高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

自衛隊は「台湾有事」に備えて迎撃態勢強化のために最新兵器を配備!!

2024-11-20 00:05:00 | 日本国防衛

自衛隊は「台湾有事」に備えて迎撃態勢強化のために最新兵器を配備!!

自衛隊4施設の司令部を地下化、空自5基地で電磁パルス攻撃対策も…台湾有事見据え

 防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計4施設で司令部の地下化を2028年度までに進め、航空自衛隊基地5か所で電磁パルス攻撃対策を25年度までに行う方向で調整に入った。

 住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。

防衛省
防衛省

 複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。

 新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地(沖縄県)と与那国駐屯地(同)、健軍駐屯地(熊本県)、海自の舞鶴地方総監部(京都府)。

 いずれも部隊や艦船を派遣、指揮するための重要拠点となっており、敵の攻撃を受けた際でも機能を維持させる必要があると判断した。

 特に那覇と与那国は、中国が軍事的圧力を強める台湾と近接していることを考慮した。

 電磁パルス攻撃は、上空で核を爆発させ、強力な電磁波によってあらゆる電子機器を使えなくするもので、中国や北朝鮮が開発を進めているとされる。

 電磁波で管制レーダーが無力化されると、戦闘機が離着陸できなくなるため、「電源フィルター」と呼ばれる防護装置を設置するなどの対策を進める予定だ。新田原(宮崎県)を手始めに、築城(福岡県)、千歳(北海道)、府中(東京都)、那覇(沖縄県)の各基地が対象となる。

 16日に閣議決定された新たな国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化の一環として、「主要な防衛施設の 強靱きょうじん 化」が明記された。

 政府は地下化などに必要な経費として、来年度当初予算案に約364億円を計上している。今後順次、現地の調査などを進める予定だ。

 一方、シェルター整備に関しては、与那国島と石垣島で、政府が新たに土地を取得し、平時は自衛隊が訓練などに使い、有事に住民避難に活用できる施設の整備を進めることを検討している。

 宮古島では、体育館などの公共施設の地下にシェルターを建設するため、沖縄県宮古島市に対して国が補助を行う案が出ている。

 

軍用ドローンを無力化する「高出力マイクロ波」兵器を配備!!

 防衛省は来年度から、敵の軍用無人機(ドローン)を無力化できる「高出力マイクロ波」(HPM)兵器の研究開発に本格的に乗り出す。現代戦で戦局を左右する電磁波領域に対応した装備や技術を導入し、防衛力を高める狙いがある。

 マイクロ波は電子レンジで食品を加熱する時などに使われる電波だ。

 これを応用して強力なマイクロ波をビーム状に照射することで、ドローン内部の電子制御システムなどを故障させる。

 中国やロシアが開発に力を入れるドローンは小型化が進み、高性能化している。

 飛来の予測が難しく、低空飛行の場合はレーダーなどで捉えにくいため、発見が遅れがちだ。多数で襲撃する「飽和攻撃」も想定されることから、瞬時に同時対処する能力が必要になる。

 

極超音速兵器をも迎撃する「レールガン(超電磁砲)」の沖縄配備や護衛艦にも搭載を始めている!!

一般社団法人DSC
日本が最先端! 極超音速兵器をも迎撃する「レールガン(超電磁砲)」の開発計画を防衛省が発表。 - 電磁力を使って弾を発射するレールガンとは?
 

電磁力を使って弾を発射するレールガンとは?

日本経済新聞によると、防衛省はミサイル防衛の立て直しに乗り出すために、電磁力で砲弾を発射してミサイルを迎撃する技術を中核に据える計画を発表したようだ。

電磁波兵器の敷設が都内で進んでいる に対する画像結果

以前にもこのサイトで紹介した、中国などが研究を進める変則軌道で飛ぶ極超音速兵器を打ち落とせるようにするためだという。

相手の発射基地まで届く長射程ミサイルなどの開発とあわせ、2025年までに体制を刷新する予定だ。

Japón prueba con éxito un cañón electromagnético que dispara ...

では、レールガンについて詳しく説明すると、火薬を使わずに電磁力の原理で弾を高速で撃つ技術であり、電気を通しやすい素材で作ったレールの間に弾を置き、電流と磁界を発生させて発射する技術を使った兵器である。

磁場のなかで電気を流すと力が発生する「フレミングの法則」で弾を動かすものであり、モーターや発電機など身近に使われる技術が基礎になっている。

その特徴は、
1 電磁力の原理で迎撃弾を高速発射できる
2 弾丸が小さく、探知・迎撃が困難
3 電流の強弱で弾丸の速度を操作可能
4 連射が可能
5 安価

但し、発射するためには大きな電力が必要であり、より少ない電力で弾丸を飛ばすための工夫が必要となってくる。

さらに、電気を通しやすく頑丈な素材の開発も必要となってくる。


日本が最先端! 極超音速兵器をも迎撃する「レールガン(超電磁砲)」の開発計画を防衛省が発表。 - なぜ日本が最先端なのか?

なぜ日本が最先端なのか?

元々レールガン開発は、日本に先駆けて各国で行われていたが、その最先端を走っていたアメリカが実用化まであと一歩の2021年6月にレールガンの開発中止を発表した。

一方、日本のレールガン開発はと言うと、1980年代から行われていたのだが、軍事的目的ではなく現在のJAXAによる宇宙船開発のために研究されていたのだ。

兵器としての開発には出遅れたのだが、本格的な開発に2016年から参入したにも関わらず、アメリカでも克服が困難だった「アーク放電」という問題をあっさりと克服して、レールガン開発の先頭を走ることになったということだ。

これも宇宙船開発時代からの地道な努力が役立っていることは言うまでもない。

このレールガンには、ロシアと中国と言った国が難色を示しており、 彼らが開発してきた極超音速兵器を無力化する恐れがあるからだという。

どちらにしても日本国民としては、戦争が抑止され、国を防衛するための「レールガン」であることを願うばかりである。

2017年3月20日のブログ記事一覧-高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

そして射程2000キロの電磁波兵器「ガメラ」が中國を睨む!!

 

放射線リスクのない「世界初」の核融合、日米チームが実証

 
核融合科学研究所の大型ヘリカル装置(LHD)で放射線リスクのない核融合を実現した(写真:核融合科学研究所)
核融合科学研究所の大型ヘリカル装置(LHD)で放射線リスクのない核融合を実現した

 核融合科学研究所(NIFS、岐阜県土岐市)、核融合スタートアップの米TAE Technologies(TAEテクノロジーズ)と共同で、放射線リスクのない核融合を世界で初めて実証したと発表した。

 核融合燃料に軽水素(プロチウム、pまたは1H)とホウ素11(11B)を使うことで、人体に有害な放射性物質を排出しない核融合反応を実証した。

 核融合科学研究所とTAEテクノロジーズの研究チームが実施した実証実験では、核融合科学研究所の大型ヘリカル装置(LHD)を使用した。

 磁場で閉じ込めた高温のプラズマの中で軽水素とホウ素11を核融合させ、反応によって生成した高エネルギーヘリウムを検出することで核融合反応を確認した。

 軽水素とホウ素11は「先進的核融合燃料」と呼ばれ、これらを使った核融合反応の実証は世界で初めてという。

今回の反応では中性子を生成しない。生成される高エネルギーヘリウムはすぐに無害化する(出所:核融合科学研究所)
今回の反応では中性子を生成しない。生成される高エネルギーヘリウムはすぐに無害化する

 実験は2022年2月に実施していた。詳細な分析を経た後、2023年2月21日に科学雑誌Nature Communications(ネイチャーコミュニケーションズ)に研究成果が掲載された。

 今回の実証で燃料として使った軽水素とホウ素11は放射性物質ではなく、反応で中性子も生成しないので安全性が高いとされる。

 生成物として高エネルギーヘリウムがアルファ線として生成するものの、すぐに無害化するためヘリウムガスとして核融合炉から安全に排気できるという。


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2025年米軍の沖縄からの撤退にあわせて中国は尖閣、台湾に100%侵攻する!!

2022-09-08 00:05:00 | 日本国防衛

2025年米軍の沖縄からの撤退にあわせて中国は尖閣、台湾に100%侵攻する!!

中国が本格的に検討し始めた尖閣、台湾侵攻シナリオ

日中台の軍事力バランスから見た具体的な作戦とは
 
PLAの「J-10」戦闘機(2020年12月30日撮影、China Militaryより)

 米国防総省の『PRC(中華人民共和国)を含む軍事力と安全保障の発展』に関する米議会への2020年の報告によれば、米軍はPLA(人民解放軍)の将来について、以下のように分析している。

 

「PLAは、長期的な世界の軍事的な潮流に、現在のドクトリン、概念、戦役(campaign)を適応させて中国の国益の拡大に対応させ、PLAの重大な構造と能力の変化について説明することを必要とするようになるだろう」

 ここで言う「戦役」概念とは、PLAが中国の戦略的な目標を達成するために、いまPLAが開発している概念である。戦役では、国境防衛から大規模な多国間の戦争までの行動が組み込まれている。

 PLAの統合作戦は、「戦区部隊司令部のような統合司令部指揮下の2軍種かそれ以上の複数の軍種にわたる作戦であり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦、あるいは防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦を含む」とされているPLAの新たな戦役概念では、PLAの戦力投射と防衛能力は中国本土からはるかに遠方にまで拡大され、その能力は宇宙・サイバー・電磁波戦などの新空間にも及び、それらの戦力は統合一体化される。

 戦役概念は新領域を含む宇宙での対決まで含む、マルチドメイン作戦の概念と類似していると言える。

 戦役作戦の様相について米国防総省は、「複数の戦区戦力が参加し、地理的には西太平洋からインド洋に広がり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦と、防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦が遂行される。非戦争軍事行動も含まれ、海外での作戦、他国軍との共同作戦も行われるようになるであろう」とみている。

 特に、台湾と日本の南西諸島に対する侵攻では、PLAの主に東部戦区と南部戦区の戦力が使用され、米軍の来援阻止のために北部戦区の海軍が使用されるかもしれないとみている。

 以上のようなPLAの戦略、「戦役」教義と以下の軍事力バランスに基づき、尖閣と台湾に対する侵攻のシナリオと様相を分析する。

台湾海峡両岸の軍事力バランスに関する米国防総省の見積とその分析

 上記報告では、中国と台湾の戦力データとして、台湾両岸の陸海空軍およびロケット戦力について各付表を付している。

 前記の、米国防総省のPLAに関する軍事力の発展報告と各付表の台湾海峡両岸の軍事力バランス評価から、以下のような点が指摘できる。

 台湾での軍事作戦に参加するのは、東部戦区と南部戦区の陸海空軍が主であるが、人民武装警察指揮下の海警局と武装海上民兵の舟艇も参加するであろう。北部戦区海軍は洋上での米軍等の接近阻止あるいは他の戦区海軍の支援をするかもしれない。

 宇宙、サイバー、電磁波戦は戦略支援部隊の支援の下、平時も含めた早い段階から隠密裏あるいは奇襲的に実施され、戦争目的達成に最大限に活用されるとみられる。

 また、選挙介入、輿論操作、プロパガンダなどの「三戦(心理戦、輿論戦、法律戦)」、破壊工作、民兵や特殊部隊を使用したグレーゾーンの戦いなどの「非戦争の軍事行動」と、海外基地を活用した遠距離での作戦、ロシア、パキスタン、イラン、北朝鮮などの各国との共同作戦なども実施されるとみられる。

 戦力比較表から、地上戦力については、兵員数は総兵力で十数倍、戦車、火砲など主要装備で6~8倍、正面戦力では兵員数で4~5倍、部隊単位では数倍程度の格差がある。

 PLAには6個旅団の水陸両用旅団と7個の空挺旅団がありヘリボーンが主の空中攻撃旅団も7.5倍編制されている。これらの戦力による迅速な多正面からの立体包囲作戦が脅威となるとみられる。

 海軍戦力については、正面戦力でも駆逐艦が約6倍、潜水艦はPLAの原潜6隻を含む38隻に対し台湾は2隻しかない。

 PLA海軍は空母2隻、巡洋艦1隻、コルベット39隻を保有しているが、これに対抗する艦艇は台湾側にはない。

 上陸用艦艇についても、正面で51隻に対し14隻と4倍近い差があり、特にPLAの戦車揚陸艦、ドック型揚陸艦などの大型揚陸艦艇が増加している。PLAのミサイル哨戒艇は総数で約倍、正面で1.5倍に上る。

 その結果、潜水艦、各種艦艇・航空機からの長射程ミサイルの集中攻撃などによる洋上での台湾封鎖、台湾の地上目標制圧、米海軍空母艦隊の来援の遅延と阻止、さらに水陸両用艦艇を使用した迅速な大規模上陸侵攻支援に適した戦力構造になっている。

 また民間船舶の動員による後続上陸戦力と兵站輸送能力の増強にも注意が必要である。

 航空戦力については、戦闘機の総機数で4倍近い差があり、正面では1.5倍の格差がある。また、爆撃機は台湾側にはない。

 輸送機の総数は13.3倍の格差がある。長距離輸送力があり総機数の大半の台湾正面への集中は可能とみられる。その他の民間航空機の動員による輸送力増強も注意が必要である。

 航空戦力バランスについて全般的には、長距離の爆撃機、輸送機の戦力は中国側が優位にある。

 また第4世代機以上の近代化された戦闘機戦力約800機は、域内の米軍と日台韓の航空戦力にほぼ等しく、近代化が質量ともに進んでいる。

 台湾海峡と東部を含む周辺の航空優勢は、米軍空母艦載機の来援がなければ、PLA側に奪われることになるとみられる。

 ロケット戦力については、射程が300キロ以上の各種ミサイル戦力はPLAが一方的な優位にある。

 短距離ミサイルでも移動式であり、300キロあれば台湾海峡を射程下に入れ、西岸からの台湾侵攻を掩護できる。

 新型の短距離ミサイルは射程が約1000キロあり、台湾海峡や日本の南西諸島周辺を制圧できるだけではなく、台湾と沖縄の東部海域を攻撃することも可能であり、米海軍の来援阻止に使用可能とみられる。

 また射程が1500キロから3000キロの準中距離ミサイルは日本全土を攻撃でき、射程約3000キロ以上の中距離弾道ミサイルはグアムも制圧できる。

 特に通常弾頭の対艦弾道ミサイル「DF-21D」は洋上の空母など大型艦を攻撃でき、「DF-26」は核・非核両用でグアムを攻撃できるとみられ、いずれも米軍から重大な脅威と見られている。

 これらの各種ミサイル火力が有事には、米空母来援の遅滞と阻止のためのA2/AD戦略の基幹戦力となるとともに、当初の奇襲段階では台湾、尖閣諸島、南西諸島、必要に応じ日本本土、グアムに対する攻撃に使用されるとみられる。

 以上から総合的に判断して、台湾に対する中国の各種戦力要素の優位はますます高まっており、圧迫も強まっていると判断される。


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米沖縄海兵隊、2024年頃からグアムへの移転を開始、1年半で撤退完了へ!

2022-09-05 00:05:00 | 日本国防衛

米沖縄海兵隊、2024年頃からグアムへの移転を開始、1年半で撤退完了へ!

この時、中国は台湾と尖閣諸島に上陸する!!

米沖縄海兵隊、2024年頃からグアムへの移転を開始、1年半で撤退完了へ!ネット「何で辺野古基地作ってるんだ?」「自分たちの利権なのがバレバレ」

ネット「何で辺野古基地作ってるんだ?」「自分たちの利権なのがバレバレ」

・沖縄に展開・駐留している米軍海兵隊について、2024年10月~25年3月にグアムへの移転・撤退を開始し、約1年半かけて撤退を完了させる方針であることが報じられた。

・このニュースに対し、ネット上では、安倍政権が強行している米軍辺野古基地建設について疑問の声が噴出。

米軍の利益よりも与党の有力政治家の利権が背景にあることを疑う声がますます増している。

 

グアム移転24年10月開始か 在沖縄米海兵隊、1年半で

【マニラ共同】日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領グアムへの移転計画で、米軍が2025米会計年度の前半(24年10月~25年3月)に移転を始め、約1年半かけて完了させる方針を地元議会に伝えていたことが分かった。

建設中の新たな海兵隊基地の名称は「キャンプ・ブラズ」となる予定。

米軍筋が3日までの共同通信の取材に明らかにした。

米軍筋によると、移転する海兵隊員は約5千人と見込まれ、このうち約1700人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる。

移転する隊員数はこれまで約4千人と公表されていた。米軍は今年2月4日、計画の最新案をグアム議会議長に説明した。

 

沖縄県民が知らない米軍の撤退後に待ち受けている恐ろしい現実

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沖縄の皆さまに知っておいてほしいこと

皆さまご存知のとおり、沖縄で基地に関する県民投票が実施されました。結果は。

県民投票の開票確定、「反対」72.2%

共同 2/25(月)0:59配信

沖縄県は25日未明、県民投票の開票確定結果を発表した。辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」は72.2%、「賛成」が19.1%、「どちらでもない」は8.8%だった。

  • 反対:72.2%
  • 賛成:19.1%
  • どちらでもない:8.8%

この問題について。

私は、「沖縄の皆さまの苦しみを理解できる」とは到底いえません。それでも国家の未来に関することですから、書かせていただきたいと思います。まず、こちらをご覧ください。

ここで、中国の代表が、

敗戦国日本の領土は、北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト(竹島)、釣魚諸島(尖閣諸島)のみならず、沖縄をも要求してはならないと主張しています。

主張するだけにとどまらず、「中国、ロシア、韓国で『反日統一共同戦線』を作って、日本の領土要求を放棄させようぜ!」と提案している。

中国が日本に断念すべき領土に、【沖縄を含めていること」は明白な事実です。

私は何がいいたいのか。

確かに、米軍基地があることで、沖縄県民の皆さまの負担は大きいのでしょう。

だから、基地反対派の知事が勝つのでしょう。

しかし、米軍が去れば人民解放軍が入ってくる可能性が高いのです。

そして、人民解放軍は、チベットの民120万人を大虐殺した過去があります。

米軍はひどいかもしれませんが、人民解放軍はさらに100倍ひどいことを覚悟しておかなければなりません。

フィリピンとベトナムで起こったこと

私の書いていることがファンタジーでない証拠

一番目は、中国自身が、「日本に沖縄の領有権はない!」と主張している。

もう一つは、「米軍が去った国で中国は何をしたか?」です。

ベトナムとフィリピンの例をあげます。

例1 中国対ベトナム

南シナ海西沙諸島は、34の小島からなります。そして、中国、ベトナム、台湾が領有権を主張しています。

1970年代初めまで、中国が西沙諸島の北半分を、南ベトナムが南半分を支配していました。

アメリカは、共産主義の拡張を食い止めるため、60年代を通じて南ベトナムを支援していた。しかし、73年に力尽き撤退しています。

天敵(アメリカ)がこの地域から消えたのを見届けた中国。1974年1月、南ベトナムが実効支配する西沙諸島に侵攻し、占領。

中国はその後、西沙諸島「永興島」に滑走路や通信施設を建設。軍隊を常駐させています。

例2 中国対フィリピン

1992年、アメリカ軍は、フィリピンのスービック海軍基地、クラーク空軍基地から撤退します。

中国は1995年1月、フィリピンが実効支配する南沙諸島ミスチーフ環礁に軍事監視施設を建設

同年2月、フィリピンは中国に艦艇の撤収を要求します。中国側は「建造物は軍事施設ではなく、漁船の避難施設である」とし、撤収も拒否しました。

フィリピン政府は調査船を派遣しますが、中国軍艦艇により追い返されてしまいます。

フィリピンは、軍事力で中国に勝てないので、アメリカやASEANに援助を求めました。

アメリカもASEANも、中国を強く非難。

中国も、「話し合いで解決する」ことを約束しました。

しかし、中国はその後も同環礁にいすわりつづけ、98年には軍事施設を拡充

フィリピン政府は抗議しましたが中国は無視しています。

どうでしょうか?

中国は、いまよりも全然弱かった70年代、90年代でも、米軍が去った場所を侵略しています

今、中国は、GDPも軍事費も世界2位になりました。誰がどう見ても、アメリカに次ぐ大国です。米軍が去れば遠慮なく沖縄に侵攻してくる可能性が高いのです。

沖縄の基地問題。

もっとも欠けているのは、「中国をどうするの?」という視点です。政府は、この点について説得力ある資料を作り、「米軍が去れば、人民解放軍が来る可能性が高いですよ」という情報を、広く知らせるべきだと思います。なぜなら、それは本当のことだからです。

北野幸伯この著者の記事一覧 

日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。

わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。

 

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!


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那覇海上保安部と中城海上保安部は3隻の中国漁船船長らを逮捕 !!

2019-02-03 00:05:00 | 日本国防衛

那覇海上保安部と中城海上保安部は3隻の中国漁船船長らを逮捕 !!

 那覇海上保安部と中城海上保安部はようやく面目躍如(めんもくやくじょ)をして安堵したようである!!

 日本の排他的経済水域(EEZ)に、侵入する如何なる国に対しても断固たる処置を取るべきである!!

 戦争も辞さないという対応をすることが、国防にも繋がるからである!!

 尖閣諸島に置いても、断固たる処置をしなければ日本国の明日はない!!

 南沙諸島のあのざまは何としたことが!!

 尖閣諸島で、南沙諸島の二の舞をしてはならない!!

3隻の中国漁船船長ら逮捕 海保の停船命令無視しEEZ逃走

株式会社 産経デジタル
 沖縄県周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で停船命令に従わず逃走したとして、那覇海上保安部と中城海上保安部は、EEZ漁業法違反(立入検査忌避)の現行犯で、中国人の庄世森(ジョアン・シセン)容疑者(36)ら逃走した中国船籍の漁船3隻の船長3人を逮捕した。

 海上保安庁によると、1月29日午後4時ごろ、沖縄県東方の日本のEEZを航行する3隻を海保の航空機が発見。

   現場に到着した巡視船が31日午前9時5分ごろから停船を求めたが逃走した。

 各保安部の巡視船がそれぞれ追跡し、同日正午までに船長3人を逮捕。海上保安官や乗組員にけがはなかった。

 中国側から早期釈放制度に基づく担保金の支払いを保証する書面が提出され、3人は1日に釈放された。

以上

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ロシア国防省「日本は地震を偽装した核実験を止めよ!!」とは異なことを言う!!

2018-07-16 00:20:00 | 日本国防衛

ロシア国防省「日本は地震を偽装した核実験を止めよ!!」とは異なことを言う!! なるほど面白いことを言うロシアではあるが、何の根拠もなくロシアがこんなことをいうはずもない!!

 日本では、戦前も戦後も長野県の松代の地下で頻繁に「地下核実験」を繰返していたという経過があり、あながち嘘ではないでしょう・・・。

 もしもですが、これが事実とすると地震が起こった地域で「放射能値」が上がるという現象に整合性が出てきます・・・・。

 しかし、日本独自で「核実験」をする必要性はない!!

ガメラ

 各以上に力のある「ハドロン砲」や、「トリノ砲」という最新兵器はおろか「ガメラ」という世界最強の電磁波兵器を配備していますからなあ・・・。

ハドロン

 

『文殊菩薩』より 

ロシア国防省:日本は地震を偽装した核実験を止めよ

水中核実験
米国の海中核実験

ロシア国防省で各国の核実験の監査に当たっているイゴーリ・トカレフ大佐が、最近ロシアのメディアで爆弾発言をしたらしい。

彼は「東アジアの地震の多い某国は数十年にわたり、地震を偽装した地下核実験を繰り返している」と発言したというのだ(記 事)。

トカレフ大佐は名指しこそしていないものの、東アジアの地震多発国と言えば日本であることはすぐにわかる。

彼は続けて「気づかれていないとおもったら大間違いだ。ロシアはすでに証拠を握っている。おそらく他の国も気づいている」と指摘した。

彼によれば、大気圏内核実験は禁止されているが、禁止条約を潜り抜けるために地震を偽装した地下核実験が実施されているという。

また、核実験と気づかれないように偽装する手段は洗練されているものの、データを分析すれば核実験と特定することができるとのこと。

恐ろしい話だが、もしかして日本で発生しているのは人工地震というより、地震を偽装した新型核兵器の実験と販促展示会なのカネ。

野崎晃市(43)
 
以上
 
まあ日本列島には「核兵器」が、ゴロゴロしていますからねえ・・・・。

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