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2024年1月1日、能登半島地震が発生した。
大地震はいつ襲ってくるかわからないから恐ろしいということを多くの人が実感した出来事だった。
昨年には南海トラフ「巨大地震注意」が発表され、大災害への危機感が増している。
もはや誰もが大地震から逃れられない時代、ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。
（※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです）
ただ「人工地震」ではなあ～
「大連動」という恐ろしい未来
娘・香織の安全を確認したタクシー運転手の浜田幸男は
「なんで映画みたいなことが俺の生きているときに起きるんだよ。」
「本当に地獄みたいだ」と怒りと悲しみに暮れていた。
日本経済を牽引してきた企業の多くは二つの大地震で中枢機能が低下し、海外法人は撤退。
東西間の交通寸断に伴う機会損失も大きく、人々の消費マインドは一気に低下した。
株価は下落を続け、金利変動に伴い資金調達を困難とした企業は債務残高が増大。
日本の国際競争力は急降下し、雇用状況は悪化する一方だ。
さらに事態は悪化する。香織を襲った南海トラフ巨大地震の発生から約50日後、今度は静岡県と山梨県にまたがる日本最高峰の富士山が噴火した。
噴火後2時間で東京にも降灰が始まり、交通や物流などがストップ。
慌てた浜田がニュースを見ると、首都圏の約1250万人に呼吸器系の健康被害を生じるおそれがあると報じていた。
火山灰は直接死傷する可能性はほとんどないものの、わずかでも堆積があれば交通機関は麻痺し、出勤はおろか移動することも困難になる。
2023年3月に関係自治体や国などでつくる「富士山火山防災対策協議会」がまとめた避難基本計画によれば、
・微塵でも降灰が始まると鉄道は早い段階で運行に支障が生じ、大部分が運行をストップ。
・その余波で道路交通量は激増することになるが、路面にわずか0.5センチの降灰があるだけでスリップする車が続出する。
・雨天時に3センチも積もれば二輪駆動車の走行は困難となり、四輪駆動車であっても10センチ以上で通行は難しい。
・物流は停滞し、緊急車両の走行も困難になる。
・電力は、降灰中は火力発電所の発電量が低下し、6センチ以上で停止。
・10センチ以上の降灰に雨が降れば倒木で電線が切断されて停電が発生する。
・通信は噴火直後からの大量アクセスで電話がつながりにくく、携帯電話のアンテナに火山灰が付着すれば通信障害が生じる。
・下水道は堆積の厚さにかかわらず断水や使用制限が起きる。
首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして富士山の噴火。
320年ほどの時を経て再び発生した3つの巨大災害が重なるという「大連動」に、もはや浜田は空を見上げるしかなかった。
「なんてこった。ハリウッド映画でも見たことがない光景だ」。
アパートの窓から見える降灰は、天からの涙のように映った。
この三連発では「日本列島」は、崩壊してしまうはなあ～
つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。
必ず日本列島を襲う巨大地震への備え!!
首都直下地震、南海トラフ巨大地震、千島海溝・日本海溝の地震、活断層の地震…想定される大地震に私たちはどう備えればいいのか。
「首都直下地震」のリスク
首都直下地震 国の被害想定 死者約2万3000人
国は、首都直下地震が起きると、最悪の場合、死者はおよそ２万3,000人、経済被害はおよそ95兆円に達すると想定しています。
一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば死者を10分の１に減らせる可能性があります。
末尾にお住まいの地域が詳しく見られる『被害想定マップ』を掲載しています。
首都直下地震「今後30年で70％」の根拠は
国の想定では最悪の場合、死者２万3,000人、経済被害は95兆円に達すると言われる首都直下地震。
今後30年間に70％の確率で起きると言われています。
本当に起きるのか。
想定の根拠は何か。
対策を進めるうえでも知っておくべき重要な話です。
DS達が起こすから起きる!!
首都直下地震 死者の多くは火災で
国の想定で今後30年以内に70％の確率で起きるとされている首都直下地震。約２万3,000人と想定される死者のうち、７割にあたる１万6,000人が火災によるものです。
なぜ火災のリスクが高いのでしょうか？
首都直下地震 助かるためのキーワード
国の想定では今後30年以内に70パーセントの確率で起きると予測されている首都直下地震。
漠然と恐れるのではなく、どんなことが起こりえるのかを知っておくことが命を守ることにつながります。
４つのキーワードと、内閣府の被害想定をもとに「発災後どんな被害・影響がいつまで続くのか」をまとめました。
“災害デマ”はなぜ拡散するのか 「善意」が被害を拡大させる
災害時に必ず流れるデマや根拠のないうわさ。首都直下地震が起きると、近年にない深刻な事態につながるおそれがあると専門家は指摘します。
ＳＮＳの発達で「拡散」のスピードが、かつてなく速くなっていることも原因です。
“災害デマ”は、なぜ拡散するのか。
理解するためのキーワードは、「不安」、「怒り」そして「善意」です。
帰宅困難者「群集雪崩」の危険
東日本大震災で社会問題になった帰宅困難者。
実はこの帰宅困難者に命の危険が及ぶケースがあることがわかってきた。
専門家は帰宅困難を「ただ家に帰るのが難しい問題」ではなく、人が折り重なって倒れる「群集雪崩」の危険があると警鐘を鳴らしている。
首都直下地震では、最大800万人にものぼると予測される帰宅困難者。
それでも、あなたは家に帰りますか？
“地獄絵図”「被災ツリー」で見えた首都直下地震3つの危機
「これは、日本の“地獄絵図”に近い」。長年、災害を研究する専門家は、あるものを見てつぶやきました。
今回、NHKが初めて作った首都直下地震の“被災ツリー”です。あぶり出された被害は2000以上。
「未治療死」や「住宅難民」、それに「財政破綻」まで。
作成の過程で見えてきたのは、地震からなんとか生き延びたあなたを次々と待ち受ける3つの大きな危機でした。
“首都直下地震” その時、どこにも住めない!?
もし、あなたの住む街を大地震が襲い、自宅が壊れてしまったとしたら…代わりに住む家をイメージできますか。
「プレハブの仮設住宅」「賃貸のアパートやマンション」がある？“どこにも住めなくなる”なんてありえない？
今後30年以内に70％の確率で起きるとされる首都直下地震。
地震後の住まいについて取材を進めていくと、このままではそれが現実となる可能性が浮かび上がってきました。
なぜなのか、そして対策はあるのでしょうか。
「南海トラフ巨大地震」のリスク
南海トラフ巨大地震 被害想定 死者32万人超
国は、南海トラフの巨大地震が起きると、最悪の場合、死者は32万人を超え、経済被害も220兆円を超えると想定しています。
一方で、対策を進めれば被害を大幅に減らせる可能性があります。
南海トラフ もう一つの津波想定
南海トラフ巨大地震で最大クラスの地震が起きた場合、津波の高さは九州～東海の広範囲で10メートル以上、高いところで34メートルと想定されています。
一方、これとは別に2020（令和２）年１月に公表されたのが「30年以内に津波に襲われる確率」。
10メートル以上の津波に襲われる確率は高知県や三重県の高いところで「６％以上26％未満」となりました。
一見低いようですが、実は「高い」確率だといいます。こうした想定どう受け止めたらいいのでしょうか。
南海トラフ巨大地震 臨時情報とは?
「南海トラフで巨大地震が発生する可能性が高まった」という臨時情報が出た場合の対応について、政府の中央防災会議は令和元年（2019年）5月、国の防災計画に盛り込みました。
津波からの避難が間に合わない地域では、あらかじめすべての住民が避難し、期間は「１週間」としています。
「スーパーサイクル」 “超”巨大地震の周期
東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。
過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。
日本の沿岸各地に存在し、しかも、切迫しているおそれのある場所も見えてきています。
「千島海溝・日本海溝」のリスク
千島海溝・日本海溝 被害想定 死者約19万9000人
北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で巨大地震と津波が発生した場合の国の想定では、最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、影響は全国に波及するとしています。
その一方で、対策を進めれば被害は大幅に減らせるとしています。
北海道・三陸沖後発地震注意情報 発表されたらどうする?
「千島海溝」と「日本海溝」で巨大地震の可能性がふだんよりも高まったとして発表されるのが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。
いったいどんな情報？
どんなときにどう発表されるの？どうすればいい？
Q＆A方式でまとめました。
東北沖「震源域取り囲むように地震活発」警戒継続を
東日本大震災の発生から10年を超えましたが、マグニチュード9.0の巨大地震の影響は、今も続いています。
専門家の分析では、震源域を取り囲むように地震活動がなおも活発な地域があり、特にプレートが沈み込んでいる「日本海溝」の外側では、地震の頻度が巨大地震前の10倍以上になっているところもあるということです。
専門家は「地震活動が活発な状態は長い期間続くことが考えられ、強い揺れや津波への警戒を続けてほしい」と呼びかけています。
「全国地震動予測地図」と「活断層」
地震動予測地図 震度６弱以上 各地のリスク
政府の地震調査委員会は今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した予測地図を公表しています。
自分の住む地域のリスクを把握し、防災対策を取ることが重要です。
内陸直下「活断層」による地震に警戒を
日本では「阪神・淡路大震災」や「熊本地震」など、内陸の直下にある活断層でも大地震が発生し、局地的に甚大な被害をもたらしてきました。
政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層で地震が発生する危険度を、「S」や「A」などの４段階に「ランク分け」したうえで警戒を呼びかけています。
日本海側 海陸断層」が多数存在
津波のリスクには到達するまで時間の短さもあります。
特にそのリスクが高い日本海について、国の研究プロジェクトが、新たな調査結果を取りまとめました。
津波を引き起こすおそれのある断層は合わせて185あり、地震直後に津波が到達する「海陸断層」も多数あるとしています。
「事前の備え」のポイント
災害に遭う前に 備蓄のコツ
災害に備えて『備蓄』が必要。知っていても、何を、どれくらい備蓄すればいいかわからない人も多いと思います。
そんな人のために、これだけは備えてほしいもの、そして、無理なく備蓄するためのコツをまとめました。
今すぐできる！家の中の地震対策をイラストで
地震が多く発生する国、日本。
世界の地震の約２割は日本の周辺で起きているといいます。
改めて地震に対する防災、対策について考えてみましょう。
家具の固定、賢い配置の方法など、イラストで紹介します。
災害用の備蓄トイレ 種類と使い方は？
想像してみてください。地震や水害、突然の停電でトイレが使えなくなったら…。
マンションでは下の階が汚水であふれてしまうことも。
トイレを我慢することは健康被害にもつながり、備蓄を進めることが非常に大切。
どんなトイレを備蓄すればいいのか、そして便利な使い方はどういうものなのか。
「在宅避難」に必要なものは？
新型コロナウイルスの影響もあり、災害時、安全が確保されている場合は自宅にとどまる「在宅避難」への関心が高まっています。
でも、電気もガスも水道もない自宅にとどまるにはどんな備えが必要なの？
それを身をもって確かめる「おうち防災訓練」が注目されています。
「地震発生時」と「避難生活」のポイント
地震発生 その時どう身を守る?
大きな地震が発生! その時、どう行動し、屋外や室内でどう身の安全を守ればよいのか。
地震発生直後に出される情報や注意すべきことについて、知っておきたいポイントです。
津波が発生したら…その時どうする？
「大津波警報」や「津波警報」の発表、海岸近くで強い揺れを感じたら…「一刻も早く海岸や川の河口近くから離れ、高台に避難を」津波に襲われると、命の危険に直結します。
すぐに逃げて下さい。
地震で火災発生 その時どうする？
地震では火災にも注意が必要です。国の首都直下地震の被害想定では死者の約7割は火災が原因と推計されています。一方、事前の備えや直後の対策を徹底することで被害を大きく減らすこともできるとしています。自分や周りの人の命を守るため、一人一人ができる対策です。
停電時の注意点と便利なライトの使い方
突然の災害や電力不足でもしも停電したら…。スマートフォン、懐中電灯などのライトの便利な使い方のほか、ロウソクや発電機、ストーブ、ガスコンロなどの使用上の注意点をまとめました。
避難生活…ここに気をつけて！
災害で自宅に住むことができなくなったら…。次の住まいを確保するまで避難所で生活することになりますが、これまでの災害では避難生活で命を落としてしまうケースが相次いでいます。
避難生活を乗り越えるため、「避難する人」「避難所を運営する人」の双方に気をつけてほしいポイントです。
災害で自宅が被害を受けたら…住まいの確保は大きな課題です。
まずは「り災証明」を。
被災者を支援するために現在はさまざまな制度が用意されています。
制度を知らなかったために支援を受けられず、よけいな負担がかからないよう、知っておきたいポイントです。
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くるくる人工地震の凶源である地球深部探査船「ちきゅう」!!
如何に仮装しようとも、大地震を起こすために地中に「核」を仕掛けていることは御見通しだ!!
まあ飽きもせず延々と地中に「核」を仕掛けているが地殻は動かない・・・
メタンハーレードに引火させて、巨大なエネルギーを発生させようとしているのか?
トランプが日本から「アメリカ再生資金」を得てアメリカ経済を再生するのが早いか、バイデンたちDSが「東南海トラフト大地震」を起こすのが早いかで、両者がしのぎを削っている!!
日本は「在日政府」だから、両者の争いを見守るばかり・・・。
被害を受けるのは「日本人」だな!!
時間の問題だな!!
地球深部探査船「ちきゅう」による国際深海科学掘削計画（IODP）第405次研究航海「日本海溝巨大地震・津波発生過程の時空間変化の追跡（JTRACK）」の実施について
国立研究開発法人海洋研究開発機構（理事長 大和 裕幸）は、国際深海科学掘削計画（IODP: International Ocean Discovery Program）の一環として、地球深部探査船「ちきゅう」※2 によるIODP第405次研究航海「日本海溝巨大地震・津波発生過程の時空間変化の追跡（JTRACK: Tracking Tsunamigenic Slip Across the Japan Trench）」を実施します。
国際深海科学掘削計画（IODP）
2013年10月から開始された多国間科学研究協力プロジェクト。日本（地球深部探査船「ちきゅう」）、アメリカ（ジョイデス・レゾリューション号）、ヨーロッパ（特定任務掘削船）がそれぞれ提供する掘削船を用いて深海底を掘削することにより、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圏等の解明を目的とした研究を行っている。
現行のIODPは2024年9月で終了予定。
「ちきゅう」
IODPの科学掘削に日本が提供する掘削船
地球深部探査船「ちきゅう」による国際深海科学掘削計画（IODP）第405次研究航海「日本海溝巨大地震・津波発生過程の時空間変化の追跡（JTRACK）」の実施について
1. 科学的背景・目的
2012年に実施したIODP第343次研究航海「東北地方太平洋沖地震調査掘削(JFAST: Japan Trench Fast Drilling Project)」では、2011年東北地方太平洋沖地震を引き起こしたプレート境界断層の一部からコア試料を採取することに成功し、分析の結果、断層部分は滑りやすく、含んだ水分を逃しにくい粘土鉱物（スメクタイト）を多く含むことが分かりました。
また、地震発生時に地層内の応力がどのように変化したかを調べるため、地層の物性データを分析した結果、地震前に蓄積されていた応力が地震発生時にほぼ全て解放されたことが判明しました。
これらの要因により引き起こされた大規模なプレート境界断層のすべりにより、津波が巨大化したと考えられています。
さらに、地層内の温度を計測することで地震発生時の断層の滑りによって生じた摩擦熱を捉えることができ、その計測の結果から、地震により生じた断層の滑りが浅い部分まで伝わり、またこの摩擦熱によって断層内の粘土に含まれる水分が膨張したために大きな滑りを引き起こしたことがわかりました。（既報：2013年12月6日）
一方で、これらの研究成果を踏まえても以下の３つの点が未解明となっていました。
- 地震発生から10年以上経過した現在の断層周辺の応力の蓄積状態。
- 地震を引き起こした断層の構造、物性的特徴、すべりの挙動をコントロールする要素の把握。
- 地層内の流体による断層周辺の応力状態への影響の調査。
本航海では、JFASTの調査海域に再訪し、コア試料の採取、掘削同時検層※３、長期孔内温度計測システムの設置を行い、これらの問いを明らかにすることを目指します。
掘削同時検層
ドリルパイプの先端近くに各種の物理計測センサーを搭載し、掘削作業と同時に現場での地層物性の計測を⾏う調査。
2．航海の概要
IODP第405次研究航海(JTRACK)では、東北地方太平洋沖地震が発生した日本海溝において、地球深部探査船「ちきゅう」を用いた調査を実施します。
地震による摩擦熱を捉えた2012年のIODP第343次研究航海(JFAST)の調査海域に再訪し、地震後の断層固着回復過程、プレート境界断層浅部のすべりメカニズム、沈み込み帯の物質特性がプレート境界断層に与える影響の解明に挑みます。
そのため、大きな滑りが発生したプレート境界浅部(JTCT-01A)と沈み込む太平洋プレート上(JTCT-02A)にて掘削を行います。
JTCT-01AとJTCT-02Aの２地点で掘削同時検層とコア試料の採取を実施し、さらにJTCT-01Aでは海底下の地中温度の詳細な深度プロファイルを捉えるため、長期孔内温度計測システムを設置します。
3．IODP第405次研究航海研究チーム
共同首席研究者（以下6名）
小平 秀一 （海洋研究開発機構 日本）
Christine Regalla（Northern Arizona University アメリカ）
Jamie Kirkpatrick（University of Nevada, Reno アメリカ）
氏家 恒太郎 （筑波大学 日本）
Marianne Conin （University of Lorraine フランス）
Patrick Fulton （Cornell University アメリカ）
このほかIODP参加国から選考された50名（うち日本からの参加者19名）を含め、合計56名（10 ヵ国）の研究者が参加します。
4．特設ウェブサイト
本研究航海に関する特設ウェブサイトを開設しています。本ウェブサイトでは、研究航海の概要や参加研究者の紹介を行うとともに、研究航海の進捗を随時更新する予定です。
図1 調査海域図（出典Chester et al.2013）: JTCT-01AとJTCT-02Aの２地点で掘削を行います。
図2 掘削計画
- ①
- 長期孔内温度計測システムの再設置
JFASTで掘削したC0019孔内に残されているチュービングを利用し、長期孔内温度計測システムの再設置を行います。
- ②
- 掘削同時検層 (LWD: Logging-While-Drilling)
JTCT-01AとJTCT-02Aの２地点において、掘削同時検層を用いて海底下を掘削しながら目標深度まで孔壁の地質データを取得します。
- ③
- コア試料の採取
JTCT-01AとJTCT-02Aの２地点において、海底直下から目標深度(JTCT-01A:950m、JTCT-02A:450m)までの全区間の地層を円柱状に採取していきます。
- ④
- 長期孔内温度計測システムの設置
JTCT-01Aにおいて、(1) 水中カメラでモニターしながら海底面にウェルヘッドを設置して、(2) 目的深度まで掘削します。次に、(3) 長期孔内温度計測システムをドリルパイプに吊り下げてウェルヘッドから孔内に再接続し装置を設置、(4) 最後にドリルパイプと装置を切り離します。
※「ちきゅう」出航（2024年9月6日）の様子を下記URLからご覧いただけます。
https://youtu.be/ePOrhx2Ifl8
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年末までに相模トラフ人エ巨大地震が発生する?
相模トラフ巨大地震 （さがみトラフきょだいじしん）は、 相模トラフ の プレート境界 （メガスラスト）で発生したと考えられている 巨大地震 。
1703年 元禄関東地震 および1923年 大正関東地震 が相模トラフ沿いの巨大地震と考えられているが [3] 、それ以前については該当地震や再来間隔など諸説あり詳細 …
首都直下地震 東京都が被害想定見直し
東京など首都圏を襲う「首都直下地震」。東京都は、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しました。
建物の耐震化が進んだことなどで、死者はおよそ6150人と前回の想定より3割あまり少なくなりました。
今回、新たに、地震後に起こりうる事態を時系列で示した「災害シナリオ」を盛り込み、いわゆる「震災関連死」など、地震が起きたあともさまざまな被害のおそれがあると指摘しています。
被害想定10年ぶり見直し
東京都は、25日防災会議を開き、首都直下地震が起きた場合の被害想定を10年ぶりに見直しました。
想定したのは、首都機能や交通網に大きな影響を及ぼす「都心南部直下地震」のほか、島しょ部への津波の影響が大きい南海トラフの巨大地震など、8つの地震です。
最も大きな被害が想定されたのは冬の午後6時に、風速8メートルのなか、「都心南部直下地震」がマグニチュード7.3で起きた場合です。
下の図は、震度の分布図です。
江東区や江戸川区など11の区の一部で震度7の揺れを観測し、23区のおよそ6割では震度6強以上になるとしています。
また、全壊する建物はおよそ8万2200棟に上ります。（下の地図参照）
火災でおよそ11万2200棟が焼失するとしています。（下の地図参照）
こうした被害によっておよそ6150人が死亡し、けが人は9万3400人あまりになるとしています。
東京都が今回明らかにした「都心南部直下地震」による被害想定の内容をまとめた表です。
| 東京の被害想定（都心南部直下地震） | |
|---|---|
| 建物被害 | 約 19万4400棟 |
| 揺れ | 約 8万2200棟 |
| 火災 | 約 11万2200棟 |
| 死者 | 約 6150人 |
| 揺れ | 約 3700人 |
| 火災 | 約 2500人 |
| 負傷者 | 約 9万3400人 |
| 揺れ | 約 8万3500人 |
| 火災 | 約 9900人 |
| 避難者 | 約 299万人 |
| 帰宅困難者 | 約 453万人 |
前回、10年前の想定で最も大きな被害が出るとされた地震は、今回とは違う「東京湾北部地震」で、震源の位置や深さが今回とは異なります。
このため、単純に比較できないものの、今回の死者の想定は前回より3割あまり、およそ3500人少なくなっています。
また、全壊の建物も3万4000棟あまり少なくなっています。
被害想定が小さくなったことについて、都は、いまの耐震基準に基づいた住宅が増えて9割以上になったことや、木造住宅が密集する地域が半減したことなどが理由だとしています。
また、帰宅困難者は、最大でおよそ453万人にのぼると想定されました。
10年前の想定からはおよそ64万人減っています。
新たに設けた「災害シナリオ」
今回の想定では、生活に及ぼす影響やライフラインなどへの被害が地震のあとどのように変化するのか、1か月以上にわたって時系列で具体的に示した「災害シナリオ」を新たに盛り込みました。
このうち、長引く避難生活で体調が悪化して死亡するいわゆる「震災関連死」では、地震直後には停電で人工呼吸器などが停止し死亡するおそれがあるほか、数日後からは車中泊によるエコノミークラス症候群などによる死亡が、そして、1か月以上あとには、慣れない環境での心や体の不調による自殺などが想定されるとしています。
また、新型コロナウイルスなどの感染症を防ぐ対策によって救助活動が遅れたり、逆に、救助活動によって感染症への対応が不十分になるおそれがあるとしています。
さらに、避難所に来る避難者は、家庭の備蓄がなくなる4日後から1週間後までにピークを迎え、およそ300万人にのぼるほか、タワーマンションなどではエレベーターの停止で中・高層階の住民が地上と部屋との間を行き来するのが難しくなり、物資を受け取れないおそれがあると指摘しています。
都は、こうした想定をもとに具体的な対策を盛り込んだ地域防災計画を今後、改定し、来年度、令和5年度の早い時期にとりまとめたいとしています。
小池知事
「この10年間でマンションに住む人やスマートフォンを利用する人が増え、テレワークが進展するなど、社会の環境が大きく変化している。
将来にわたって持続可能な都市を築きあげるためには、変化に柔軟に対応し、先を見据えて行動しなければならず、被害想定の結果を踏まえ東京の総力を挙げて防災に取り組んでいく。
『備えよ常に』ということばは、大切なポイントだ。リスクを直視して正しく恐れ、対策を進めていくこと、私たち1人1人が高い防災意識を持つことが重要だ」
災害シナリオ詳しく （1）ライフラインとインフラ
10年ぶりに見直された首都直下地震などによる東京の被害想定。
今回、初めて地震後に起こりうる事態を時系列で示した「災害シナリオ」を盛り込んだのが特徴です。
被害や影響が時間の経過とともにどのように変化していくのか、詳しく見ていきます。
まずは、ライフラインとインフラです。
電力
(地震直後や翌日)
発電所が運転を停止すると供給能力が低下し、広範囲の停電や、首都機能を維持するための計画停電が行われる可能性があるほか、送電用の鉄塔が多く倒れると、停電は長期化するとしています。
(3日後から)
電柱や電線の復旧作業によって徐々に停電は減っていくとしているものの、供給が低下したままなのに需要が抑制されないと計画停電が継続する可能性があるとしています。
上下水道
断水は、23区の3割、多摩地区の1割で起きるとしています。
水道や下水は、1か月後にはおおむね回復するものの、ビルやマンションでは、配管修理が完了しないと水道やトイレを利用できない状況が続きます。
通信
通信も大きな被害をうけると想定されています。
電話やインターネットは、基地局や電柱の被害で地震直後から使えなくなるほか、通話やデータの送受信が集中することで電話はつながりにくくなり、メールやメッセージのやりとりにも時間がかかるようになります。
さらにその後、基地局などで非常用電源の燃料が枯渇すると、利用できない地域が広がるケースもあるとしています。
都の担当者は、この10年間で都内の携帯電話の契約数は3倍に増えている一方、停電や通信規制の影響を受けにくい公衆電話は半減していることから、公衆電話の場所を事前に確認したり通話アプリを活用したりして、複数の手段を利用できるようにしてほしいと呼びかけています。
インフラ
また、地震直後にストップした在来線や私鉄は1週間後でも、脱線や橋脚などの被害によって多くの区間で運行停止のままで、出勤や帰宅が困難な状況が続くとしています。
1か月後には、震度6弱以上の揺れを観測した地域のおよそ6割で復旧するものの、橋脚などの被害の程度によってはさらに復旧まで時間がかかるとしています。
物資の不足も
また、東京湾の岸壁のおよそ7割が被害を受け、コンテナなどによる物流に大きな影響を与えるほか、先行きへの不安による買いだめで物資の不足が加速するおそれも指摘しています。
（2）救出救助や被災地支援 遅滞・長期化おそれ
救助活動への影響です。
火災
地震の発生直後、住宅や事業所で火気や電気を使う器具から出火し「同時多発火災」が発生して、鎮火までに丸1日以上かかると想定されています。
また、住民が避難したあとに電気が復旧した場合、揺れで倒れた電気コンロなどから出火する「通電火災」が起きると、通報が遅れる可能性も指摘されました。
都は、避難する際はブレーカーを落とすよう呼びかけています。
道路
緊急車両の通行の確保が必要な「緊急輸送道路」でも、一部で沿道の建物が断続的に倒壊するなどして、およそ40%の区間で時速20キロ以下の渋滞になるとしています。
さらに、幅の狭い道路では沿道の建物の倒壊が増え、特に環状7号線と8号線の間や町田市の南部などではこうした細い道路が通れなくなる地域が多くなるとしています。
このため、陸路で移動する場合、消防や自衛隊の現場到着や、緊急派遣された災害派遣医療チーム=DMATの活動開始が遅れる可能性があるとしています。
さらに、ヘリポートや格納庫で液状化現象が起きると出動に影響が出るほか、公園や学校のグラウンドに避難者が集まることで、救助のヘリコプターが着陸できないおそれもあります。
また、地震が起きてから数日後には、道路の被害などによっては燃料の供給が遅れ、災害対応車両の活動に影響が出るおそれがあると指摘しています。
およそ1週間後からは道路が徐々に通れるようになるものの、多摩地域の山間部などで土砂崩れが起きた場合は、集落の孤立化が長期化する可能性もあるとしています。
（3）避難所 時間追うごと課題多様化
避難生活で想定されるシナリオは、避難所に避難した時と在宅避難を続けた時とで分けて検討されました。
まず避難所です。
地震発生直後は多くの人の避難が見込まれますが、停電や通信の断絶によって行政側による避難者の数の把握や安否の確認のほか、避難所で必要な物資を把握することが難しくなる可能性があるとしています。
例えば、臨時に開設された避難所などは、行政に把握されないまま食料や救援物資などが届かない事態が生じる可能性が指摘されました。
また、仮設トイレなどの衛生環境が急激に悪化して、特に夏場は感染症の発生につながる可能性があるということです。
こうした状況が続くと、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症がまん延する危険性があると指摘しています。
地震発生から3日後以降、自宅で避難していた人が備蓄がなくなり、避難所に避難してくるケースが増える可能性があります。
避難所が過密になったり衛生環境がさらに悪化したりして車中泊など屋外での避難を考える人も出てくる可能性があります。
また、このころには、避難所に非常用の発電機があったとしても燃料がなくなって使えなくなり、テレビやスマートフォンによる情報収集や照明・空調などの利用が難しくなる恐れがでてくるということです。
1週間後ごろからは計画停電の実施が及ぼす影響も考えなくてはいけません。
携帯電話の基地局の停電でさらなる通信障害が発生したり、空調が使えない事態が想定されています。
空調が使えないと、夏場などは熱中症や脱水症状が起き、冬場だとかぜを引いて体調を壊す可能性もあります。
さらに、慣れない避難所生活が続くと高齢者や既往症を持つ人などの病状が悪化したり、外国人など生活習慣や文化が異なる人たちの精神的な負担が増していくことに、注意が必要になるとしています。
（4）在宅避難 長期化すると生活困難に
次に住み慣れた自宅などでの避難生活を見ていきます。
自宅に大きな被害がなく周囲に火災などの危険性もなく備蓄がある程度確保できている時などは、在宅避難も想定されます。
ただ、マンションなどの中高層階に住む人は、地震の発生直後からエレベーターの停止により、地上との往復が難しくなるおそれがあるとしています。
なかには、水道の供給が続いていても配水管などが壊れ、修理が完了するまで、トイレが利用できなくなる事態も想定されます。徐々に停電が解消されたとしてもエレベーターは点検作業が完了するまで使用できないおそれがあります。
都によりますと、都内にある高さ45メートルを超える高層建築物は、前回の被害想定の公表以降、この10年でおよそ1.4倍になったということです。
また、共同住宅の6階以上に住んでいる世帯も3割ほど増加したということで、高層階に住む人たちに対し在宅避難への備えを呼びかけることが重要になっています。
屋上などに設置されたタンクに水をためて使っているマンションや住宅では、水道が止まらなくても停電によってタンクまでくみ上げることができず、水が使えなくなるおそれが出てきます。
停電が続いて空調が使用できないと、自宅でも熱中症や脱水症状になったり、風邪をひいて体調を崩したりする可能性があり、ライフラインの復旧に時間がかかる場合は、生活が徐々に困難になります。
また、自宅の再建や修繕が建設業者や職人が確保できずにすぐに行えないおそれも指摘しています。
受水槽や給水管などの設備を直すことができずに断水が長期化する可能性があります。
(5)帰宅困難者 安全確保が難しく
今回の被害想定で、都は最も被害が大きい地震の場合、帰宅困難者が453万人にのぼると想定しています。
自宅をめざして歩いても、途中でスマートフォンのバッテリーが切れるなどして家族などと連絡を取ったり安否を確認したりすることが難しくなります。
代わりとなる公衆電話は、都によりますと、設置台数がこの10年間で半減しているということで、長蛇の列が予想されます。
コンビニエンスストアやスーパーマーケットは被災して利用できなくなったり、早期に在庫が枯渇したりして、帰宅困難者が物資を入手するのも難しくなることが予想されています。
また、帰宅困難者のなかには、地震による看板の落下や火災のエリアが広がるなどの「2次被害」で、徒歩で帰宅することも難しくなる人が出るおそれがあるということです。
こうした人たちが屋外にとどまると道路が混雑してしまい、車両による救急・消火活動に多大な支障をきたす恐れがあるとしています。
さらに、延焼やその後の地震などで自らの安全の確保も難しくなる場合があると指摘しています。
(6)一時滞在 長期化する恐れ
都などはこうした人たち向けに駅の近くなどに一時的に滞在できる施設を用意していますが、多くの人が訪れた場合、備蓄物資が早い段階でなくなる恐れがあります。
また、地震発生から数日たっても道路の寸断や交通規制などによりバスなどによる代替輸送が難しい状況が続き、勤務先や通学先、一時滞在施設での滞在が長期化する恐れもあります。
飲み物や食べ物、トイレの確保などができなくなり一時的な滞在が徐々に難しくなる可能性があります。
８月９日神奈川県西部で震度５弱…南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表から１日目!!
８日午後４時４３分ごろ、日向灘を震源とした地震が発生。
宮崎県日南市で震度６弱を観測した。
この地震で、南海トラフ地震の発生可能性が平時より相対的に高まっているとして、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表した。
９日午後７時５７分頃には、神奈川県西部で震度５弱を観測する地震があった。
政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震との関連について「距離が遠いので関係がない」としている。（南海トラフ地震臨時情報とは…
盆休みを前に影響広がる
「臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことを受け、対象となった地域では９日も、自治体などが警戒を続けた。
観光地では宿泊予約のキャンセルが相次いでおり、帰省などで人の移動が増えるお盆休みを前に、各地に影響が広がっている。
識者「買い占めはせず、落ち着いて」
南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」が初めて出され、９日時点で異常な変化は観測されていない。
日常生活を送りながら、地震への備えを進める必要がある。
なぜ「１週間」呼びかけ？
気象庁は今回、１週間は対象地域の住民らに地震への備えを再確認するよう求めている。
その理由について、臨時情報の制度設計に携わった福和伸夫・名古屋大名誉教授は、「避難が１週間を過ぎると体調を崩したり、社会活動の維持が難しくなったりすることを考慮した」と明かす。
政府の地震調査委員会「距離が遠いので関係がない」
神奈川県西部を震源とする地震で、政府の地震調査委員会が記者会見を開き、平田直委員長（東京大名誉教授）は南海トラフ地震の関連について、「一般的に考えて距離が遠いので関係がない」と話した。
小田急線とＪＲ東海道線の一部が運転見合わせ
神奈川県西部を震源とする地震の影響で、小田急線とＪＲ東海道線で運転見合わせが出ている。
東海道新幹線が一時運転見合わせ
神奈川県西部を震源とする地震の影響で、東海道新幹線上り線の浜松―東京駅間、下り線は東京―三島駅間で一時運転を見合わせたが、午後９時頃に運転を再開した。
神奈川県西部で震度５弱
９日午後７時５７分頃、神奈川県西部を震源とする地震があり、神奈川県西部で震度５弱を観測した。
日向灘の地震で負傷者１４人
読売新聞のまとめでは、日向灘の地震による負傷者は９日午後７時現在、宮崎県８人、鹿児島県４人、熊本県２人で九州で計１４人に上った。
岸田首相「日常生活続けながら地震への備えを」
岸田首相は９日夜、記者団の取材に答え、日常生活を維持しながら地震への備えを徹底するよう改めて国民に求めた。
気象庁「１週間は備えの再確認を」
気象庁が「臨時情報（巨大地震注意）」について、「関連解説情報」を出した。通常と異なる地下のひずみは観測されていないが、１週間は備えの再確認や迅速な避難のための準備を呼びかけた。
林官房長官「不確かな情報に惑わされないで」
今回初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」を巡り、ＳＮＳでは不安をあおる偽情報や、不審な投稿が広がっている。
Ｘ（旧ツイッター）では８日から、＜２０２４年８月１４日に南海トラフ地震が発生する＞といった根拠のない予測が出回っている。
匿名のアカウントが２０１８年に同様の内容を投稿していたが、臨時情報の発表を機にその投稿が拡散されたとみられる。
グアム訪問取りやめ
立憲民主党の泉代表は９日、１１日からの米領グアム訪問を取りやめたと発表した。
南海トラフに企業警戒、万一に備え２４時間態勢や移動基地局準備も
南海トラフ地震の臨時情報が発表されたことを受け、被害が想定される地域に工場や拠点を持つ企業は警戒感を強めている。
現場の安全確認や、万一の事態に備えた準備作業に追われた。
岸田首相が外遊取りやめ「１週間程度は国内にとどまる」
岸田首相は９～１２日に予定していた中央アジアとモンゴルの３か国訪問を取りやめた。
「危機管理の最高責任者として念には念を入れ、少なくとも１週間程度は国内にとどまり、政府の対応や情報発信に万全を期すべきだと判断した」と述べた。
甲子園でも注意呼びかけ
南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）の発表を受け、甲子園球場（兵庫県西宮市）でも９日から、大型画面を使った注意喚起が始まった。
台湾が支援を申し出…前総統「心よりお見舞い申し上げます」
台湾外交部（外務省）は９日、日本側に支援を申し出たことを明らかにした。
南部・高雄市の消防局では特別捜索隊６７人と捜索救助犬４頭が待機し、要請があればいつでも派遣できる態勢をとっている。
南海トラフ臨時情報、株価にも影響
東京株式市場では、地震の影響が連想される企業の株価が値下がりした。
南海トラフ臨時情報、対象の２９都府県７０７市町村
南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の対象は、茨城から沖縄までの２９都府県７０７市町村。全対象地点をまとめた。
東京都が緊急会議
東京都は、緊急の災害対策本部会議を開き、今後１週間程度情報収集を続けることを確認した。小池知事は「備蓄など日頃からの備えを再確認し、地震が発生した時はまず身の安全を確保してほしい」などと都民向けのメッセージを発表した。
観光地にも影響
注意の対象地域では、住民が自主避難したり、海水浴場を閉鎖したりするなど、対応に追われた。
和歌山県白浜町では、神戸市の小学５年の男児（１０）は、足を少し海につけて引き返した。
「午前中はお父さんと海で遊ぶ予定だったから、残念。ホテルもお昼まで入れないので、今からどこに行くか、家族会議をします」と語る場面も。
「巨大地震注意」で企業が対応急ぐ
気象庁が南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことを受け、企業も対応に動き始めた。
スズキは国内の全社員に、家族との連絡手段や自宅の備蓄品の確認を求めるメールを配信した。各企業の対応をまとめた。
カザフスタンなど３か国の訪問取りやめへ
岸田首相は、中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタンと、モンゴルの３か国訪問を取りやめる方針を固めた。
気象庁が南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受けて、国内で警戒にあたる必要があると判断した。
気象庁が毎日夕方に説明
気象庁は９日から１週間、毎日夕に、地震活動の状況を説明する「関連解説情報」を発表する方針を明らかにした。注意の対象となった地域では、電車の運休や海水浴場の閉鎖などの対応も見られた。
「南海トラフ臨時情報」制度の狙いや心構えは？
「南海トラフ臨時情報」について、政府の中央防災会議作業部会で制度設計に携わった福和伸夫・名古屋大名誉教授に、制度の狙いや、どのように生かすべきかを聞いた。
いよいよ来ますか?
あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!
「人工地震」と「指向性エネルギー兵器」の攻撃!!
次は、鳥インフルエンザが大流行します!!
また生物兵器である「蚊」による「デング熱」の散布を行ないます!!
その次は「緊急事態条項」の施行です!!
アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!
植民地の日本から奪うしかないんですよ!!
既に岸田は、1000兆円をアメリカに貢いだばかりです!!
国賓待遇の裏は、1000兆円の恐喝かい!!
「全てを奪いつくして何も持たせずに死なせてやれ!!」
今、中流家庭の資産調査を財務省がしています!!
貴方の銀行預金とタンス預金がDSに狙われています!!
新円切り替え!!金融商品の暴落!!金の暴落!!
証券会社や銀行で、金融商品や株に変えても履歴が残りますから追跡されてすべて奪われてしまいます!!
新紙幣に切り替え!!
で貴方は、必ず全ての資産を失ってしまいます!!
それも年末までにです!!
中級家庭の資産は、すべて奪われてしまいます!!
上級国民になり～
DSも手の出せない唯一の資産防衛があります!!
貴方の資産が狙われています!!
2024年7月に全てがリセットされてしまい国民の「タンス預金」は全て奪われてしまいます!!
2024年7月の新札発行です!!
旧札を新札に交換しなければ、旧札はただの紙に変わってしまいます。
新札を発行して旧札を無効にし「タンス預金」をあぶり出し90%を没収します。
90%の没収を逃れようと、金、仮想通貨、株、宝石貴金属、美術品に「タンス預金」を変えようとしますが、そこには金融庁の大きな罠が仕掛けられています。
5万円以上の全ての取引は届け出制に成っていますから、貴方の情報は金融庁に駄々洩れです。
全てが、ここぞとばかりに大暴落して丸裸にされてしまいます。
緻密な金融庁の罠から逃れられるすべはただ一つ!!
それは国家のライフラインに関わるしかもアメリカと組んだ確実な事業に参加することです。
資産防衛相談
ご希望の方はFAX042-361-9202まで!!
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コロナを証明した論文はありません!!新型コロナは存在しません!!
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ワクチンには予防効果、発症効果、重症化を防ぐ効果もありません!!
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ワクチンの中身の正体は
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酸化グラフェンによる血栓と、M-RNA修飾ウリジンを使った遺伝子組み換えで免疫破壊兵器です!!
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ワクチンや食品に含まれる社会毒を排泄、無毒化する!!
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松葉茶・ヨモギ茶・琵琶種粉末・ムクナ豆粉末・非加熱の塩・味噌・シソ・ショウガ・ワサビ
ビタミンB2・ビタミンC・ビタミンE・コエンザイムQ10・フルーツ・沢庵・はちみつ・クルミ
きのこ類・梅干し・胡麻ナッッ・オリーブオイル・寒天・アーモンド・シソ・ショウガ・沢庵・ヌカズケ・海藻類・ヌカズケ
納豆・ニンニク・ゆで卵・ゴーヤ・トマト・ブロッコリー・
nRNAワクチン汚染は、スパイク蛋白質が人類の免疫力を削いで成人病を引き起こさせて次に「癌」にしてしまう!!
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病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
政府厚生労働省とマスコミと医師会のいうことは全ては嘘なのです!!
スパイク蛋白質を体内から除去するのは、納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン
マイケル・イードン博士(元ファイザー社副社長)初回接種者の内0.8%は、2週間以内に死亡する。即死しなかったとしても、接種者の見込み寿命は2年である。生きながらえる期間は、長く見積もっても3年である!!
