8月9日神奈川県西部で震度5弱…南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)発表から1日目!!
8日午後4時43分ごろ、日向灘を震源とした地震が発生。
宮崎県日南市で震度6弱を観測した。
この地震で、南海トラフ地震の発生可能性が平時より相対的に高まっているとして、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を初めて発表した。
9日午後7時57分頃には、神奈川県西部で震度5弱を観測する地震があった。
政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震との関連について「距離が遠いので関係がない」としている。(南海トラフ地震臨時情報とは…
盆休みを前に影響広がる
「臨時情報(巨大地震注意)」が発表されたことを受け、対象となった地域では9日も、自治体などが警戒を続けた。
観光地では宿泊予約のキャンセルが相次いでおり、帰省などで人の移動が増えるお盆休みを前に、各地に影響が広がっている。
識者「買い占めはせず、落ち着いて」
南海トラフ地震の「臨時情報(巨大地震注意)」が初めて出され、9日時点で異常な変化は観測されていない。
日常生活を送りながら、地震への備えを進める必要がある。
なぜ「1週間」呼びかけ?
気象庁は今回、1週間は対象地域の住民らに地震への備えを再確認するよう求めている。
その理由について、臨時情報の制度設計に携わった福和伸夫・名古屋大名誉教授は、「避難が1週間を過ぎると体調を崩したり、社会活動の維持が難しくなったりすることを考慮した」と明かす。
政府の地震調査委員会「距離が遠いので関係がない」
神奈川県西部を震源とする地震で、政府の地震調査委員会が記者会見を開き、平田直委員長(東京大名誉教授)は南海トラフ地震の関連について、「一般的に考えて距離が遠いので関係がない」と話した。
小田急線とJR東海道線の一部が運転見合わせ
神奈川県西部を震源とする地震の影響で、小田急線とJR東海道線で運転見合わせが出ている。
東海道新幹線が一時運転見合わせ
神奈川県西部を震源とする地震の影響で、東海道新幹線上り線の浜松―東京駅間、下り線は東京―三島駅間で一時運転を見合わせたが、午後9時頃に運転を再開した。
神奈川県西部で震度5弱
9日午後7時57分頃、神奈川県西部を震源とする地震があり、神奈川県西部で震度5弱を観測した。
日向灘の地震で負傷者14人
読売新聞のまとめでは、日向灘の地震による負傷者は9日午後7時現在、宮崎県8人、鹿児島県4人、熊本県2人で九州で計14人に上った。
岸田首相「日常生活続けながら地震への備えを」
岸田首相は9日夜、記者団の取材に答え、日常生活を維持しながら地震への備えを徹底するよう改めて国民に求めた。
気象庁「1週間は備えの再確認を」
気象庁が「臨時情報(巨大地震注意)」について、「関連解説情報」を出した。通常と異なる地下のひずみは観測されていないが、1週間は備えの再確認や迅速な避難のための準備を呼びかけた。
林官房長官「不確かな情報に惑わされないで」
今回初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」を巡り、SNSでは不安をあおる偽情報や、不審な投稿が広がっている。
X(旧ツイッター)では8日から、<2024年8月14日に南海トラフ地震が発生する>といった根拠のない予測が出回っている。
匿名のアカウントが2018年に同様の内容を投稿していたが、臨時情報の発表を機にその投稿が拡散されたとみられる。
グアム訪問取りやめ
立憲民主党の泉代表は9日、11日からの米領グアム訪問を取りやめたと発表した。
南海トラフに企業警戒、万一に備え24時間態勢や移動基地局準備も
南海トラフ地震の臨時情報が発表されたことを受け、被害が想定される地域に工場や拠点を持つ企業は警戒感を強めている。
現場の安全確認や、万一の事態に備えた準備作業に追われた。
岸田首相が外遊取りやめ「1週間程度は国内にとどまる」
岸田首相は9~12日に予定していた中央アジアとモンゴルの3か国訪問を取りやめた。
「危機管理の最高責任者として念には念を入れ、少なくとも1週間程度は国内にとどまり、政府の対応や情報発信に万全を期すべきだと判断した」と述べた。
甲子園でも注意呼びかけ
南海トラフ地震の臨時情報(巨大地震注意)の発表を受け、甲子園球場(兵庫県西宮市)でも9日から、大型画面を使った注意喚起が始まった。
台湾が支援を申し出…前総統「心よりお見舞い申し上げます」
台湾外交部(外務省)は9日、日本側に支援を申し出たことを明らかにした。
南部・高雄市の消防局では特別捜索隊67人と捜索救助犬4頭が待機し、要請があればいつでも派遣できる態勢をとっている。
南海トラフ臨時情報、株価にも影響
東京株式市場では、地震の影響が連想される企業の株価が値下がりした。
南海トラフ臨時情報、対象の29都府県707市町村
南海トラフ地震の「臨時情報(巨大地震注意)」の対象は、茨城から沖縄までの29都府県707市町村。全対象地点をまとめた。
東京都が緊急会議
東京都は、緊急の災害対策本部会議を開き、今後1週間程度情報収集を続けることを確認した。小池知事は「備蓄など日頃からの備えを再確認し、地震が発生した時はまず身の安全を確保してほしい」などと都民向けのメッセージを発表した。
観光地にも影響
注意の対象地域では、住民が自主避難したり、海水浴場を閉鎖したりするなど、対応に追われた。
和歌山県白浜町では、神戸市の小学5年の男児(10)は、足を少し海につけて引き返した。
「午前中はお父さんと海で遊ぶ予定だったから、残念。ホテルもお昼まで入れないので、今からどこに行くか、家族会議をします」と語る場面も。
「巨大地震注意」で企業が対応急ぐ
気象庁が南海トラフ地震の「臨時情報(巨大地震注意)」を発表したことを受け、企業も対応に動き始めた。
スズキは国内の全社員に、家族との連絡手段や自宅の備蓄品の確認を求めるメールを配信した。各企業の対応をまとめた。
カザフスタンなど3か国の訪問取りやめへ
岸田首相は、中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタンと、モンゴルの3か国訪問を取りやめる方針を固めた。
気象庁が南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受けて、国内で警戒にあたる必要があると判断した。
気象庁が毎日夕方に説明
気象庁は9日から1週間、毎日夕に、地震活動の状況を説明する「関連解説情報」を発表する方針を明らかにした。注意の対象となった地域では、電車の運休や海水浴場の閉鎖などの対応も見られた。
「南海トラフ臨時情報」制度の狙いや心構えは?
「南海トラフ臨時情報」について、政府の中央防災会議作業部会で制度設計に携わった福和伸夫・名古屋大名誉教授に、制度の狙いや、どのように生かすべきかを聞いた。
いよいよ来ますか?
あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!