高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

製薬会社と食品会社が病気を作っている!!

2024-11-30 00:05:00 | テロの危機

製薬会社と食品会社が病気を作っている!!

陰謀論ではない!!

世界が認めている!!

いい例が・・・

コロナを証明した論文はありません!!

新型コロナは存在しません!!

ワクチンには予防効果、発症効果、重症化を防ぐ効果もありません!!

ワクチンの中身の正体は

酸化グラフェンによる血栓と、M-RNA修飾ウリジンを使った遺伝子組み換えで免疫破壊兵器です!!

不正製造の事例(睡眠剤混入)

生活習慣病とは?

生活習慣病は、その名のとおり、ふだんの生活習慣が病気の発症や進行に深く関わっています。
代表的なものとして下記があげられます。

日本人の死因の上位を占める、がんや心臓病、脳卒中も生活習慣病に含まれます。
生活習慣病の予防・改善こそ健康長寿への近道です。

健康にも“リスクマネジメント”の考え方を
 心筋梗塞、脳卒中、がん、糖尿病をはじめとする生活習慣病は、共通のリスクファクターをもち、互いに影響をおよぼす関係にあります。
  
 病名は違っても同じ根っこ(生活習慣)から派生した病気だからです。
 
 「体質」や「遺伝」といった潜在的な要素をのぞけば、習慣から生まれる病気は、習慣によって改善されるもの。
 意識的に生活を改善するだけで、生活習慣病のいくつかは同時に予防することができるのです。
 昨今、ビジネス界でよく使われる“リスクマネジメント”の考え方を健康生活にも応用し、病気を呼び寄せない生活を心がけましょう。

これも生活習慣病

生活習慣病には、いろいろな症状や疾患が含まれます。

例えば、こんな疾患も生活習慣から引き起こされます。

胃潰瘍・十二指腸潰瘍
 胃や十二指腸の粘膜に、ただれや壊死ができ、出血や痛みが起こる病気です。
 この2つは部位が違うだけで、症状も原因もほぼ同じ。
「消化性潰瘍」として同じような治療をしますが、内服薬で症状が一時的におさまっても再発することが多く、進行した場合は多量出血などで命を落とすケースもあります。
 原因は過食、薬物の副作用(高齢者など複数の薬をのむ場合に多い)、細菌(ピロリ菌)、ストレスなど。現代では、とくにストレスから消化性潰瘍になるケースが目立ち、受験の悩みなどを抱える子どもにも増えているといわれます。
 生活環境を見直すとともに、ストレスを上手に解放することが治療と再発防止の近道といえるでしょう。
肝機能障害
健康で最も多くみつかるのが脂肪肝。
肝臓のまわりに中性脂肪が多量についている状態でAST(GOT),ALT(GPT)という数字であらわされます。
一般的に肥満による脂肪肝はALT(GPT)のほうが高く、アルコール性肝障害ではAST(GOT)が高いといわれています。
とくに毎日3合以上の日本酒を5年以上飲み続けている人はアルコール性肝障害になりやすく、だるい、疲れやすい、食欲不振などの症状があらわれやすくなります。
慢性肝炎から肝臓がんに進行する場合もあるので注意が必要です。
膵炎
胃のうしろ側で十二指腸と接する膵臓は、消化酵素を分泌する臓器です。
膵炎は急性・慢性に分かれますが、とくに慢性膵炎の原因となりやすいのがアルコール(男性の慢性膵炎は約7割がアルコール性)です。
膵臓に炎症があると血液中に酵素が流出し、腹痛、腰痛、背中の痛み、下痢、体重減少、膵臓結石などが起こります。

 

生活習慣病

糖尿病や高血圧、高コレステロール血症など、生活習慣が病気の発症や進行に深く関与する生活習慣病についてご紹介します。

  • 生活習慣病の<br

    生活習慣病のしくみとはたらき

    生活習慣病は、その名のとおり、ふだんの生活習慣が病気の発症や進行に深く関わっています。代表的なものをご紹介します。

  • メタボリックシンドローム

    メタボリックシンドローム

    メタボリックシンドロームについてご紹介します。「メタボリックシンドローム」(複合型リスク症候群)は、重なるほど危険度が高い複合生活習慣病です。

  • 高コレステロール血症

    高コレステロール血症

    コレステロールが基準値を上回ると、動脈硬化が進行し、脳梗塞や心筋梗塞といった疾患を引き起こす危険性があります。

  • 肥満

    肥満

    肥満も生活習慣病の一種です。食生活の変化等から、日本人における肥満の割合も増加の一途をたどっています。

  • 糖尿病

    糖尿病

    糖尿病はインスリンというホルモンの不足や作用低下によって、血糖値の上昇を抑える働き(耐糖能)が低下し、高血糖が慢性的に続く病気です。

  • 痛風

    痛風

    突然、足などの関節に激痛が走る、これが痛風の発作です。痛風の発作は血液中に尿酸という物質が増えてしまうことで起こります。

  • 骨粗鬆症

    骨粗鬆症

    骨の質と量が低下して骨がもろくなり、骨折しやすくなった状態を「骨粗鬆症」といいます。

  • 歯周病

    歯周病

    歯は歯周病菌の感染により歯ぐきに炎症を起こす病気で、腫れや出血等の症状を引き起こし、最悪の場合歯が抜けてしまうケースもあります。

「人工地震」と指向性エネルギー兵器」の攻撃!!

次は、鳥インフルエンザが大流行します!!

また生物兵器である「蚊」による「デング熱」の散布を行ないます!!

日本人は人口の40%しかいません!! 他は在日ですぞ!!

日本人皆殺しは、着実に進行しています!!

その次は「緊急事態条項」の施行です!!

アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!

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12月に全てが、ここぞとばかりに大暴落して丸裸にされてしまいます。

本年の12月にDS達は、全ての金融商品、コインをクラッシュさせて人々の資金を奪い去ってしまいますぞ!!

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「トランプ勝利」が“第三次世界大戦”を食い止めることが出来る!! 

2024-11-30 00:05:00 | 国家の危機

「トランプ勝利」が“第三次世界大戦”を食い止めることが出来る!! 

バイデンは、トランプが大統領に就任する前に核戦争をひき起こそうとしている。

そうウクライナに「核兵器」を供与しようとしている!!

 

ロシアも、ロシア領内に核攻撃があれば、オレシュニク米軍基地を報復攻撃するとテレビで宣言した!!

世界中が「核戦争」に巻き込まれてしまう・・・。

トランプは、第三次世界大戦を防ごうと、NATO関係者をマール・ア・ラーゴの別荘に呼びつけて秘密会議を開いている。

 

並行して朝鮮戦争の終結に向けて、再び北朝鮮の金正恩との直接会談を打診している。

そこでトランプは、北朝鮮交渉で実務を担当してきた、中国系のアレックス・ウォンを国家安全保障担当副補佐官に任命した。

韓国と北朝鮮の「代理戦争」にも

中東にも和平が…

「人工地震」と指向性エネルギー兵器」の攻撃!!

次は、鳥インフルエンザが大流行します!!

また生物兵器である「蚊」による「デング熱」の散布を行ないます!!

日本人は人口の40%しかいません!! 他は在日ですぞ!!

日本人皆殺しは、着実に進行しています!!

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2024年12月に全てがリセットされてしまい国民の「タンス預金」は全て奪われてしまいます!!

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12月に全てが、ここぞとばかりに大暴落して丸裸にされてしまいます。

本年の12月にDS達は、全ての金融商品、コインをクラッシュさせて人々の資金を奪い去ってしまいますぞ!!

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プーチンの目的はただ一つウクライナを取り戻すこと!!そのためには核戦争も辞さない!!

2024-11-29 00:05:00 | 危機です!

プーチンの目的はただ一つウクライナを取り戻すこと!!そのためには核戦争も辞さない!!

プーチン氏はなぜウクライナに侵攻したのか、何を求めているのか?

プーチン氏、ウクライナ東部2地域の「独立」承認 

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの数カ月もの間、ウクライナを攻撃して侵攻するつもりはないと繰り返していた。しかし21日にはついに、停戦協定を破棄し、ウクライナ東部で親ロシア派の武装分離勢力が実効支配してきた2つの地域について、独立を自称してきた「共和国」を承認した。そして24日、ロシアは陸海空からウクライナ侵攻を一斉に開始した。

人口4400万人の欧州の民主国家に対して、ロシアは陸海空から壊滅的な攻撃を仕掛けている。ロシア軍は各地で都市の中心部を爆撃し、首都キーウ(キエフ)に迫っている。難民の大脱出が続いている。

死者の数は増え続けている。プーチン氏は今や、欧州の平和を打ち砕いたと非難されている。この次に何が起きるのか。それは欧州全体の安全保障体制を脅かすものになりかねない。

2月24日の夜明け前、プーチン大統領はロシアが「安心して発展し存在」することができないと主張した。今のウクライナが常にロシアにとって脅威だからだと。

たちまちウクライナ各地の空港や軍本部が攻撃され、続いて戦車や部隊が侵攻した。ロシアから。ロシアが併合したクリミアから。そしてロシアの同盟国ベラルーシから

ロシアはこの攻撃を「戦争」とも「侵攻」とも呼ぼうとしない。大統領による正当化の理屈は、ほとんどが事実と異なるか、非合理だった。

自分の目的は、威圧され民族虐殺に遭っている人たちを守るためだとしたほか、ウクライナの「非軍事化と非ナチス化」を実現するのだと述べた。ウクライナで民族虐殺は起きていない。ウクライナは活発な民主国家で、大統領はユダヤ系だ。「いったいどうやったら私がナチスだというのか」と、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は反発した。逆にゼレンスキー氏の方が、ロシアによる侵攻は第2次世界大戦のナチス・ドイツによる侵略に匹敵すると批判した。

ウクライナのユダヤ教最高指導者も、ポーランドの国立アウシュビッツ=ビルケナウ博物館も、プーチン大統領による中傷を拒絶した。

Russian advance

ウクライナでは2014年に親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領が、数カ月続く国内の反対運動の末、失脚した。これ以降、プーチン氏はこれまでも頻繁に、ウクライナは過激派にのっとられたと非難していた。ヤヌコヴィッチ氏失脚を機に、ロシアはクリミア半島を併合した。さらに、ウクライナ東部の反政府分離運動を引き起こし、分離派を後押しした。この分離派とウクライナ国軍の戦いでは、すでに1万4000人が死亡している。

プーチン氏は2021年後半には、ウクライナ国境周辺にロシア軍部隊を大々的に集結させた。そして21日にはウクライナ東部をめぐる2015年の和平協定を破棄し、分離派が一方的に「共和国」を名乗った地域の独立を承認した。

ロシアは以前から、ウクライナが欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)に入ろうとする動きに反発してきた。24日に侵攻開始を宣言したプーチン氏は、NATOが「我々の民族としての歴史的未来」を脅かしていると非難した。

Ukraine Map1px transparent line

ロシアはどこまでやるのか

ロシアがウクライナの大都市を制圧し、ウクライナで民主的に選ばれた政府を倒すつもりなのは今や明らかだ。ウクライナは抑圧から解放され、「ナチスから浄化されるべき」だとしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、自分が「標的その1、私の家族が標的その2」だと警告されたことを明らかにした。

「ウクライナは2014年にファシストに制圧された」という、事実と異なる理屈は、ロシアの政府系テレビが繰り返し展開しているものだ。プーチン氏は「民間人に対する流血の犯罪を繰り返した」者たちを法廷で裁くつもりだと言及している。

プーチン氏が長期的にウクライナをどうするつもりかは不明だ。ウクライナを占領するつもりはないとしている。

今年1月にイギリス政府は、ロシアが傀儡政権をウクライナに樹立するつもりだと非難。プーチン氏は当時これを、あり得ない話だと一蹴した。未確認の英情報部報告は、ロシアがウクライナを2分しようとしているとしていた。

 
動画説明,ロシア軍、ウクライナ主要都市の市街地に激しい爆撃 「戦争犯罪」とゼレンスキー氏

ロシアに激しく反発するウクライナ国民は徹底抗戦を続けている。しかし、目的実現には住宅地さえ爆撃する用意があると、プーチン氏は示してきた。

バルト三国への喫緊の脅威はないものの、北大西洋条約機構(NATO)は同地域の守りを強化している。

侵攻開始の数日前、ウクライナ国境の近くに最大20万人規模の兵を集めていた時、プーチン氏は東部に意識を集中させていた。

ロシアが操るルハンスクとドネツクの「人民共和国」の独立を認めることで、プーチン氏はすでに両地域はウクライナの一部ではないと決定していた。続いて、両「共和国」がさらにウクライナ領土を獲得する権利があるという主張も、支持してみせた。

自称「共和国」の面積は、ルハンスクとドネツク地方全土の約3割強を占めるが、分離派勢力は両地域のすべてを獲得しようとしている。

 

欧州にとってどれほど危険な事態なのか

恐ろしい事態だ。ウクライナ各地では連日、都市に爆弾が降り注ぎ、市民は冷戦時代の防空壕に急いでいる。

ドイツのオラフ・ショルツ首相が「プーチンの戦争」と呼ぶこの侵攻によって、兵士か民間人かを問わず、すでに数千人が犠牲になっている。

数十万人がウクライナを脱出し、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、モルドヴァ、スロヴァキアなどに流入している。欧州連合(EU)は、700万人以上が家を追われる恐れがあると指摘する。

プーチン氏は、もし西側が自分の邪魔をするなら「歴史上見たこともないような結果」に見舞われると警告。その数日後には、ロシア軍の核抑止部隊に「特別警戒」を命令してみせた。

これは欧州全体にとって恐ろしい光景だ。欧州の主要国が隣国を侵略するなど、もう数十年なかったことだ冷戦時代を念頭に、ゼレンスキー大統領はウクライナが、新しい鉄のカーテンに後ろに引きずり込まれるのを避けようとしているのだと述べた。そして、ロシアは鉄のカーテンを再び閉めて、自分たちを文明世界から切り離そうとしているのだと。

1940年代以降、欧州諸国の首脳たちがこれほど暗く厳しい思いをしたことは、めったになかった。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州の歴史にとって転換点だと述べた。ショルツ独首相は、「プーチンが目指しているのは、ロシア帝国だ」と警告した。

ロシアとウクライナ両国では軍関係者の家族が、これから不安な日々を送ることになる。ウクライナはすでに8年間、ロシアの傀儡(かいらい)相手に厳しい戦闘を続けてきた。ウクライナ軍は18~60歳の予備役を全員招集した。

ロシアとウクライナに国境を接する他の国々にも、この侵攻の波及効果が及ぶ。国連は最大500万人の難民が発生する可能性があるとしている。ポーランド、モルドヴァ、ルーマニア、スロヴァキア、ハンガリーは避難民の大量流入に備えているという。

ロシア国民も決して、この戦争に対する備えをしていなかった。侵攻作戦を異論なしで承認したのは、国民をほとんど代表しない上院だった。

ロシアでは戦争に抗議して大規模なデモが各地で続き、数千人が拘束されている。プーチン政権に対抗する主な野党指導者はすでに、刑務所に入れられている。

西側には何ができるのか

そして EUは成立以来初めて、武器や装備を域外に供与すると決めた。

北大西洋条約機構(NATO)はバルト三国とポーランドに兵数千人規模の部隊を配備したしたほか、さらに大規模な即応部隊を初めて動員した。配備先をNATOは明らかにしていないが、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロヴァキアに派遣される可能性もある。

同時に西側は、ロシアの経済と産業、特定の個人を標的にしている。

  • EU、アメリカ、イギリス、日本、カナダは、ロシアの主な銀行を、迅速な国際決済を可能にするネットワーク「SWIFT」から排除すると決めた。SWIFTとは、国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワーク等を提供する非営利法人「国際銀行間通信協会(SWIFT、本部・ベルギー)」。国境を越えた速やかな決済や送金、資金の支払いなどを可能にする。
  • EU、イギリス、アメリカ、カナダは、ロシア機の領空飛行を禁止した。
  • アメリカ、EU、イギリスはプーチン大統領とセルゲイ・ラヴロフ外相に資産凍結や渡航禁止などの制裁を科した。EUは、ロシア議会の議員351人に制裁を科した。
  • ドイツ政府は22日、ロシアからの天然ガス輸送パイプライン、ノルドストリーム2のプロジェクト承認停止を明らかにした。パイプラインはロシアと欧州諸国による大規模な投資事業だ。
  • EUは、ロシア政府の広報機関とされるロシアの国営メディア、スプートニクとロシア・トゥデイのEU域内での活動を禁止した。
  • 欧州サッカー連盟(UEFA)は、5月28日に予定されているチャンピオンズリーグ(CL)決勝の会場を、サンクトペテルブルクからパリに変更した。
  • 自動車レースのF1世界選手権主催団体は、今年の9月23〜25日に黒海沿岸のソチで予定されていたロシアGPを行わないことを決めた。
NATO/US forces

プーチン氏の目的は

ロシアはNATOとの関係再構築を求め、今が「真実の時」だとして、特に3つの要求を強調してきた。

第一に、NATOがこれ以上拡大しないという法的拘束力のある確約を、ロシアは求めている。

プーチン氏は、侵攻開始は、NATOの東方拡大のせいでもあると述べた。ロシアは「もうこれ以上どこにも後退できない。我々がただ手をこまねいているだけで済むとでも、(西側は)考えているのか」と話していた。

ウクライナはNATO加盟の明確な行程表を求めていた。一方で、セルゲイ・リャブコフ外務次官は昨年、「我々にとって、ウクライナが決して絶対にNATO加盟国にならないという保証は、絶対的に必要だ」と述べている。

Ukrainian President Volodymyr Zelensky visiting positions on the frontline with pro-Russian militants in the Donetsk region, Ukraine, 06 December 2021

プーチン大統領は昨年、長い論文を発表し、ロシア人とウクライナ人は「ひとつの国民」だという持論を展開した。

プーチン氏は以前から、1991年12月のソヴィエト連邦崩壊を「歴史的なロシアの崩壊」だと位置づけている。さらに21日の演説では、今のウクライナは共産主義時代のロシアが作り上げたもので、今や西側に操られている傀儡国家だと非難した。

プーチン大統領はさらに、もしウクライナがNATOに加盟すれば、NATOはクリミア半島を奪還しようとするかもしれないと主張する。

ほかの主な要求は、NATOが「ロシア国境の近くに攻撃兵器」を配備しない、1997年以降にNATOに加盟した国々からNATOが部隊や軍事機構を撤去する――など。

1997年以降のNATO加盟国というと、中欧、東欧、バルト三国を指す。ロシアは実際には、NATOの範囲が1997年以前の状態に戻ることを求めていることになる。

プーチン大統領からすると、西側は1990年の時点で、NATOが「一寸たりとも東へ」拡大しないと約束したのに、それでも東方に拡大したということになる。

西側の約束はソ連が崩壊する前のことだ。なので当時のミハイル・ゴルバチョフ・ソ連大統領への約束は、ドイツ再統一の文脈における東独についてのものだった。

ゴルバチョフ氏は後に、「NATO拡大の話題は(当時)一度も出なかった」と述べている。1px transparent line

外交的な出口はあるのか

ロシアは、ウクライナが武装解除し非軍事化しなくてはならないと主張しているが、それはあり得ない展開だ。

Russian President Vladimir Putin holds talks with U.S. President Joe Biden via a video link in Sochi, Russia December 7, 2021

外交による合意があり得るとしても、そこにはウクライナ東部での戦闘への対応と、軍縮交渉の両輪が含まれなくてはならない。

アメリカは、短距離や中距離ミサイルの制限について、さらには大陸間弾道ミサイルに関する新条約へ向けて、交渉開始をロシアに提案している。ロシアは、アメリカが自国領土以外に核兵器を配備することの、全廃を求めている。

ロシアは、ミサイル基地(ロシア国内2カ所、ルーマニアおよびポーランド国内の2カ所)で相互チェック体制を確保するため提案されている「透明性メカニズム」には、前向きな姿勢を示していた。


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年末までに相模トラフ人エ巨大地震が発生する?

2024-11-28 00:05:00 | 人工地震

年末までに相模トラフ人エ巨大地震が発生する?

死者7万人… 首都直下地震をはるかに上回る“相模トラフ巨大地震”の被害想定 - YouTube

相模トラフ巨大地震 (さがみトラフきょだいじしん)は、 相模トラフ の プレート境界 (メガスラスト)で発生したと考えられている 巨大地震 。

【相模トラフが活性化!?】 関東大震災から100年!! 相模トラフ近辺で地震多発!! ≪気になる雑学≫ - YouTube

1703年 元禄関東地震 および1923年 大正関東地震 が相模トラフ沿いの巨大地震と考えられているが [3] 、それ以前については該当地震や再来間隔など諸説あり詳細 … 

30年以内の発生確率、最大6%に上昇 相模トラフ地震|47NEWS(よんななニュース):47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報 ...

相模トラフ巨大地震(さがみトラフきょだいじしん)は、相模トラフプレート境界メガスラスト)で発生したと考えられている巨大地震 。
1703年元禄関 … 

南関東では相模湾フィリピン海プレート北アメリカプレートの境界(相模トラフ)を震源とする巨大地震が繰り返し生じていると考えられている 。

有史以前の発生については不明で、歴史記録に残っている地震としては元禄16年(1703年)にマグニチュード 

今日は防災の日 96年前の関東大震災、被害拡大の要因は |Infoseekニュース

過去の相模トラフ沿いの巨大地震やその可能性が指摘される地震を前後にしていくつかの巨大地震・噴火が発生している。

1495年の地震が相模トラフ沿いの巨大地震である可能性を唱えた

 

首都直下地震 東京都が被害想定見直し

 

東京など首都圏を襲う「首都直下地震」。東京都は、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しました。 

  
建物の耐震化が進んだことなどで、死者はおよそ6150人と前回の想定より3割あまり少なくなりました。

   
今回、新たに、地震後に起こりうる事態を時系列で示した「災害シナリオ」を盛り込み、いわゆる「震災関連死」など、地震が起きたあともさまざまな被害のおそれがあると指摘しています。

被害想定10年ぶり見直し

東京都は、25日防災会議を開き、首都直下地震が起きた場合の被害想定を10年ぶりに見直しました。

想定したのは、首都機能や交通網に大きな影響を及ぼす「都心南部直下地震」のほか、島しょ部への津波の影響が大きい南海トラフの巨大地震など、8つの地震です。

最も大きな被害が想定されたのは冬の午後6時に、風速8メートルのなか、「都心南部直下地震」がマグニチュード7.3で起きた場合です。

下の図は、震度の分布図です。

江東区や江戸川区など11の区の一部で震度7の揺れを観測し、23区のおよそ6割では震度6強以上になるとしています。

また、全壊する建物はおよそ8万2200棟に上ります。(下の地図参照)

火災でおよそ11万2200棟が焼失するとしています。(下の地図参照)

こうした被害によっておよそ6150人が死亡し、けが人は9万3400人あまりになるとしています。

東京都が今回明らかにした「都心南部直下地震」による被害想定の内容をまとめた表です。

東京の被害想定(都心南部直下地震)
建物被害 約 19万4400棟
揺れ 約 8万2200棟
火災 約 11万2200棟
死者 約 6150人
揺れ 約 3700人
火災 約 2500人
負傷者 約 9万3400人
揺れ 約 8万3500人
火災 約 9900人
避難者 約 299万人
帰宅困難者 約 453万人

 

前回、10年前の想定で最も大きな被害が出るとされた地震は、今回とは違う「東京湾北部地震」で、震源の位置や深さが今回とは異なります。 

  
このため、単純に比較できないものの、今回の死者の想定は前回より3割あまり、およそ3500人少なくなっています。

また、全壊の建物も3万4000棟あまり少なくなっています。

被害想定が小さくなったことについて、都は、いまの耐震基準に基づいた住宅が増えて9割以上になったことや、木造住宅が密集する地域が半減したことなどが理由だとしています。

また、帰宅困難者は、最大でおよそ453万人にのぼると想定されました。

10年前の想定からはおよそ64万人減っています。

新たに設けた「災害シナリオ」

今回の想定では、生活に及ぼす影響やライフラインなどへの被害が地震のあとどのように変化するのか、1か月以上にわたって時系列で具体的に示した「災害シナリオ」を新たに盛り込みました。

このうち、長引く避難生活で体調が悪化して死亡するいわゆる「震災関連死」では、地震直後には停電で人工呼吸器などが停止し死亡するおそれがあるほか、数日後からは車中泊によるエコノミークラス症候群などによる死亡が、そして、1か月以上あとには、慣れない環境での心や体の不調による自殺などが想定されるとしています。

また、新型コロナウイルスなどの感染症を防ぐ対策によって救助活動が遅れたり、逆に、救助活動によって感染症への対応が不十分になるおそれがあるとしています。

さらに、避難所に来る避難者は、家庭の備蓄がなくなる4日後から1週間後までにピークを迎え、およそ300万人にのぼるほか、タワーマンションなどではエレベーターの停止で中・高層階の住民が地上と部屋との間を行き来するのが難しくなり、物資を受け取れないおそれがあると指摘しています。

都は、こうした想定をもとに具体的な対策を盛り込んだ地域防災計画を今後、改定し、来年度、令和5年度の早い時期にとりまとめたいとしています。

小池知事   
「この10年間でマンションに住む人やスマートフォンを利用する人が増え、テレワークが進展するなど、社会の環境が大きく変化している。

将来にわたって持続可能な都市を築きあげるためには、変化に柔軟に対応し、先を見据えて行動しなければならず、被害想定の結果を踏まえ東京の総力を挙げて防災に取り組んでいく。 

  
『備えよ常に』ということばは、大切なポイントだ。リスクを直視して正しく恐れ、対策を進めていくこと、私たち1人1人が高い防災意識を持つことが重要だ」

災害シナリオ詳しく (1)ライフラインとインフラ

10年ぶりに見直された首都直下地震などによる東京の被害想定。

今回、初めて地震後に起こりうる事態を時系列で示した「災害シナリオ」を盛り込んだのが特徴です。

被害や影響が時間の経過とともにどのように変化していくのか、詳しく見ていきます。

   
まずは、ライフラインとインフラです。

電力   
(地震直後や翌日)   


発電所が運転を停止すると供給能力が低下し、広範囲の停電や、首都機能を維持するための計画停電が行われる可能性があるほか、送電用の鉄塔が多く倒れると、停電は長期化するとしています。

   
(3日後から)   
電柱や電線の復旧作業によって徐々に停電は減っていくとしているものの、供給が低下したままなのに需要が抑制されないと計画停電が継続する可能性があるとしています。

上下水道

断水は、23区の3割、多摩地区の1割で起きるとしています。

水道や下水は、1か月後にはおおむね回復するものの、ビルやマンションでは、配管修理が完了しないと水道やトイレを利用できない状況が続きます。

通信   
通信も大きな被害をうけると想定されています。

   
電話やインターネットは、基地局や電柱の被害で地震直後から使えなくなるほか、通話やデータの送受信が集中することで電話はつながりにくくなり、メールやメッセージのやりとりにも時間がかかるようになります。

さらにその後、基地局などで非常用電源の燃料が枯渇すると、利用できない地域が広がるケースもあるとしています。

都の担当者は、この10年間で都内の携帯電話の契約数は3倍に増えている一方、停電や通信規制の影響を受けにくい公衆電話は半減していることから、公衆電話の場所を事前に確認したり通話アプリを活用したりして、複数の手段を利用できるようにしてほしいと呼びかけています。

 

インフラ   


また、地震直後にストップした在来線や私鉄は1週間後でも、脱線や橋脚などの被害によって多くの区間で運行停止のままで、出勤や帰宅が困難な状況が続くとしています。

   
1か月後には、震度6弱以上の揺れを観測した地域のおよそ6割で復旧するものの、橋脚などの被害の程度によってはさらに復旧まで時間がかかるとしています。

物資の不足も   
また、東京湾の岸壁のおよそ7割が被害を受け、コンテナなどによる物流に大きな影響を与えるほか、先行きへの不安による買いだめで物資の不足が加速するおそれも指摘しています。

(2)救出救助や被災地支援 遅滞・長期化おそれ

救助活動への影響です。

火災   
地震の発生直後、住宅や事業所で火気や電気を使う器具から出火し「同時多発火災」が発生して、鎮火までに丸1日以上かかると想定されています。

   
また、住民が避難したあとに電気が復旧した場合、揺れで倒れた電気コンロなどから出火する「通電火災」が起きると、通報が遅れる可能性も指摘されました。

都は、避難する際はブレーカーを落とすよう呼びかけています。

道路

緊急車両の通行の確保が必要な「緊急輸送道路」でも、一部で沿道の建物が断続的に倒壊するなどして、およそ40%の区間で時速20キロ以下の渋滞になるとしています。   
 

さらに、幅の狭い道路では沿道の建物の倒壊が増え、特に環状7号線と8号線の間や町田市の南部などではこうした細い道路が通れなくなる地域が多くなるとしています。

このため、陸路で移動する場合、消防や自衛隊の現場到着や、緊急派遣された災害派遣医療チーム=DMATの活動開始が遅れる可能性があるとしています。

さらに、ヘリポートや格納庫で液状化現象が起きると出動に影響が出るほか、公園や学校のグラウンドに避難者が集まることで、救助のヘリコプターが着陸できないおそれもあります。

また、地震が起きてから数日後には、道路の被害などによっては燃料の供給が遅れ、災害対応車両の活動に影響が出るおそれがあると指摘しています。

およそ1週間後からは道路が徐々に通れるようになるものの、多摩地域の山間部などで土砂崩れが起きた場合は、集落の孤立化が長期化する可能性もあるとしています。

(3)避難所 時間追うごと課題多様化

避難生活で想定されるシナリオは、避難所に避難した時と在宅避難を続けた時とで分けて検討されました。

   
まず避難所です。

地震発生直後は多くの人の避難が見込まれますが、停電や通信の断絶によって行政側による避難者の数の把握や安否の確認のほか、避難所で必要な物資を把握することが難しくなる可能性があるとしています。

例えば、臨時に開設された避難所などは、行政に把握されないまま食料や救援物資などが届かない事態が生じる可能性が指摘されました。

また、仮設トイレなどの衛生環境が急激に悪化して、特に夏場は感染症の発生につながる可能性があるということです。

こうした状況が続くと、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症がまん延する危険性があると指摘しています。

地震発生から3日後以降、自宅で避難していた人が備蓄がなくなり、避難所に避難してくるケースが増える可能性があります。 

  
避難所が過密になったり衛生環境がさらに悪化したりして車中泊など屋外での避難を考える人も出てくる可能性があります。

また、このころには、避難所に非常用の発電機があったとしても燃料がなくなって使えなくなり、テレビやスマートフォンによる情報収集や照明・空調などの利用が難しくなる恐れがでてくるということです。

1週間後ごろからは計画停電の実施が及ぼす影響も考えなくてはいけません。  

 
携帯電話の基地局の停電でさらなる通信障害が発生したり、空調が使えない事態が想定されています。

   
空調が使えないと、夏場などは熱中症や脱水症状が起き、冬場だとかぜを引いて体調を壊す可能性もあります。

さらに、慣れない避難所生活が続くと高齢者や既往症を持つ人などの病状が悪化したり、外国人など生活習慣や文化が異なる人たちの精神的な負担が増していくことに、注意が必要になるとしています。

(4)在宅避難 長期化すると生活困難に

次に住み慣れた自宅などでの避難生活を見ていきます。   
自宅に大きな被害がなく周囲に火災などの危険性もなく備蓄がある程度確保できている時などは、在宅避難も想定されます。

ただ、マンションなどの中高層階に住む人は、地震の発生直後からエレベーターの停止により、地上との往復が難しくなるおそれがあるとしています。

なかには、水道の供給が続いていても配水管などが壊れ、修理が完了するまで、トイレが利用できなくなる事態も想定されます。徐々に停電が解消されたとしてもエレベーターは点検作業が完了するまで使用できないおそれがあります。

都によりますと、都内にある高さ45メートルを超える高層建築物は、前回の被害想定の公表以降、この10年でおよそ1.4倍になったということです。

   
また、共同住宅の6階以上に住んでいる世帯も3割ほど増加したということで、高層階に住む人たちに対し在宅避難への備えを呼びかけることが重要になっています。

屋上などに設置されたタンクに水をためて使っているマンションや住宅では、水道が止まらなくても停電によってタンクまでくみ上げることができず、水が使えなくなるおそれが出てきます。

停電が続いて空調が使用できないと、自宅でも熱中症や脱水症状になったり、風邪をひいて体調を崩したりする可能性があり、ライフラインの復旧に時間がかかる場合は、生活が徐々に困難になります。

また、自宅の再建や修繕が建設業者や職人が確保できずにすぐに行えないおそれも指摘しています。

受水槽や給水管などの設備を直すことができずに断水が長期化する可能性があります。

(5)帰宅困難者 安全確保が難しく

今回の被害想定で、都は最も被害が大きい地震の場合、帰宅困難者が453万人にのぼると想定しています。

自宅をめざして歩いても、途中でスマートフォンのバッテリーが切れるなどして家族などと連絡を取ったり安否を確認したりすることが難しくなります。 

  
代わりとなる公衆電話は、都によりますと、設置台数がこの10年間で半減しているということで、長蛇の列が予想されます。

コンビニエンスストアやスーパーマーケットは被災して利用できなくなったり、早期に在庫が枯渇したりして、帰宅困難者が物資を入手するのも難しくなることが予想されています。

また、帰宅困難者のなかには、地震による看板の落下や火災のエリアが広がるなどの「2次被害」で、徒歩で帰宅することも難しくなる人が出るおそれがあるということです。

こうした人たちが屋外にとどまると道路が混雑してしまい、車両による救急・消火活動に多大な支障をきたす恐れがあるとしています。

さらに、延焼やその後の地震などで自らの安全の確保も難しくなる場合があると指摘しています。

(6)一時滞在 長期化する恐れ

都などはこうした人たち向けに駅の近くなどに一時的に滞在できる施設を用意していますが、多くの人が訪れた場合、備蓄物資が早い段階でなくなる恐れがあります。

また、地震発生から数日たっても道路の寸断や交通規制などによりバスなどによる代替輸送が難しい状況が続き、勤務先や通学先、一時滞在施設での滞在が長期化する恐れもあります。

飲み物や食べ物、トイレの確保などができなくなり一時的な滞在が徐々に難しくなる可能性があります。

 

 

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自然災害は最早あり得ない!!超巨大地震に要注意期間に突入!!来るべき大地震は、敵の占領強化の象徴として日本列島を襲う!!

2024-11-27 00:05:00 | 大地震

自然災害は最早あり得ない!!

超巨大地震に要注意期間に突入!!

来るべき大地震は、敵の占領強化の象徴として日本列島を襲う!!

 
■南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が初めて出された。地震への備えを見直す機会にしたい。

■地震は予知できない。「正しく恐れる」ためには、地震の危険性などの「数字」の背景をしっかり理解する必要がある。

■大切なのは自分の命を守ることだ。日常の生活に防災を取り入れ「抗震力」を高めたい。

■地球のダイナミックさを感じ、畏怖の念をいだくことは、自分の命と環境を守ることにつながる。
 
自然災害は最早あり得ない!!

 宮崎県の日向灘で2024年8月8日、M(マグニチュード)7・1、最大震度6弱の地震が発生した。震源は南海トラフ地震の想定震源域の西端で、気象庁は南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を初めて出した。

「平常時よりも大規模地震の危険性が数倍高まっている」と警戒を呼びかけた。

 幸い1週間後に自治体への防災対応の呼びかけは終了したが、南海トラフ地震は30年以内に70~80%の確率で発生するとされ、いつ起きてもおかしくない。

 大切なのはいざという時に自分の命を守ることだ。この機会に地震などの災害に対する備えを見直したい。

 地震の発生を予知することはできない。「正しく恐れる」ためには気象庁が発表する「数字」の根拠をしっかり理解することが欠かせない。

 

初の「巨大地震注意」

 宮崎県の日向灘を震源に8月8日、M7・1、最大震度6弱の地震が発生した。全半壊した家屋はあったものの、幸い死者は出なかった。この地震が大きな注目を集めたのは、日向灘が南海トラフ地震の想定震源域の西端にあったためだ。

「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表後、行われた気象庁の会見(2024年8月8日)
「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表後、行われた気象庁の会見

 気象庁は臨時の評価検討会を開催して、今回の地震が想定震源域内の陸と海のプレート(岩板)境界で発生したもので、地震の規模をより正確に表すMw(モーメントマグニチュード)が7・0であったことを確認した。既定の条件を満たしたため、同日、初めて南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を出した。

「平常時よりも大規模地震の危険性が数倍高まっている」として、29都府県707市町村を対象に防災対応を求め、住民に地震への備えの再確認を呼びかけた。

 防災対応はそれぞれの自治体などによって分かれた。和歌山県白浜町では町内4か所の海水浴場が閉鎖された。花火大会を中止する自治体もあった。

 高知市のよさこい祭りや徳島市の阿波おどりは、津波避難マップを配布したり、避難誘導図を会場出入り口などに掲示したりして実施された。

 最大34メートルの津波が想定される高知県黒潮町では「高齢者等避難」を発表して、要支援者約230人に町職員らが直接避難を促した。

 実際に避難したのは7人だけだったが、食料や寝具を避難者が持参する必要があるなど、課題も浮き彫りになった。

 東海道新幹線は一部区間で速度を落として運行した。三重県内を走るJR東海や近鉄の特急も一部運休した。

 

「地震臨時情報」とは

 南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測したり、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価したりした場合に気象庁から発表される。

 国はかつて南海トラフ沿いの東海地震について、大規模地震対策特別措置法に基づき、観測網を集中的に整備して「予知」を前提とした対策を考えていた。

 しかし、2011年の東日本大震災では観測史上最大のM9・0の地震が発生したにもかかわらず、前兆をとらえることができなかった。

 中央防災会議の作業部会は17年に「確度の高い地震の予測はできないため、大震法に基づく地震防災応急対策は改める必要がある」とする報告書を提出した。国は予知を前提にした地震防災対策を断念した。

 ただ、南海トラフ沿いでは1944年の昭和東南海地震(M7・9)の2年後に昭和南海地震(M8・0)が発生したり、1854年の安政東海地震(M8・4)の32時間後に安政南海地震(M8・4)が発生したりするなど、大きな地震が連続して発生するケースが知られていた。

 そこで、南海トラフ沿いで大きな地震が起きた時に、さらに大きな地震への注意を呼びかける仕組みとして臨時情報が作られ、2019年から運用が始まった。

 臨時情報の呼びかけには危険度によって「巨大地震警戒」「巨大地震注意」の二つがある。

 安政東海地震のように、想定震源域の半分が割れるM8の地震が発生して半分が割れ残った「半割れ」の切迫した状況は「巨大地震警戒」に相当する。

 「巨大地震注意」は想定震源域でM7の地震が発生した時などに出されるもので、警戒に比べると一回り危険度が低いと言える。

 

日向灘では繰り返し地震

 「巨大地震注意」について、今回初めて耳にする人も多かったはずだ。それでも大きな混乱はなかった。理由の一つは震源が日向灘だったことだ。

 日向灘は当初、南海トラフ地震の想定震源域には含まれていなかった。

 ところが東日本大震災で「想定外」のM9の巨大地震が発生した。南海トラフでは地震の想定を「過去数百年の地震の記録の再現」から「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震」に変更した。

 想定震源域を最大限に拡大する中で日向灘も含まれるようになった。

 日向灘ではこれまでも、1931年、41年、61年、68年、84年にM7以上の地震が繰り返し発生していた。これらの地震の後に巨大地震は起きていない。

 南海トラフの想定震源域内で起きたM7の地震としては、比較的「安心な」地震でもあった。同じM7の地震でも四国沖や紀伊半島沖など南海トラフ地震の想定震源域の「核心」で起こっていたら、もっと緊迫していたかもしれない。

 結果的に「南海トラフ地震臨時情報」の制度を周知するには良い機会にもなった。

東京大学総合防災情報研究センターが、防災対策推進地域の住民4400人にインターネットで調査したところ、今回地震臨時情報を見聞きした人は83%にのぼった。

 情報を受け取った人の77%が「不安になった」と答えた。ただ、呼びかけを受けて「水や食料の備蓄を確認」は21%、「家族との連絡方法を確認」は9・8%、「家具の転倒防止を確認」は8・6%にとどまった。

 「特に何も行動せず」も20%いた(注1)。

 政府は今後、地震臨時情報の目的や意味、限界を丁寧に説明していく必要がある。

【南海トラフ地震】発生の1週間以内に別の巨大地震“最大77%” 東北大学など - YouTube

「半割れ」対応は

 今回は幸い大きな混乱はなかった。しかし、「半割れ」の状況で「巨大地震警報」が出された場合、社会インフラなどに既に相当の被害が出ている中、次の大地震の心配をしなければならず、社会経済が大混乱することは避けられない。

 巨大地震注意に伴う自治体への防災対応の呼びかけは1週間後に終了したが、この1週間は、科学(地震学)的な根拠に基づくものではない。

 いみじくも8月8日の気象庁の記者会見で束田進也・地震火山技術・調査課長が「自然科学的な見積もりではなく、社会的な受忍限度」とコメントしていたように、私たちが生活の制限を受け入れられる期間として定められたものにすぎない。

 巨大地震警報では最初の1週間、津波避難の間に合わない住民に事前避難を呼びかける。何もなくてもさらに1週間、巨大地震注意と同じように地震への備えの再確認を求める。

 しかし、過去の南海トラフ地震の半割れのケースを見ても、1854年は32時間後に残りの地震が発生したが、1946年は約2年後に発生している。

 人間の都合で期間を区切って、警戒すればよいということにはならない。

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「正しく恐れる」ために

 地震は予知できない。私たちは改めて認識する必要がある。人間と地球では時間の尺度が大きく異なるのに加えて、地球内部についてよくわかっていないことが原因だ。

 地震の危険性を過小評価せずまた過度に心配することなく、「正しく恐れる」ためには科学の限界を理解して数字を正しく判断する必要がある。

 今回の巨大地震注意で出された数字も実は問題が多い。

 巨大地震の危険性の根拠になったのは、世界の過去の地震を調べて、1437回のMw7地震の後、震源の50キロ以内でMw8級地震が1週間以内に6回発生しているというデータだ。

 これをもとに、1週間以内にMw8級の大地震が発生する確率を数百回に1回(6/1437)と見積もった。

 一方、南海トラフ地震は30年以内に70~80%の確率で発生するとされている。

 1週間以内に発生する確率は、期間内の確率は一定(ポアソン過程)と仮定して「千回に1回」と計算した。

 二つの数字を比較して「巨大地震の危険性が平常時より数倍高まっている」と注意を呼びかけた。

 日向灘の地震で想定震源域の陸と海のプレートの間に働く力が増えたから、危険性が高まったという計算ではない。

 根拠の異なる二つの数字を比較しているだけだ。苦労して数字を出しているのは認めるが、中学生や高校生が夏休みの理科の課題でこのようにバラバラの数字を無理やり比較したならば、「科学的ではない」と減点されるのは間違いない。

 しかも、南海トラフ地震の30年以内に70~80%という数字自体も、他の地震とは異なる特別な手法で計算されたものだ。

 高知県の室戸岬の室津港では、過去3回の南海地震による隆起の高さがわかっている。

 隆起の高さを地震の規模と考えて、次の地震までの発生間隔を予測して地震の発生確率を計算した。

 1946年の昭和南海地震は規模が比較的小さく、放出されたエネルギーが小さかったため、次の地震までの間隔が短いと予想され、地震の発生確率が高く出た。

 他の地震と同じように過去の地震の発生間隔を統計的に処理して計算すると、過去の記録をどこまで参考にするかにもよるが、6~30%程度と大幅に低くなる。

 平常時の「千回に1回」は、地震からの経過時間を考慮したBPTモデルで出した70~80%という数字をもとに、期間内の確率は一定というポアソン過程を仮定して計算したもので、本来矛盾がある。

 ポアソン過程だけを仮定して計算すると「5千回に1回」になる(注2)。

 基準となる数字が変われば、住民への呼びかけも「危険性が数倍高まっている」が「十倍」「十倍以上」になって印象が大きく変わってしまう。

震災12年 専門家が見た鹿児島の現状「南海トラフ以外にも目を向けるべき」 – MBC防災スイッチ

大地震直後に注意

 「巨大地震警報」が出される場合も考えてみよう。

 同じように世界のデータでは、103回のMw8以上地震の後、震源の50~500キロ圏内でMw8級以上の地震が1週間以内に7回、3年以内に17回発生している。

 1週間以内に巨大地震が連続して発生する危険性は十回に1回(7/103)程度で「平常時に比べ百倍危険性が高い」となる。

 一方、南海トラフ沿いの8事例の大規模地震のうち少なくとも5事例は東西の領域がほぼ同時期か、時間差を持って破壊された。

 1854年の安政東海地震と安政南海地震は32時間差、1944年の昭和東南海地震と46年の昭和南海地震は2年差だった。

 東北大学などのグループは、世界の地震のデータと1361年以降の南海トラフ地震の履歴を組み合わせて、半割れのケースで巨大地震が続けて起きる確率を計算した。

 6時間以内の確率は1・0~53%(平常時の1300~7万倍)、1日以内は1・4~64%(同460~2万1000倍)、1週間以内は2・1~77%(同99~3600倍)、1か月以内は2・6~85%(同28から910倍)で、大地震直後に危険性が急上昇する。

 東北大の福島洋准教授は、少ない標本で計算するので数値に幅がある。数字は目安と考えるべきだが、世界の他の地域と比べても、南海トラフでは巨大地震が連続して発生する危険性が高い可能性がある。対

 策を事前に考えておく必要があると話す。

地震発生確率3%以下の地域が地震に襲われた! | 東京都の地盤調査専門企業 ジオ・フロント株式会社

社会経済活動どう制限

 地震の予測は、天気予報とは全然違う。

 昭和の時代は、天気予報は当てにならないことの代名詞だった。しかし、気象観測網の整備、人工衛星やスーパーコンピューターの活用などで精度が飛躍的に向上した。

 今年記録的な大雨や暴風をもたらした台風10号は、自転車並みのノロノロしたスピードで進み、進路予想が何度も外れてニュースになった。

 外れることが話題になるほど、台風の予想が信頼されているとも言える。

 台風では新幹線や旅客機の計画運休が当たり前になったが、地震ではそう簡単にはいかない。

 かつて東海地震では予知が可能という前提で、大震法に基づき内閣総理大臣が警戒宣言を発して、自治体や企業が地震防災計画に従い社会経済活動の制限を伴う防災応急対策を実施することになっていた。

 南海トラフ地震はデータが最も揃(そろ)っている地震の一つだ。

 それでも「巨大地震警戒」が出されるケースであっても、次の地震が1日後、1週間後、1年後のいつ来るかわからない。

 不確かな状況の中、壊滅的な被害を防ぐために、社会経済活動をどの程度いつまで制限できるか。

 私たちの生活にも大きな影響を与えるだけに、難しい判断が求められる。

 

「抗震力」を高める

 私たちにできるのは一人ひとりが災害への備えを見直すことだ。避難場所や避難経路を再確認したり、防災用品や非常食を上手に日常の生活の中に取り入れたりすることが重要だ。

 何より大切なのは命を守ることだ。地震災害から自分の身を守る「抗震力」を高めたい。

 抗震力を提唱する神沼克伊・国立極地研究所名誉教授は「地震が発生した時に身の回りで何が起きるのか、自分のケースに引き寄せて考えよう。

 弱点や欠点を知り、足りない部分を補うのが大切だ。地震直後は誰も助けてくれない。自分の命は自分で守るしかない。

 ちょっとした気づきが命を守る可能性を高める。

 日本は地震が多いが、直接自分自身が大地震を経験することはそれほど多くない。自分ごとではないのですぐに忘れてしまう。

 地震に対して一人ひとりが成熟度を高めていくしかない」と訴える。

大地震は起こるのでしょうか::制振ダンパー 制震装置 木造住宅用MERシステム|耐震・免震

大自然に畏怖

 四季に恵まれて自然豊かな日本列島周辺は、四つのプレートがひしめき合う世界でも有数の地震多発地帯だ。

 自然の恵みは危険と背中合わせでもある。

 観光地は地球の驚異の宝庫だ。美しく雄大な景観は自然の大きな力が作り出した。

 視点を「きれい」「すごい」から「なぜ」「どうして」に変えるだけで、地球のダイナミックさを感じられる。

 今夏、象潟(秋田県)の九十九島を訪れた。田んぼにいくつもの小島が浮かぶ不思議な風景だった。

 松尾芭蕉が奥の細道でこの地を訪れて「象潟や雨に西施がねぶの花」と詠んだ時は、砂州によって外海と隔てられた潟湖(せきこ、ラグーン)に無数の小島が浮かぶ、日本三景の松島と並び称される景勝地だった。

 風景が一変したのは、1804年の大地震で地盤が2メートル以上隆起したためだ。

 多くの観光客が訪れる神奈川県の江の島、城ヶ島などでも、周囲に少し目を配れば、関東大震災による隆起の跡を見ることができる。

濃尾地震で生じた断層。6メートルもずれたことがわかる
濃尾地震で生じた断層。6メートルもずれたことがわかる

 国内最大級の内陸地震だった1891年の濃尾地震(M8・0)で生じた岐阜県の根尾谷の水鳥断層崖には、掘削して露呈させた断層面を直接観察できる施設がある。

 大地震を引き起こした6メートルもの「ズレ」は圧巻だ。

 ただ残念なことに、近くにある日本三大桜の「薄墨桜」に比べて知名度は低い。今春すでに桜の散った季節に訪れたが、見学者の数はずっと少なかった。

 「花より団子」ではないが「花より断層」で、もっと多くの人に地球のすごさを感じてもらいたい。

 自然の大きな力を感じて畏怖の念を抱くことは、人間の存在の小ささを再認識させ、災害から身を守り、地球の環境を守ることにつながるはずだ。

 

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