オバマ大統領が山口組・司組長と高山若頭に経済制裁を発令！

昨年10月の新暴対法により、指定暴力団は「しのぎ」を封じられて寡占化を余儀なくされていますが、今回の山口組資産の凍結は彼らが米国へ送金する時点から決まっていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「凍結して没収してやるから、送金させておけ！」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　というものだったのです。

米国財務省は、山口組を国際的な犯罪組織であると認定して、米国内の資産を凍結し、米国の個人、団体、企業との取引を禁止し、米国の金融システムから締め出したのです。

まあこれは、もっともらしいストーリーですが、裏を返せば巧妙に張り巡らされた罠にはまっただけの話なのです。

ことの発端は、薬物密輸、人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどの売り上げは、年間3,000億円近くありますが、この不法資金の海外洗浄・移転を考えた山口組は、香港や、シンガポールに100億円単位で資金を隠しましたが、金額に制限があることに気づいて、近親の右翼団体会長に相談しました。

相談を受けた右翼団体会長は、株主総会の取りまとめや、賛助金などの協力者であります旧知のトヨタの元会長奥田碩に相談しましたが、彼が国際的秘密結社の上級者だとは夢にも思っていませんでした。奥田碩は、ここだとばかりに彼らの希望に沿うようにして、トヨタのアメリカへの送金口座を利用して、山口組の不法資金をアメリカへと送金したのです。

しかし、この不法送金は送金当初から国際的秘密結社の配下でありますCIAの知るところであり、凍結、没収の罠にはまっていたのですから、アメリカ側は、ほくそ笑んでいたはずです。推測ですが、1.5兆円は送金されていたはずです。

まあ何とも、言い難い話です。

野に放たれた小沢一郎！

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決で、東京地裁は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。大善文男裁判長は、東京第５検察審査会の起訴議決を有効と判断し、元秘書たちが作成した陸山会の政治資金収支報告書が虚偽記載にあたると認定。元代表の一定の関与も認めたが「元代表は違法性の根拠となる具体的事情まで認識していなかった可能性を否定できず共謀を認めて刑事責任を問うことはできない」と結論づけたが、アメリカの圧力に屈しないなんとも素晴らしい英断であると言わねばならない。

　政界実力者が検察審査会の議決で罪に問われた異例の公判。無罪となったことで政界に多大な影響を与えるとともに、検察審制度の在り方を巡る議論にも波及しそうだが、何よりも世論の小沢一郎無罪が大きく、さすがの東京地裁もこの世論の声に配慮したことはゆがめない。

政界の実力者に下された無罪判決。「完全な無罪」と評価する小沢一郎・民主党元代表の弁護団に対し、検察官役の指定弁護士は「ほとんど有罪」と悔しさをにじませていたが、「市民感覚」を反映した検察審査会の判断に結果的に「ノー」を突き付けた東京地裁の判決は、法の尊厳を守ったということである。仮にも一国の元首的存在の国会議員を裁くのにしては、秘書らの逮捕そのものからして違法性が強い。強制捜査をしてから証拠固めをするなどは権力の横暴以外の如何なる行為でもないし、違法性の高い取り調べ調書ばかりであり小沢一郎を有罪にすることは当初から無理があったが、政治的なしがらみもあり今日まで小沢一郎に手枷足枷をしたことは売国奴たちにとっては有益であったのだろう。

　「そうか、そうか。ありがとう」と、判決言い渡し後の１０４号法廷別室で判決内容を詳しく説明する弁護団の弘中惇一郎弁護士の言葉に、元代表は緊張が解けた様子で笑顔を浮かべて答えたというた。
　これから記者会見に臨むことを告げる弁護団に対して、小沢一郎元代表はコメントだけで対応する意向を示し、関係者が運転する黒いワンボックスカーに乗り込み、東京地裁を後にしたようだ。その後、小沢一郎は「裁判所の良識と公正さを示していただいたことに敬意を表する」とのコメントを出し、自宅に閉じこもったが、アメリカとの戦いに勝利し感慨無量だったのでしょう。

 しかし、小沢一郎にとって本当の戦いは今からなのです。民主党が自由民主党より政権奪取したスタートラインに小沢一郎は再び立ったのに過ぎず。第二、第三の矢は必ずアメリカより飛んで来る可能性ゆがめません。つまり、小沢一郎が無罪を勝ち取った要因の一つには、必ずアメリカとの何らかの取引があったものと私は確信しています。

　弘中弁護士は「完全な無罪と受け止めている」と断じて、小沢一郎元代表の「政治的抹殺が目的」とまで批判した検察の捜査手法にほとんど触れない判決内容には不満を見せていたが、本件は判決の内容よりも有罪か、無罪かに尽きる重要な裁判なのである。つまり、小沢一郎が個人の問題ではなく日本国対アメリカの暗闘でもあった裁判と言わねばなりません。

　秘書らとの間に虚偽記載の「報告・了承」があったと認定した上での無罪判決でしたが、喜田村洋一弁護士は「一昔前なら『可能性』があれば有罪だった。　しかし、今回の判決は『可能性』があっても、故意や共謀を認定できないという刑事裁判の本道に立ち戻った判断だ」と評価した。
　また判決が批判した、元東京地検特捜部の田代政弘検事の捜査報告書問題については「（検察が）きちんと起訴して、裁判所の判断を仰ぐ方向でやっていただきたい」と注文するとともに指定弁護士に対しては「控訴は思いとどまるという結論をしていただくことを強く期待する」との牽制も忘れてはいなかった。

　弁護側に続いて会見した指定弁護士の大室俊三弁護士は「結論として主張が受け入れられなかったが、私どもが指摘した個々の点は、ほとんど否定されていない」と無罪判決に疑問を呈したし、山本健一弁護士も「争点は、ほぼ我々の主張が認められているが、結論は逆方向」と不満をあらわにしていた。
　このように弁護士同士が相対する異例の裁判に、指定弁護士には疲労の色もうかがえた。村本道夫弁護士は「無罪でも有罪でも（指定弁護士としての任務は）今日で終わりかなと思っていた。控訴については３人で話さなければならないが、これからとなると、ちょっとつらい」と明かしたが、指定弁護士の三人も資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）の根底に潜むアメリカの意向というものの存在は熟知しているはずであり、ある意味で安堵しているのではないかと思慮します。

　勿論、裁判所側もアメリカの意向を承知しているはずであり、裁判では捜査報告書問題で強制起訴の有効性を争点にして、指定弁護士を苦しめながらもアメリカに配慮した。つまり、判決を聞く限り、検察審が起訴すべきだとした議決は、不合理な決断ではなかったと、公訴棄却という最悪の判断が示されなかった。
　焦点の控訴について、山本弁護士は「無罪理由を検討し、納得できなければ、控訴する」と説明したが、大室弁護士は「（控訴しても、しなくても）政治的影響はある本件の本質を暗に批判して、そうした影響を考えて判断したくはないので、司法の問題として考えるとの見解を申し述べるにとどめて明言を避けた。

　また検察審の補助役を務めた吉田繁実弁護士は「ほぼ事実関係を認め、重要な争点だった秘書の報告、了承を認めながら、無罪としたのは、全く予想外。ここまで詳細な認識が要求されるのなら、政治家本人が政治資金規正法違反で有罪になることはない」と非難するコメントを出したが、本件の「政治的抹殺が目的」という背景が理解できていないのである。

　控訴について、指定弁護士側は「これから検討したい」とし、通常の刑事裁判と同様に２週間以内に控訴できるが、小沢一郎を完全有罪にすることのできる有力な証拠がない限り指定弁護士側は、控訴に踏み切ることはないものと私は、考えます。

　さて今後の小沢一郎ですが、アメリカとの関係修復をしない限り前途はありませんが、今回の無罪判決はアメリカからの小沢一郎に対するある種のメッセージであると考えるべきであり、二度とアメリカ、中国、日本の三極論などを論じてはならない。あくまでも極東の体制はアメリカ・日本対中国の枠組みを踏み外すことなく日本国再生への道を歩んで頂きたいものである。

これこそが、日本のため、国民のため、小沢一郎のためである！

 

 

小沢一郎が無罪！

今日、私は東北新幹線の車中で「速報・・・小沢一郎無罪！」の報を電光掲示板で見て驚いてしまいました。

昨年の東日本大震災の3日前に、小沢一郎はアメリカのカート・キャンベルより、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「民主党から離党しなければ、裁判は無罪にしてもいいし福島第一原発の利権もやる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と言われたのは知っていますが、その後の小沢一郎の態度に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「やつには、手かせ足かせが必要だから無罪にはならない！」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と聞いていましたので、今日の小沢一郎無罪は青天霹靂でした。

何かが・・・力のバランスが…均衡が壊れてしまい小沢一郎に幸いしたのかもしれません・・・。つまり、小沢一郎の排除命令を出していたアメリカのディヴィっト・ロックフェラーが失脚して、ジェイ・ロックフェラーに代替わりしたからかもしれません。

何が原因であるかは、明日までに判明することでしよう。

検察官役の弁護士では控訴は、証拠などの関係で不可能ですから、小沢一郎は9月の民主党代表選挙に向けて全力投球することでしょう。

在日マフィアが、猛威をふるう！

地震や、放射能で大騒ぎをしている政府や国民を尻目にロシア、韓国、中国、台湾、アメリカのマフィアたちが日本国内にネットワークを作り極悪非道の限りを尽くしています。

ロシアマフィアの最大組織ブラザーズ・サークルで、主な活動は覚せい剤や銃器の販売や、密漁、在日マフィアの金の洗浄などです。このロシアマフィアの日本進出は、国策でありプーチンは日本経済を破綻させて、日本をアメリカから引き離し自国に取り込もうと躍起になっていますから、なんでもありのロシアマフィアが日本に進出するのを黙認していますし、自分の弟をウラジオストックに派遣してロシアマフィアをコントロールさせています。総勢5,000人程度です。

彼らの今後の展開としては、豊富な資金を背景に某政治家たちをバックアップして日本政界に一大勢力を作らせて、実効支配をしようとしています。この試みに、日本の暴力団が関与していることには驚かされてしまいます。

つぎは、中国マフィアですが彼らは既に40年前より日本に侵入しており、全国津々浦々に拠点を作って活動しています。彼らは、窃盗や、カード詐欺から、産業スパイに鞍替えしており日本の先端技術が次々と盗まれています。また日本の退職技術者の中国への招聘活動にも余念がありませんが、主な目的は日本人との同化なのです。在日、中国人は約100万人ですから、うかうかしていると日本人よりも中国人が多くなる可能性もあります。

華僑の中核は洪門会であり、上海の「青幇」「上海幇」、香港の「14K」「和勝和」「新義安」「和字頭」、などの各団体が日本に進出して、活動しています。ここで、面白いのは彼らの会合に日本のホテルが宴会場を提供していることです。日本の暴力団には、宴会場は一切貸しませんが海外のマフィアには喜んで貸しているのですから、何を考えているのでしょうか。

中国マフィアの連中も、政治家たちのパーティーには多々顔を出しており、政治家を利用して多くの企業情報を得ているようです。日本の政治家や、企業の情報は垂れ流しにされており、サラ金地獄に落ち込んだ優良企業のサラリーマンたちは彼らのエージェントとなり果てて、会社の重要機密を持ち出しています。

台湾は「洪門天地会」「三合会」「青紅幇」「竹連幇」「四海幇」が、日本社会に浸透しており、賭博、売春、債権回収、麻薬密売、クラブ、キャパー、コンピューター会社、出版会社、不動産業、バー、ダンスホール、レストラン、ディスコと多岐に渡っています。

そのほか、韓国、アメリカのマフィアたちも日本国内で跳梁跋扈していますが、このグループはどうやら日本に見切りをつけたようです。

このようにして海外のマフィアは、官憲が日本国内の暴力団を取り締まる間隙をついて勢力を急激に拡大させており、装備も重装備していますので現在の日本の警察力では、取り締まるのが容易ではありません。

犯罪後の逃走経路についても、河川や海岸線を利用していますので日本の警察だけでは対応することができません。日本は、彼らにとりましては犯罪天国なのです。

 

 

 

 

 

日本の表と、裏の話!

【これからの日本・表の話】
　東日本大震災での経験と、福島第一原発の事故、そこから得られた教訓を世界と共有することは、日本が果たすべき責務であり、特に原子力発電の安全や防災分野で、今以上に構想力を示していくべきである。

このような地震、津波、ウイルスと日本国は、未曾有危機の時代に突入しています。この時にこそ発揮されなければならないのは、日本の英知と、潜在力と日本人の強靱さをもって、これまで以上にもまして国際社会において、主導的な役割を果たしていくことが、何よりも重要な課題である。

日米同盟については、日本の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず世界の安定と繁栄の基盤となっていることを決して忘れてはならない。大震災に際しても「トモダチ作戦」をはじめ日米同盟の意義が改めて確認されている。在日米軍は、日本を含む地域の平和と安全にとって不可欠な役割を果たしているという現実を忘れてはならない。在日米軍再編に関し、抑止力を維持しつつ、できるだけ早期に沖縄の負担を軽減するために、日米間で協調して両者の間にある課題を早急に解決しなければならない。

2010年９月の中国漁船衝突事件で一時悪化した日中関係は、2011年に入り８回にわたる首脳会談・懇談やさまざまな政府間対話を積み重ね、大きな改善を見せていますが、2012年は国交正常化４０周年の節目の年であり、幅広い交流が期待されている。国防費の細部の内訳や、軍事力の近代化に不透明な部分があることが指摘されているものの国防白書は、透明性を確保する上で一定の評価はできる。しかし、地域、国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）するに足るものではない。問題は、中国国内の治安の悪化が懸念されるし、経済の低迷も目を離すことができない状況下にある。

北朝鮮による核・ミサイル開発は地域のみならず、国際社会全体にとっての脅威である。昨年の１２月には金正日国防委員長の死去が発表され、この事態が朝鮮半島の平和と安定に悪影響を与えないよう動向を注視し、関係国と緊密に連携して対応していくことが重要である。

 【これからの日本・裏の話】

東日本大震災での人工地震の経験と、福島第一原発への事故と攻撃、そこから得られた教訓を糧にして、政府が果たすべき責務は自主防衛であり、特に原子力発電の安全や防災分野では、周囲や内部に常時、自衛隊もしくは重装備の警備隊を配備し、またテロに備えて各都道府県に自衛隊に準じた装備を持つ防衛隊の創設が求められる。当然、国民による自警団的な自衛組織の設置も重要である。

このような人工地震、人工津波、ウイルス兵器と日本国は、未曾有危機の時代に突入しています。この時にこそ発揮されなければならないのは、日本国土の防衛と国民の生命や財産を守ることである。日本の英知と、潜在力と日本人の強靱さをもって、これまで以上にもまして国際社会において、主導的な役割を果たしていくためにも、防衛力の増強と核武装が何よりも重要な課題である。

日米同盟については、日本の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず世界の安定と繁栄の基盤となっていることを決して忘れてはならないが、同盟国を攻撃していると思われるいくつもの証拠があることは、日本国にとっては見逃せない事実である。大震災に際しても、震災発生2日目に「トモダチ作戦」という名のもとに空母レーガンをはじめとする41隻もの艦船が日本国の沿岸に姿を現し、威嚇するかのごとく東京から被災地沖を回遊して姿を消しています。空母レーガンがアメリカの寄港地より日本に全速で向かっても最低3日はかかりますが、震災発生後2日で数多くの艦船と日本に現れたということは、地震が日本で起こることを知っていたということになります。

日米同盟の意義を新たに考察して、日本国は新たなる防衛網の構築を早急にしなければならない。たしかに在日米軍は、日本を含む地域の平和と安全にとって不可欠な役割を果たしているという現実を忘れてはならないが、いつまでも日本の防衛を在日米軍に託しておくことも止めなければならない。抑止力を維持しつつ、日米間で十分に協議して両者の間にある課題を早急に解決しなければならないと思慮される。

2010年９月の中国漁船衝突事件で一時悪化した日中関係は、2011年に入り８回にわたる首脳会談・懇談やさまざまな政府間対話を積み重ね、大きな改善を見せていますが、中国の国民性には私も驚かされることがあります。ただ口では日本人を悪く言いますが、本当は尊敬もしています。

北朝鮮による核・ミサイル開発は地域のみならず、国際社会全体にとっての脅威であるが、北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込んだりの戦闘行為を行うことは決してありません。昨年の１２月には金正日国防委員長の死去が発表され、ましたが金正恩体制は盤石であり、崩壊することはありません。旧日本帝国軍そのものです。