国民から集めた税金・約400兆円が毎年DSに奪われている!!
特別会計は元々は国民から集めた税金（＝日本の富）なのだが、この日本の富を好き勝手に使うだけでなく海外（国際金融資本）に横流ししている者がいる。
ではまず、特別会計とはどういったものだろうか。
特別会計の予算規模は約400兆円。一般会計の４倍だ。
使い道に対して国会や国民の厳しいチェックが入る一般会計とは異なり、特別会計は事実上ノーチェックで承認される。
なぜなら、国会議員が調べようにもあまりに複雑で分からないし、説明を求められた官僚も「複雑過ぎてセンセイ方には分からないよ」と言わんばかりに、資料すら出さない。
特別会計とは、元を辿れば明治維新で幕府を倒した長州藩の撫育金（ぶいくきん）にたどり着く。
いわゆる藩をあげて作った裏金であり、元はと言えば藩民から搾り取ったり、密貿易などで貯めこんだものだ。
藩の通常業務に使うカネではないので、たとえ家臣がどんなに貧しい暮らしをしていても、たとえ民がどんなに飢えたとしても、決してこのカネを拠出しなかった。
伊藤博文など、長州藩出身の明治の元訓たちの流学費用や幕府との戦費として使われてきたものだが、時には芸者遊び（身請けも）など好き勝手に使われてきた。
このカネがあったからこそ、当時の国際金融資本からの信用を得て大量の戦費調達が可能となり、明治維新へと繋がったのは間違いない。
初代首相となった伊藤博文はじめ明治政府にいた長州藩出身者は、このカネの重要性をよく理解していた。
このため、明治政府においても「特別会計」という形で同様の制度が作られ、現代まで続いているというわけだ。ちなみに、旧満州国にも同様のカネが存在していたことが明らかとなっているぞ。
今では高級官僚や一部政治家が好き勝手に使っていると言われる特別会計だが、一体何にこのカネを使っているのだろうか。
確実なのは、そのカネのほとんどが無数に枝分かれしている巨大な特殊法人（NEXCOなど）さらには下請け孫請けの民間企業まで流れているということと、アメリカに流れているということだ。
特殊法人やその関連企業に流れていくのは、官僚達の私腹を肥やすことに加えて天下り先を作るシステムになっているということで理解できる。
では何故にアメリカに流しているのか？
実は日本の官僚機構は、アメリカに従属することで政治家を凌ぐ権力を握らせてもらっている。
三権分立とは言うが、少なくとも内閣（行政）は実働部隊として官僚が企画調整実行までを握っており、司法は裁判官から検察までみんな司法官僚だ。
さらに立法機能においても、原案はほとんど官僚が作成しているなど、事実上三権を掌握しているのが官僚だ。
かつて一時的に政権をとった民主党が、政治主導と言ったのはこの現状があったからだ。なお、政治主導を実現する力があったのは小沢一郎くらいだったが、すぐに失脚させられ、後任の者たちは官僚の傀儡と化したのは残念だった。
いずれにせよ、官僚たちがその権力の源であるアメリカに直接カネを流すルートの一つとして特別会計が使われている。
それがアメリカ国債の買い入れだ。
特別会計の財源で買われるアメリカ国債に対する利払い・償還は決してされず、永久に貸してる状態になっている。
うーん、ジャイアニズム極まれり。
すでに600から700兆円規模の対米債権を日本は持っているはずだが（利払いだけでも毎年数十兆円）何十年も１円だってもらっていない。
アメリカの利益に反するためだろうか。これまで特別会計に切り込んだ政治家は、失脚したり不審な死を遂げてきた。
元財務大臣の中川昭一氏は、財政投融資特別会計の一般会計への繰り入れや、米国債を売って作ったカネで財政破綻しそうな国々を救済する方針を打ち出したが、G7での「酩酊会見」により失脚した。
その後、風邪のような症状から急速に悪化し死亡した。まるで、ポロニウムによる急性放射線症状のようだと噂されている。
愛国者、亀井静香の派閥に属した対米離脱を是とする政治スタンスが特徴だった。
なお、G7での「酩酊会見」の際に同行した篠原尚之はその後、ＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に昇進している。本来なら叱責ものだぞ。何の手柄だ。
また、民主党の元衆議院議員 石井紘基氏は、特別会計を追及ており、自らの国会質問で日本がひっくり返る旨の発言を菅直人に残していた。
だが、国会質問当日に自宅の駐車場で刺殺された。国会質問のための書類が入ったカバンが現場から消えていたが、わざわざ指を切って鞄を奪う徹底ぶりだった。
この他にも官僚の説得にも応じず米国債売却を言及した橋本龍太郎や小渕恵三なども表向きは病死だが不審な点は多い。
彼らが敵に回したのは官僚だけではない。国際金融資本も同時に敵にしていたのだとしたら、不審死も納得だ。
このような、アメリカ従属体制からの脱却を試み米中等距離外交を展開したのが田中角栄だったが、ロッキード事件で失脚した。
田中角栄の意思を継いだ経世会だが、1988年6月に竹下登がリクルート事件で失脚したのを皮切りに、1992年9月には東京佐川急便事件で金丸信が、2004年7月には橋本龍太郎が日歯連闇献金事件で失脚し、2009年には政権を奪取した小沢一郎が西松建設不正献金事件により失脚した。
この結果、自民党内はアメリカ従属策をとる清和会一強となり森、小泉、麻生、安倍と続いていくことになる。
清和会は、特殊法人という巨大な官僚天下りシステムをエサに、莫大な特別会計を身内で好きに使う体制を作り上げた。
アメリカの利益＞日本国民の利益として、個人法人を問わず搾取を狙っている。
例えば、アメリカの巨大アグリパーク企業のモンサント（現ドイツのバイエル）に自分達の遺伝子組み換え食物を買えと言われれば、日本の農業を壊滅させ健康被害が出る可能性を無視してでも買う。
アメリカの巨大バイオ企業のグラクソに自分達の子宮頚がんワクチンを買えと言われれば、安全性の確認もおざなりに子供に摂取させる。
このように、アメリカ政府を通じた要求にこたえ、国際金融資本（多国籍企業など）に貢いでいるのが実態だ。
東芝がアメリカの原発企業ウエスティングハウスを買収し経営危機に陥ったのも、無理やりハメられたのでかもしれない。
元キャリア外交官の原田武夫氏のいうように、アメリカにとって日本は収穫時になっている。というか、進んで刈られに行っている。
そこにあるのは、国際金融資本勢力を構成する巨大企業の利益のみが存在し、国民は不在だ。
国際金融資本勢力に従っている官僚機構と一部政治家から日本を取り戻すために、本当の日本の歴史を学び世界の中の日本の位置づけを考える政治家が必要だ。
アメリカの紙幣増刷は略奪の手段 奪われる日本
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/d83e21b2a325e056c4ee2def30037094より
アメリカは、1971年のドル＝ショックによってドルと金が切り離されて以来、
基軸通貨国として、いくらでもドルを刷ることができる。
今のアメリカはジャブジャブとマネーをまき散らしている。
その紙幣で合法的に他国の富を買うことができる。
それに対して日本は紙幣を増刷することをアメリカから禁止されている。
つまり日本は紙幣を刷ることによって外国の富を購入することを禁じられている。
こういうことが続けば、
アメリカがドル安になるのに対して、日本は円高になる。
こうして辻褄が合うのが為替の世界である。
それは理の当然の通貨の動きなのだが、
しかし日本ではこの『円高』が悪いとして、無理に円高抑制に動いている。
それで為替介入で『ドル買い』を行っている。
円高を防ぐというのがその表向きの理由だ。
小泉政権下で約４２兆円、その後の民主党政権下で約２０兆円の
ドル買い介入を行っている。
この６２兆円分のドルは、その後、米国債購入に充てられている。
この米国債は塩漬けにされている。返済されないのだ。
返済しないまま、アメリカ人は日本人からの借金で消費生活を楽しむことができる。
つまり
①アメリカはＦＲＢ（中央銀行）によって無から紙幣を生み出し、
②日本から返す予定のない借金をしている。（日本へ返す気はない）
①日本がデフレに陥っているのは、
アメリカの不法な紙幣増刷によって日本が円高になったためであり、
②日本が不況に陥っているのは、
米国債によって日本の富がアメリカに吸い取られているためである。
そして今後は増税によって、日本人の富が奪われ、日本はますます不況になっていく。
日本政府が増税で得た金は、社会保障には使われず、ＩＭＦへの拠出金に使われる。
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アメリカ国債は売ることができない、ただ買うだけである。
国債の実物も日本には無い、アメリカ保管である。
つまり、お金を払うだけ・・・貢物なのだ。
小泉―ブッシュ政権下、アメリカ国債は売らない約束をしているらしい。
ブッシュは大喜びで祝杯を挙げたという。
安住財務大臣はＩＭＦへ500億ドル（4兆円アップ）をアメリカ国債で融資すると4月に
言っていたが、どうなったのだろうか？
まだ生きているということは、実行されていないのだろう。
自民党の失敗は、米国が日本を脅威に思う程、経済の成功に
走らせた事なのかもしれない
米国に脅威を与えない程の
経済成長で、あとは、国民生活の質を高めるような政策を打ち出す
方向転換が必要だったのだろうと思うし、国民もそれを望んでいただろうと思う。
経済は成長したけど、長時間労働で、住環境も貧しく、豊かさも
感じられないでいたのだから
高度成長を支えてきた大企業中心の経済政策は、日本を経済大国に
押し上げた。 でも、冷戦が終わった事と、アメリカが、財政と貿易赤字に
苦しむ国になった事で、日本が軍事とは別の経済戦争としての敵に
なってしまった事が 今の日本の苦境につながっているようだ
日本を脅威に感じたアメリカ～国際金融銀行家達は、アメリカの赤字を
埋める為に、ジャパンマネーをアメリカの為に使う事にして、日本の
金がアメリカに流れるようなシステムを作るシナリオが、プラザ合意～
バブル崩壊～小泉政権での構造改革 という流れになっていく。
貿易黒字をためこんでいた日本の資金をプラザ合意で、円高にする事で、
アメリカの不動産を買いまくり、日本の企業もアメリカに生産工場を移して、
日本資産の移転を計らせた。 同時に内需拡大の圧力を
受けた政府・日銀は、公定歩合の引き下げを行い、銀行に不動産、
金融商品に融資させるようにして、バブルを起こさせ、洪水のように
アメリカにジャパンマネーが入っていく事で、アメリカの不景気が
収まり、ひといきつく事ができた。 でも、これで終わらず、そのままでは
利付きで日本に資金が帰ってしまうと、再び、日本の輸出が強化され、
せっかくのアメリカ経済に悪影響を与えてしまうので、次にバブル崩壊を
画策 誰彼かまわず貸しまくる無節操な銀行によって、国民の現金
と信用が吸収されつくしたと見るや、政府・日銀は、アメリカの意のままに
金融引き締めと、事実上の土地売買の禁止を打ち出した。 それに
よりバブルは、一気にはじけ、その結果、何が起こったかというと、
アメリカに出張していたジャパンマネーの帰還が完全に不可能に
ものの見事に日本のお金がアメリカに吸収されてしまった
その後も、低金利政策で、貿易黒字分を米国債を買い続け アメリカに
資金を提供、アメリカは それにより金融立国となっていく。
同時に 日本にはグローバル化をおしすすめ、日本独特の制度を
変えてしまうことで、より一層、ジャパンマネーを吸い取りやすく制度
改革を求めたわけだ
小泉構造改革は、日本の経済の弱体化と
アメリカにとって都合の良い政策を実行させる為だった
日銀は、その間、低金利でアメリカに資金が流れる仕組みを維持させた
けど、外為法改正は、アメリカの思惑では、日本の預金者は、もっと
外資に流れるはずだったのが、日本人というのは、例え、ゼロ金利でも
日本の銀行に預けたままにするというのは、思惑からはずれたようだ
郵政民営化も そうした ゼロ金利でも預けているような日本の国民の巨大な
財産を吸い取る目論見なのだよね
また、貿易黒字を米国債で
蓄えてきたけど、この金融危機で、米国債暴落となれば、紙くずとなる
可能性があり、またまた、日本の資産は、消え去ってしまう事ななるのかも
さすがに 日本の国民も 国民の事よりアメリカのポチである事を優先する
自民党には 愛想が尽きて 民主党に政権交代した訳だけど、まだまだ、
マスコミも検察も、アメリカに言いなりなのが、多いので、注意が必要だ
もう、米国債は、返ってこないだろうけど、もう、これからは、国際金融資本家
共に やりたい放題にはさせないような 賢明さが求められてくる
日本なのだと思う。
それにしても、今回の金融危機。 貪欲な
金融資本家の暴走で、彼らの自滅にも見えるけど、これも、また、
シナリオだったりするのかとも 疑ってしまうけどね
ここまで
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
