」請求 文科省、法務省に申し入れ

 一方、教団側は全面的に争っている。

【国会議員の謎】原口証言「議員秘書が500人行方不明になっている」→俺「彼らの給料停止し実名と写真公開すべきだ!」

 
さて、森永さんの末期がんらしいが、ぜひ頑張って少しでも長生きしてもらいたいものですナ。
 
 
 
この動画の中にこんな箇所がある。
 
【国会議員の謎】原口証言「議員秘書が500人行方不明になっている」→俺「彼らの給料停止し実名と写真公開すべきだ!」_d0407307_17340246.png
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【国会議員の謎】原口証言「議員秘書が500人行方不明になっている」→俺「彼らの給料停止し実名と写真公開すべきだ!」_d0407307_17345849.png


秘書は国家公務員扱いだから、普通の人よりずっと良い給料をもらえる。
 
大体議員1人に2人秘書がいるようだ。
 
ということは、議員250人分の秘書が失踪しているというわけだ。
 
いったいどういうわけか?
 
彼らは有給のまま仕事しないで国内を旅行しているのか?
 
あるいは、仕事しないで母国のためのスパイ活動をしているのか?
 
あるいは、目に付く日本の国会議員を暗殺しようとしているスナイパーなのか?
 
日本の税金から高級をもらって日本人の国会議員を狙う!?
 
これは国家テロ以外の何物でもないだろう。
 
即刻失踪した秘書の実名と写真を公開すべきだろう。
 
テロリストを国内に野放しにしてはいけない。
 
彼らへの給与は即停止すべきだ。
 

 

日本人皆殺しは、着実に進行しています!!

 
 
 

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ワクチンの75%は10か国に集中、テドロス氏「恥ずべき不公平だ」

2025-01-30 00:05:00 | 国賊

ワクチンの75%は10か国に集中、テドロス氏「恥ずべき不公平だ」

【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)の年次総会が24日、オンライン形式で始まった。

テドロス・アダノム事務局長は演説で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で、「世界は依然として非常に危険な状態にある」と述べ、一部の先進国にワクチンが集中している現状の是正を訴えた。

24日、年次総会で演説するテドロス事務局長(動画から)
コロナワクチンについてPart.1 | キノシタ薬品

テドロス氏は、今年の感染者が既に昨年1年間の合計を上回っており、死者数も今後3週間のうちに昨年1年間を超えるだろうと指摘した。

世界のワクチン接種の75%が、わずか10か国に集中している点を挙げ、「恥ずべき不公平だ。

ワクチンを手にした少数の国々が、世界のその他の命運を左右している」と批判した。

WHO、ワクチン分配で貧困国を「ないがしろ」にしないよう警告 - BBCニュース

これまで接種されたワクチンを合わせれば、世界の医療従事者や高齢者に接種するのに十分な量だったとし、「公平に分配されていれば、我々はもっとよい状況にいられたはずだ」とも語った。

テドロス氏は今年9月までにすべての国で人口の少なくとも10%、年末までに30%にワクチン接種を済ませる目標を掲げ、加盟国にはワクチン分配の国際的枠組み「COVAX(コバックス)」への提供を、製造者にはワクチン増産を求めた。

演説中、医療従事者をたたえるため参加者に拍手を求め、約30秒間にわたって手をたたく場面もあった。

三種混合ワクチン(DTP)ワクチンは救うよりも多くの子供を殺す可能性がある|नटराज

フランスのマクロン大統領は総会にビデオメッセージを寄せ、感染症発生時にWHOの調査権限を強めるよう訴えた。

ドイツのメルケル首相も、「WHOは引き続き、世界の保健に主導的な役割を果たすべきだ」と述べ、今後の大流行に対処するパンデミック条約採択を支持した。

 総会は6月1日までで、これまでの新型コロナ対応の検証や、WHOの機能強化について議論する。

 

WHO、ワクチン3回接種すべきではない

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WHOのテドロス事務局長は、途上国へワクチンを優先供給するよう訴えている=ロイター

【ウィーン=細川倫太郎】世界保健機関(WHO)は12日、新型コロナウイルスのワクチンについて3回目の接種をすべきではないとの見解を示した。

追加接種が必要との科学的根拠はないとし、ワクチンの普及が遅れている途上国に優先供給するよう訴えた。

テドロス事務局長は12日の記者会見で「今、優先しなければならないのはまだ接種をしていない人々だ」と強調した。

新型コロナ「終わりが視野」 テドロス発言の背景とは | これ大事!いま知りたい医療ニュース | 高野聡 | 毎日新聞「医療プレミア」

米製薬会社のモデルナとファイザーを名指しし、「追加接種のために接種率が比較的高い国へのワクチン供給を優先するのではなく、低・中所得国への供給に全力を尽くす必要がある」とも指摘した。

イスラエルは12日、免疫力の低い成人を対象に3回目の接種計画を発表した。

一定期間後にワクチンの効果が低くなる可能性にも備え、この他にも複数の国が追加接種を検討している。

WHOは多くのワクチンに必要な2回目接種後、1~2年以内の追加接種には否定的な見解を示している。

子どもの予防接種、コロナ禍でも続けて WHOが危機感

写真・図版

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は、新型コロナウイルス対策の影響によって世界で子どもへのポリオやはしかなど通常のワクチン接種が停滞していることを取り上げ、「命への大きな脅威となる」と22日の記者会見で危機感を示した。

この者達のターゲットは、子供と老人である・・・

 テドロス氏は、新型コロナの影響で通常のワクチン接種の活動が「少なくとも68カ国で大幅に停滞し、8千万人の子どもが影響を受けている」との分析を報告。

「命を救う多くのワクチンが既にあり、それを子どもたちに届け続けなければならない」と述べた。

WHOは新型コロナ対策と両立させる形でのワクチン接種活動の指針を発表するとしている。

 会見には、ワクチン接種の推進でWHOと協力する国連児童基金ユニセフ)のヘンリエッタ・フォア事務局長も参加。

フォア氏は、医療機関が新型コロナ対応で手いっぱいになったり、移動制限で親が外に出なくなったりしてワクチン接種が進まず、渡航制限の影響で供給も滞る現状を報告し、「子どもの権利の危機になることを恐れている」と訴えた。

また、人と人との距離をとりながら通常のワクチン接種を継続しているラオスなどの例を紹介した。

 

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帰化した政治家・これが虚偽であるというが・・・

2025-01-29 00:05:00 | 国賊

帰化した政治家・これが虚偽であるというが・・・

なりすまし日本人帰化国会議員リスト                             ※タイトルに在日・韓国・朝鮮を入れると再生回数爆上げです。どんどん入れましょう!!

「国会議員713人中、690人が帰化人」というデマの出所



国会議員713人中、690人が帰化人」、96.7%が帰化人であり日本国籍が23名とかいうデマ。

説明する必要もないほどにデマなので、そんなわけねえだろ、で終わっても良いのだがそれなりに拡散してしまってる*1のでこのネタの出所を貼っておく。

あとこういった人間にとってはどうでも良い部分だろうが、帰化したなら日本国籍なので日本国籍23名はおかしい。

さてこの情報出所だが「橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫@hasibiro_maga」が挙げている動画はスピリチュアルカウセリングを行っているはっしーこと橋本友明という人物が1月14日に挙げた動画「1/14 DS情報:為替が廃止固定レートに/薬学部閉校/日本は世界一のマネーロンダリング国家/特別会計は使途不明/シンプソンズ予言/木星上空の宇宙会議/国会議員のほとんどが朝鮮帰化人」となる。

そこでは次のように述べている。

国会議員の話ね、713人中690人が朝鮮下人だってさ、もう日本じゃねえな。

日本人国籍の国会議員はたったの23人だって。

いったい誰だろうなあ。

これだけである。

ソースも一切存在しない。ちなみにこの動画が公開されている彼の橋本チャンネル4(橋本チャンネルは1~6まで存在)は次の様な動画が並んでいる。

かなり「濃い」部類と言えるだろう。だたしこの国会議員の話はこの橋本が出所ではなく、おそらくは2024年5月ごろに生まれた言説だと思われる。

まずX上での流布は下記の「カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo・ェ・oU🦜@Camille_Dyalan」というアカウントがおそらくは初となる。

 


https://x.com/Camille_Dyalan/status/1789060816437915839

このカミーユは定期的にこの話題をあげており、8月ごろにはそれなりに拡散していたことも確認できる。

そしてこのアカウントがソースとしている動画だが、これは未来党代表の石川新一郎による動画「【第604回ライブ】明治維新の真実とEBSインテル情報‼️」(5月10日配信)となる。彼の語り口はこうだ。

具体的には言いませんが、衆議院参議の国会議員の人数衆議員の方は465名です。

参議院の方は248、24が8ですねはい248、合計713名の国会議員がいます。

いいですか、なんとその97%が、いいですか私も笑いながら言うしかないんですけどいいですか、713人のうちのなんと97%がそもそもの日本人ではないんです。

(略)もう少し細かく言います。

つまり713人のうち日本人そっくりさんがいいですか、690人いると言うんですよ。

残り純粋な日本人ね、純粋な日本人そもそもの日本人ね、純粋な日本人はなんとわずか23名とか713人のうちわずか23名が純粋な日本人と言われているのであります。

(略)つまり私たちは国政選挙の時に日本人そっくりさんを闇の勢力とメディアによって私たちは巧に選ばされてきたのであります。

いいさですか、国政選挙の時、私たちは日本人そっくりさんをね、闇の勢力とメディアによって巧みに選ばされてきたのであります。誘導されてきたのであります。

当然ソースはない。

【真相】 帰化した韓国人も実は韓国籍のままだった ※『韓国人の自滅スタイル』を作った安倍総理 | 朝鮮, 社会学

後半では「闇の勢力」などと言っている様に石川新一郎はQアノン系の人物である。

それは彼のチャンネル(石川にも複数のチャンネルが存在)を見ても明らかだ。

またこの動画では芸能人の9割以上は日本人ではないとも言っており、彼の世界では日本人はほとんどいないほどに無能な民族に堕しているともいえる。彼流に言えば「奴隷」となるのだろうが。

元在日朝鮮人3世の帰化人「純粋な日本人の皆さまへ。実は私たち帰化人は非常に投票率が高く、それが売国議員を増やす原動力となっています。」がネット ...

ちなみにだが石川の第599回ライブ(4月27日配信)においては国会議員の3分の2は在日朝鮮人だと言っており、604回と若干の齟齬をきたしているともいえる数値を出している。

これに関しては在日朝鮮人の他は在日中国人であるという言い逃れそのものは可能だが、しかし短期間での数値の変動は設定が定まっているとはあまり思えない。そして現状調べる限りこの石川がデマの出所と思われる。

「沖縄県、国を提訴」「引きこもりUX会議『声明文』」とブルーバッチ議員と蓮池透氏ほかアレコレ - 四丁目でCan蛙~日々是好日~
 この手の○○議員は在日という手のデマは00年代から盛んにあるネットデマだが、ここまで盛った数値自体は初めてとなる。

最早反論も不要なレベルのデマであろうが、Qアノン系やスピリチュアル系の「愛国心」あふれる人間にはどうにも真に受けていそうな感じすらある。しかし、そこにはソースなど微塵もない。

スーパーチャットなどで金銭を貰ってるQアノン系のおっさんが初の与太だ。

 

「総理になれるのはほぼ朝鮮人!官報でも確認できる事実」は誤り 

歴代の内閣総理大臣のほとんどが朝鮮人だという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。

外国籍では首相になれない上に、発信者は「官報で帰化人か確認できる」と主張していますが、帰化した記録は見つかりません。

検証対象

吉田茂以降の歴代首相の名前を一覧にし、「総理になれるのはほぼ朝鮮人!」というツイートが拡散した。

画像

ツイートへのリプライには「政治家になるのもほぼ帰化朝鮮人 日本人探すのが難しい、知事/市長/区長も帰化朝鮮人だらけ」などと同調した投稿がある一方で、「で、あなたや周りの方はその目で官報を確認したのですか?」など疑問も多く投げかけられた。

検証過程

内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれる(憲法67条第1項)。

国会議員に立候補できるのは日本国民だ(公職選挙法)。

つまり、日本国籍がなければそもそも総理大臣にはなれない。

拡散したツイートの発信者は朝鮮人とは「朝鮮系の帰化人」という意味であり、帰化したかどうかは「官報」でわかると主張している。

帰化とは、日本国籍を持たない人に国が国籍を与える制度で、法務大臣が帰化を許可した場合に国の機関誌である「官報」に掲載される。

日本ファクトチェックセンター(JFC)が官報情報検索サービスで確認したところ、一覧表にある歴代首相で帰化の記録がある人物はいなかった。

帰化をして吉田茂という名を名乗ることになった人は6人いたが、いずれも吉田茂首相の死後の1972年以降だった。

判定

戦後の内閣総理大臣の多くが帰化した朝鮮人だという言説は、誤り。

検証:宮本聖二
編集:古田大輔


検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

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