福島で甲状腺がんと診断される子供が増え続けている―。

福島県では、福島第一原発事故による放射能被曝の影響を調べる「県民健康管理調査」が、原発事故発生当時１８歳以下だった子供たちを対象に行なわれている。

この調査では、子供ののどにエコーを当てて甲状腺に結節（しこり）やのう胞（のうほう）（袋状に包まれた液体）などの異変がないかを調べる甲状腺検査が行なわれており、検査結果は定期的に発表されている。

８月２０日、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会の席で２０１２年度の検査結果の中間報告がされ、前回６月には１２人だった甲状腺がんと確定診断された子供の数が、今回、新たに６人増えて計１８人になってしまった。

この人数が意味するものは、いったいなんなのか。「ふくしま集団疎開裁判」の弁護人を務める弁護士の井戸謙一氏がこう話す。

「子供の甲状腺がんの罹患（りかん）率は、１００万人に１人といわれています。ですが、福島県の人口が約２００万人、そのうち今回の調査の対象となっている子供たちは約３６万人です。これだけ見ても明らかに人数が多く、何か異変が起きていると判断するのが普通の考え方ではないでしょうか」

ところが、検討委員会の席上で、調査の主体となっている福島県立医大の鈴木眞一教授は、甲状腺がんはゆっくり大きくなるのが特徴であり、診断確定した人のがんの大きさから、「２、３年以内にできたものではないと考えられる」と話し、これまで一貫して原発事故と１８人の甲状腺がんとの関連を否定している。

「県民の健康への不安解消」を目的に掲げる県民健康管理調査だが、子を持つ母親たちからはその調査の進め方に疑問の声が上がっている。

「検査を受けても、その場では一切、検査結果を教えてくれないんです。しばらくして２次検査の必要があるかどうかの通知が送られてくるだけ。一般の医療機関で甲状腺の検査を受けると、例えば、しこりがあった場合には、その場で大きさも教えてくれるのに」（福島市在住の２児の母）

前出の井戸弁護士は、調査結果報告そのものにも不信感を募らせている。

「今回は２０１２年度の調査結果の中間報告が出たわけですが、これによると、２次検査が必要だと言われた子供が９５３人いて、そのうち『悪性ないし悪性疑い』が３０人と発表しています。しかし、調査報告書の資料を詳しく見てみると、９５３人の２次検査対象者のうち、実際に２次検査が終わっている子供は５９４人なんです。つまり、まだ２次検査を受けていない子供たちが３５９人もいるわけです。統計的に見ても、そのなかから『悪性ないし悪性疑い』は出ると考えられます」


しかし、検討委員会では、あたかも２次検査対象者全員が検査を終えたかのように発表していた。

では、いったいどれくらいの子供たちが甲状腺がんにかかっていると考えられるのだろうか。

「これまでの検査で『悪性ないし悪性疑い』があると診断された子供は１２年度の３０人と１１年度の１３人の合計で４３人います。まだ２次検査が終わっていない子供のなかから、２次検査が終わった子供と同じ割合で甲状腺がんが出るとすれば、私の計算では７９人となります。さらに、１３年度の検査対象が約１６万人いますから、すでに１００人ぐらいの子供が甲状腺がんにかかっている可能性があると思います」（井戸氏）

１００人……。でも、それは「悪性疑い」を含むわけですね。

「悪性疑いとありますが、腫瘍が悪性かどうかを最終的に判断する２次検査後の細胞診にかけると、これまで１例を除いて悪性、つまり、がんという結果が出ています。ですから、疑いとあっても、かなりの確率でがんという診断になると考えられます。８月２０日に発表された１８人というのは、２次検査後の細胞診まで終わった人数にすぎません」（井戸氏）

１８人の子供が甲状腺がんにかかっているということが、すでにショッキングな事実であるのに、その数倍の子供たちに不幸な診断が下される可能性がある……。

この現実を福島の人たちはどう受け止めているのか。

「子供がいる親御さんでも、意識の高い人は危機感を持って受け止めていました。『ウチの子は今回はセーフだったけど、次はわからない』と。つい最近になって神戸に引っ越した家族もいます。その家のお父さんは移住に否定的だったのですが、子供への影響があるとわかって意を決したそうです。でも、『気にはなるけども、仕方ないから』という人も多い。特に５０代、６０代にもなると、『もうダメだばい』とあきらめていますよ」（郡山市在住の５０代主婦）

もっと大きく騒がれてもいいはずの今回の調査結果報告だが、テレビや新聞での扱いは小さく、なかなか一般の目には留まらない。　注意を喚起するには、さらに大きな不幸が必要なのだろうか。