高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

恐るべしMeiji Seika ファルマの所業!!

2024-09-30 00:05:00 | 国賊

恐るべしMeiji Seika ファルマの所業!!

よくもまあぬけぬけと・・・

次世代mRNAワクチン(レプリコン)の製造販売承認を世界で初めて取得。新型コロナウイルス感染症予防に向け供給開始へ

Meiji Seika ファルマは2023年11月、次世代mRNAワクチン(レプリコン)の製造販売承認を世界で初めて取得しました。

MeijiSeikaファルマとKMバイオ、5種混合ワクチンを発売 | 日刊工業新聞 電子版

承認を受けたのは、新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチンの日本国内における製造販売についてです。

次世代mRNAワクチンの特徴や、国内で製造販売する意義などについて紹介します。

感染症のリーディングカンパニーとしての使命

新型コロナウイルス感染症が感染拡大するなかで、国内でワクチンを製造できない日本は、ワクチンを海外からの輸入に頼らざるをえない状況に陥りました。

国家安全保障の観点から、国は「ワクチン開発・生産体制強化戦略」のもと、ワクチン開発や生産技術を持つ企業の支援を開始。

Meiji Seika ファルマも感染症のリーディングカンパニーとして大きな使命感を抱き、国の支援を受け、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発・製造に挑むことを決意しました。

1946年のペニシリン製造開始から80年近く感染症と向き合ってきたMeiji Seika ファルマは、同じ明治グループのKMバイオロジクスとワクチンの研究・製造・流通・販売までの一体運営を推進しており、ワクチンはコア事業となっています。

ヒト on X:


新型コロナウイルス感染症ワクチンについては、KMバイオロジクスが、季節性インフルエンザワクチンや各種小児用ワクチンなどで豊富な実績を有する不活化ワクチンを開発しています。

Meiji Seika ファルマがワクチン開発に取り組むのは、新型コロナウイルス感染症対策のためだけではありません。

すでに新型コロナウイルスと共存していく社会となり、その後も新しい感染症が発生する可能性もあります。

現に、新型コロナの流行後にはエムポックスの感染拡大が問題となっています。

スマイルスナックの口コミは?注意点やコスパも正直レビュー! - コスパ部

そうした事態も想定し、国や大学などの研究機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症以外の感染症や疾患に適用する次世代mRNAワクチンの開発も進めています。


感染症領域に長年取り組んできた企業として、新型コロナウイルス感染症はもちろん、未知の感染症から人々を守ることは、私たちの使命。

その想いで、これからも日々取り組んでいきます。

新しい挑戦

明治グループとして、子どもから大人まで安心して接種できるワクチンを複数開発して、新たなワクチンの選択肢を提供することで社会に貢献をしたいと考え、Meiji Seika ファルマでは、新たなモダリティーである次世代mRNAワクチンの開発に挑戦したのです。

着目したのは、米国のバイオベンチャーが創製した次世代mRNAワクチンです。

新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時に、海外で初回免疫の臨床試験を実施し、有効性と安全性において良好な結果が得られていたため、この新しいタイプのワクチンを一日でも早く日本国内に届けるべく、日本国内での開発をスタートしました。

関係省庁と相談しながら多くの治験施設や大学と連携し、「追加免疫」と呼ぶ3回目以降の接種に関する治験を日本で実施。

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Meiji Seika ファルマのノウハウはもちろん、KMバイオロジクスが持つ豊富な経験も活かしながら、800人以上を対象に治験を行いました。

その結果、追加免疫における安全性と有効性を実証し、世界で初めて次世代ワクチンの承認を取得することができました。

海外の大手製薬企業もこぞって次世代mRNAワクチンの開発に着手するなか、2023年11月、Meiji Seika ファルマが世界に先駆けて次世代mRNAワクチンの製造販売承認を取得。

「国産のワクチンが必要」という強い思いのもと、産官学が一体となって取り組むことで実現しました。

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少ない有効成分量で効果が長く続く次世代mRNAワクチン

新型コロナウイルス感染症の流行で広く普及することとなったmRNAワクチンは、タンパク質の設計図であるmRNAを、脂質の膜に包んだワクチンです。

このワクチンを接種すると、mRNAが、対象となるウイルスの構造を模した「抗原タンパク質」を体内で生成します。

この抗原タンパク質に対し、人間の免疫の仕組みが働き、ウイルスに対する抗体をつくることができます。


この次世代mRNAワクチンは、従来型のmRNAワクチンをさらに進化させたものです。


次世代mRNAワクチンは、新しい技術によってmRNAが複製されるように設計されています。

従来のワクチンよりも少ない有効成分量で高い中和抗体価を維持するのが特長で、増幅期間は短期であり、動物実験の結果では、投与部位のmRNAは投与後8日以降で著しく低下することが認められ、抗原タンパク質も投与後15日で検出できる限界量より少なくなります。

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また、次世代mRNAワクチンの技術は、新型コロナウイルス感染症に限らず、将来的に、インフルエンザなどほかの感染症やがんのワクチン、免疫炎症疾患などの治療にも応用できるため、大きな可能性を持っています。

国産ワクチンを届けるために

次世代mRNAワクチンを国内で一貫生産するため、Meiji Seika ファルマは、株式会社ARCALIS(福島県)と共に生産体制を構築。ARCALISが持つ最先端技術やmRNAに特化した事業運営に基づく開発スピードと、Meiji Seika ファルマグループが持つ、生産や安全管理のノウハウ。これらのシナジーで、安全で有効なワクチンの日本国内での安定生産・安定供給の道筋をつけました。

新型コロナウイルス感染症ワクチンは、インフルエンザワクチンと同様に、その時々で流行するウイルス株にあわせて開発・製造する必要があります。

次世代mRNAワクチンを含むmRNAワクチンは、短期間で大量に開発・製造することが可能です。

この強みを活かし、流行株に対応したワクチンを迅速に供給していきます。

2024年秋の供給に向けては、次世代mRNAワクチンの原薬を福島県南相馬市にあるARCALISの原薬製造工場で製造し、原薬を製剤化する工程はMeiji Seika ファルマの国内工場で実施。

今後、生産施設を拡充し、国産ワクチンとして迅速に供給できる製造体制の強化を進めていきます。

 
 

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DS達はEISCAT 3D、HAARP、スカイヒーターを世界中で展開!

2024-09-29 00:05:00 | 国賊

DS達はEISCAT 3D、HAARP、スカイヒーターを世界中で展開!

世界中で発生している災害の大半は人為的におこされている!!

EISCAT_3Dとは?

スカンジナビア半島北部に最先端のフェーズドアレイ式レーダーを設置する新しい国際共同プロジェクトです。


 世界で初めての多点イメージングレーダー観測を実現することにより、環境モニタリング・宇宙プラズマ物理学・太陽系科学を推進し、宇宙天気と地球気候の予測精度の向上を目指しています。

0.1秒の時間分解能や50mの空間分解能は、世界中の大型レーダーでトップであり、時間的・空間的に激しく変動する「太陽活動の影響」を測定可能になります。


 本プロジェクトは2008年12月にESFRI(欧州研究インフラ戦略フォーラム)のロードマップに採択され、さらに国内ではマスタープラン2014及びロードマップ2014の重点大型研究計画の1つである「太陽地球系結合過程の研究基盤形成」の重要な観測装置として、EISCAT_3Dレーダーは位置づけられています。

このEISCAT_3Dレーダーを用いて、2020年から約45年間の観測を実現するための準備を、 EISCAT(欧州非干渉散乱)科学協会加盟国(日本、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、英国、中国)による国際共同で進めています。

 
EISCAT_3Dコアサイトのイメージ図

「線状降水帯」の原理

文明サイクルのライブ:4大陸における洪水と干ばつ
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洪水により中央ヨーロッパの穀物が全滅 食料価格の高騰が次に来る
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EISCAT3D、HAARP&スカイヒーターを世界中で展開!

HAARPとスカイヒーターマップ
スクリーンショット (944)

このマップを3Dで見る

このマップには以下のものが含まれます:

・電離層ヒーター (4): HAARP、SURA、TROMSO、ARCIBO

・新しいEISCAT 3Dを含む非干渉性散乱レーダー(ISR)

・オーバー・ザ・ホライズン(OTH)ミサイル防衛レーダー

・極低周波(ELF)、超低周波(ULF)、超低周波(VLF)送信機

・スーパー・デュアル・オーロラ・レーダー・サイト(SuperDARN)

・デジゾンデサイト(イオノゾンデ)

・WSR-88D次世代ドップラーレーダー(NEXRAD)

・カナダシグメット・ドップラー・レーダー

・ターミナル・ドップラー気象レーダー(TDWR)

・共同監視システム(JSS)、FAA長距離航空路監視レーダー(ARSR)


※上記動画のあまり聞かない「EISCAT」とは?

これは「311」の時に知りましたが当時の個人的メモに残してました。

福島HAARP 地殻変動による核攻撃、2011年3月11日

大規模なHAARP アクティビティ 3/10-3/12/11
クレジット:ルーレン・モレット


ExopoliticsTVのアルフレッド・ランブルモン・ウェブレとのインタビューの中で、独立科学者ルーレン・モレ(天皇陛下の園遊会にも招待されていた女史)は、2011年3月11日の福島原発の地殻変動が、実際に国際的なHAARPパートナー(EISCAT)によって監視されていたことを発見したと述べています。
 
監視していた国は、ロシア、スウェーデン、日本、イギリス、中国。


※この新たな発見は、これらのパートナーによって運営されているHAARP施設からの経験的データによって実証され、現在、これらのすべての国が、致命的な核放射線を放出したHAARP/ケムトレイル地殻核攻撃に共同で参加していたことが確認されていると言っています。

HAARPエアロゾル/ケムトレイル・プラズマ兵器は、特定の地域に雨を降らせています。

放射能核戦争が最も標的とする地域は、西側諸国の食料バスケットです。

北米における放射能核戦争の主な目的は、政府、メディア、健康規制当局の助けを借りて、食品源、飲料水、乳製品を汚染することです。

チェルノブイリで燃やされた燃料棒(100万人が死亡)と福岡の使用済み燃料棒(チェルノブイリよりはるかに強力で、数千倍危険な放射線を含む)の危険性。

カナダ、アメリカ、日本政府は、より多くの放射線量が住民に到達することを許可するために、放射線被ばく基準を引き上げました。


地質学者は長い間、大地震の前に奇妙な大気現象が起こるという逸話的な報告に困惑してきました。

ところが、このような話を裏付ける良いデータはなかなか手に入りませんでした。

しかし近年、さまざまなチームが地震発生地帯に大気観測ステーションを設置し、多くの人工衛星が地震発生時の上層大気と電離層の状態についてデータを送り返すことができるようになりました。

M9の地震が発生する前に、電離層の全電子量が震源上空で劇的に増加し、地震が発生する3日前に最大に達したとのことです。

同時に、衛星観測によると、震源地上空からの赤外線放射量が大幅に増加しており、そのピークは地震発生の数時間前でした。
 
つまり、大気が加熱していたわけです。

このような観測結果は、「岩石圏-大気圏-電離層カップリング」と呼ばれるメカニズムと一致します。
 
この考え方は、地震が起きる数日前に、断層に大きな応力がかかり、その応力によって大量のラドンが放出されるというものです。

この気体の放射能は大気を大規模にイオン化し、これがさまざまな影響を及ぼします。
 
水分子は空気中のイオンに引き寄せられるため、イオン化は大規模な水の凝縮を引き起こします。

しかし、凝縮の過程では熱も放出され、これが赤外線放射の原因となります。

「私たちの最初の結果は、3月8日に衛星データから放出された赤外線の急激な増加が観測されたことを示しています。

これらの放射は電離層とその全電子量に影響を与えます。

リソスフェア、大気圏、電離層が連動していることは理にかなっています。
 
問題は、この考えを裏付ける新しい証拠がどの程度あるかということです。
 
日本の地震は、近現代においてこの島を襲った最大のものであり、間違いなく最もよく研究されたものになるでしょう。


※この福島上空の大気が異常な高温になっていたことをフランスが確認していたとの記事を後になって読みました...今回の能登の線状降水帯の異常さが何処からか記事になって出て来るかどうかはわかりませんが、「線状降水帯」「洪水を作成する方法」と言うキーワードで特許を探してみましたが、(全文読んでおらず)決定的ではないと感じました。


要約

本明細書で説明し特許請求する実施形態は、洪水ハザードゾーンのモデリングのためのシステムと方法を提供するものである。
 
一実施態様では、入力河川ネットワークから1つ以上の関連する河川セグメントを特定する。
 
関連する河川セグメント上の 1 つまたは複数の選択された地点について、1 つまたは複数の横断プロファイルが定義され、選択された地点は洪水ハザード区域内に位置する。
 
選択された地点から氾濫高度を補間することにより、高解像度の氾濫高度マップを生成。
 
洪水深度マップは、高解像度洪水レベル標高マップと地形標高との間の差として計算された、選択された地点の各々に対する洪水深度値を有するように生成される。
 
洪水深度マップには、1 つ以上の洪水ゾーンが定義されます。
 
洪水区域は、再現期間に対して正値の洪水深さを有しています。

※よく内容がわかりませんが全く別の記事でも見つけました。
 
個人的にこれらの技術が、以前には聞いたこともない「線状降水帯」という技術ではないかと妄想しています....



ステアリング・リバーズ・イン・ザ・スカイ
ボーナス - ミステリー・テクノロジー

AquiessとSciblueは、大気の川を操縦するという不可能を可能にすると主張する2つの企業。
 
彼らはこれを「気象共鳴技術」と表現し、企業秘密だと言っています。このプロジェクトに関わるハードウェアに関する情報はゼロです。
 
彼らは「地上のサーバーから信号を送信する」と主張しているので、無線周波数送信、音響、またはおそらくイオン化を含む多くの種類の組み合わせのいずれかを参照していると思われます。

※台風の進路を変更させる特許では音波が使用されていましたが....また、報道ステーションで説明していた専門家は上記にある「大気の川」という言葉を使用して説明していました。

気象システムのフライト経路を調整するために、地上のサーバーから信号が発射されます-動く気象システム
aquiess_rainaid1
アクイエスは40以上の降雨プロジェクトに参画しており、その多くは大規模なものです。

1990年代、マサチューセッツ工科大学(MIT)の大気研究所は、非従来型の気象改変技術の実地試験を実施。

さらに研究を進め、大気の研究者たちは、マクロスケールの気象カオスが天気を左右する「鍵」であるという理論を構築しました。
 
1990年代後半、オーストラリアの独立研究チームが、この理論の起源を探る中で「大気のメカニズム」に行き当たりました。
 
実験の結果、「少量の電磁エネルギーを知的に作用させる」ことで、大気の正弦波パターンに基づいて天候を強制的に変化させることができることが明らかになりました。
 
この研究は、アクイース・インターナショナル(aquiess)に代表される大気共鳴技術の開発に結実しました。

電磁波の波形を利用して、目に見える地平線の彼方にあるような遠くの気象システムに向け信号を送ります。
 
局所的に適用されるハードウェアとソフトウェア、および異種のセンサーからのデータを利用する独自の技術は、雨を降らせる「海洋回廊」を形成するパターンを変更するために展開されます。
 
アクイエスの結果を科学的に分析すると、「共鳴技術」と呼ばれるものには、広大な範囲と段階的な拡張性の両方があることがわかります。

核心技術と主要なIPは、プロジェクトを取り巻く条約と厳格なセキュリティ・プロトコルによって保護されています。

同社は、農家向けのフィールドサービス(現実世界の問題解決)の成功から、政府向けに発展してきました。最近の成功は、独立的に検証可能な結果を通じて国際的な政府を魅了しています。
 
2008年11月にビクトリア州で実施された配備では、収穫時に貴重な作物を有害な雨から守る効果がありました

アクイエスの穏やかな浸みわたる雨とマイクロ気象修正は、干ばつの緩和、洪水の軽減、霜の回避、雹の軽減、熱波の軽減、降水、風の軽減など、さまざまな用途に役立ちます。

スクリーンショット (948)
 
 

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自由民主党総裁選挙は統一教会人事!!

2024-09-28 00:05:00 | 国賊
自由民主党総裁選挙は統一教会人事!!
DS推薦!!
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高慢無礼男!!                                ひどい人相!!

自民党総裁選の投開票が9月27日に迫るなか、9名の立候補者が連日のように各地で論戦に臨んでいる。

当選すれば事実上の総理大臣となるが、新たな舵取りによって国民の生活も大きく影響を受けそうだ。

誰が総理に成っても何も変わらない「操り人形」ばかり・・・。

いっぽう昨年は裏金事件や旧統一教会との癒着が取り沙汰され、党の評判を落とすことに?

誰が新総裁に選ばれるかによって、党の支持率も左右されるだろう。

報道各社による世論調査では、石破茂元幹事長(67)、小泉進次郎元環境相(43)、高市早苗経済安全保障相(63)が支持率の上位だった。

だが演説会や討論会での発言が波紋を呼び、不信感をあおっている候補者も……。

果たして、世論が「総裁になってほしくない」と感じている人物は誰か。

そこで今回は、世代別にそれぞれ男女500人を対象としたアンケート調査を実施。

なお、30代~40代と50代~60代の調査では「総裁になってほしくない」と選ばれた上位3名が同一人物だったため、本稿では両世代の結果をまとめて紹介する。

まず3位に選ばれたのは、18歳から20代を対象とした「総裁になってほしくない ランキング」でも同じく3位だった高市早苗経済安全保障相(63)

’21年の総裁選で後ろ盾となった安倍晋三元首相(享年67)の“継承”をアピールし、総合的な国力の強化や戦略的な財政出動などを公約に掲げている。

9日の記者会見では、「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と訴えていた。

男系男子による皇位継承を重要視し、選択的夫婦別姓への慎重姿勢などから保守層の支持が厚い。

非核三原則についても「アメリカの拡大抑止の下にあるのであれば、『持ち込ませず』という部分についてはどう考えるのか。

しっかり議論しなければいけない」と見直しを求め、注目を集めていた。とはいえ、強い独自色に不安を感じた人もいたようだ。

「選択別姓に消極的」(38歳・女性)

「保守色が強いと思いました」(39歳・女性)

「夫婦別姓反対を主張しているから。核兵器保有もやむを得ないという考えには賛同できないから」(43歳・男性)

「保守的な考えに偏っており、現在の日本社会の実情とかけ離れた政策を行ないそうなので」(54歳・女性)

「前回の総裁選で、安倍元総理の考え方を完全に踏襲する方向性を出していた人だから」(64歳・男性)

続いて2位は、河野太郎デジタル相(61)

18歳から20代を対象とした「総裁になってほしくない ランキング」では小泉氏と順位が入れ替わる結果となったが、デジタル化を推進する“押しの強さ”が不評のようだ。

これまで“押印廃止”など大胆な行政改革を行ってきたが、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させたマイナ保険証の導入には反対の声も多い。

現行の健康保険証は12月をもって廃止予定とされているが、経過措置が最長1年間あるとはいえ、任意だったはずのマイナンバーカードが事実上の強制になることも懸念されている。

さらに今月3日にはXで《移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます》と呼びかけ、総裁選でも“確定申告の義務付け”を公約に掲げている。

だがマイナンバーカードで所得を把握されることや、税務署員の作業負担が増える可能性があることから批判の声が相次ぐ事態に。

 
関連するビデオ: 【解説】自民党総裁選 「籠城」に「暗号」も…勝つのは誰か? (日テレNEWS NNN)

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日本列島に点在する悪魔の町は廃墟となり悪魔たちが再建する!!

2024-09-27 00:05:00 | 日本の闇

日本列島に点在する悪魔の町は廃墟となり悪魔たちが再建する!!

悪魔たちは「人間との共存」をあきらめた!!

能登半島には「モーゼ」の墓と「イエスキリスト」の墓がある!!

聖書にある悪魔の誘惑とはどのようなものなのか?聖書から悪魔の誘惑に勝つ

「地方を見捨てる」という悪魔の選択が始まった…「能登半島地震」で露呈した日本社会の重苦しい未来

能登半島地震で迫る「72時間の壁」 生存者のためにできること | 毎日新聞
1月1日に発生した能登半島地震で甚大な被害が出ている。
 

モーゼ583歳 能登に眠る? モーゼの墓(宝達志水町)

 オカルトファンなら知らない人はいないだろう。
 
旧約聖書の「十戒」で有名な古代イスラエル民族の指導者、モーゼが眠ると伝えられる石川県宝達志水町の「モーゼの墓」。
 
案内板には「モーゼはシナイ山に登った後、天浮船(あまのうきふね)に乗って能登宝達に到着。
 
583歳の超人的な天寿を全うした」と、驚がくの伝説が記されている。
 
北陸が世界に誇る“珍スポット”の実態とは-。
 
いまから日本各地にある渡来人たちの町が、破壊されて奴らの住みかとして再建される!!
しかし、現在のような「悪魔」との共存共栄はなくなってしまう!!

巨人の骨出土 米軍も調査?

モーゼの墓とされる古墳の頂上。木々に囲まれひっそりと立つ墓標(魚眼レンズ使用)=石川県宝達志水町のモーゼパークで

モーゼの墓とされる古墳の頂上。木々に囲まれひっそりと立つ墓標(魚眼レンズ使用)=石川県宝達志水町のモーゼパークで

 
能登半島の最高峰・宝達山のふもとにある「伝説の森モーゼパーク」。
 
木々の生い茂る遊歩道を10分ほど上ると、「三ツ子塚」と呼ばれる古墳群が見えてくる。
 
この中の2号墳が「モーゼの墓」だ。
 
 地元の人の話などによると、伝説の根拠は20世紀初めごろに宗教家竹内巨麿(きよまろ)が公開した古文書「竹内文書」。
 
「モーゼやキリストが日本に来ていた」という内容で、一般には偽書とされている。
 
 一方、パークを管理する越野宏さん(78)は「伝説が知られる以前から『土地の偉い人と宝物が埋めてある』といわれていた」と証言する。
 
(左)古代ローマ風にも見える建造物(右)記帳所も設置されている=いずれも石川県宝達志水町のモーゼパークで

(左)古代ローマ風にも見える建造物(右)記帳所も設置されている=いずれも石川県宝達志水町のモーゼパークで

 このほか、奇妙な言い伝えが残る。
 
まちおこしに取り組む「モーゼクラブ」(活動休止中)の資料によると、墓近くの石灰山で、ひざからくるぶしまで2尺5寸(約75センチ)もある“巨人の骨”が出た。
 
石灰山では土器のつぼが見つかり、古代に使われていたものだという。
 
 終戦直後に米軍が墓の調査に来たとの言い伝えもある。
 
宝達山頂の手速比●(てはやひめ)神社には、モーゼと関係の深いエジプトのスフィンクスに似たこま犬があるほか、地元には平林(へらいばし)というヘブライを連想させる地名が存在する。
 
いずれも真相は不明だが、何ともミステリアスだ。
 
神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「被災地は、以前から大きな地震が頻発しており、一部の専門家から危険性も指摘されていたが、この地域への対策を重視したようには見えない。
 
誰も責任を取らない形で、なし崩しに『地方が見捨てられる』という状況が生まれつつあるのではないか」という――。

■新聞が見出しに掲げた「見えぬ全容」とは

能登半島地震から1週間が経った1月8日の朝日新聞は、1面の見出しに「見えぬ全容」と掲げた。

「全容」とは、何を指すのだろうか。

死者や行方不明者の数だろうか。

孤立状態にある人数だろうか。

「全容」という言葉の「全容」が見えないのである。

それほどまでに今回の災害は把握が難しい。

どこで、どんな被害が生じているのか。誰が、何に苦しんでいるのか。

何が、どれぐらい足りないのか。現地だけではなく、情報の中心地であるはずの東京でも、ほとんどわからないまま時間だけが過ぎていく。

Transforming Titans: A Novel Journey of Agile Leadership in Outsourcing

情報が足りない。それ以上に、情報の不足具合すらわからない。

追い打ちをかけたのが、テレビやラジオの「停波」である。

発災から3日も経たない1月4日午後4時時点で、NHK(約700世帯)をはじめ、地元テレビ局の石川テレビ放送・テレビ金沢・HAB北陸朝日放送の3局が約730世帯、北陸放送(MRO)では約2130世帯が影響を受けた。

中継局の送信機が壊れたり、非常用電源のバッテリーが枯渇したりしたためである。

能登半島地震義援金 | 瀑やんの3D滝巡り

1月10日午前6時半時点の総務省の集計によると、石川県輪島市の地上波テレビではNHKが約700世帯、上記民放4局が約730世帯、ラジオではNHKが約700世帯、MROは約6000世帯に影響が続いている。

災害時には、携帯電話の通信状況は悪くなり、テレビやラジオといった放送に頼る割合が大きくなる。

そこに、停波が続く。

内容だけではなく、物理的にメディアが届かなくなった。

■民放がバラエティー番組やドラマを放送した理由

かねてメディアの東京一極集中は懸念され、批判されてきており、今回の地震でのテレビ局の対応を、そのひとつに挙げる見方もありえよう。

東京の民放のうちTBSを除く4局は、発生から数時間後には予定していた番組の放送へとニュースを切り替えたからである。

L字と呼ばれる、文字情報を流しながらではあるものの、バラエティー番組やドラマを流し始めた。

一見すると報道特別番組ではなく、お正月用の特番を放送するのは違和感がある。

公共の電波を使っている以上、一大事=大災害を報じなくてはならない、そんな理屈も成立しうる。

だからといって、そうした対応を非難したいのでは、まったくない。

ひとつめの理由は、どれだけの災害かわからなかったからであり、ふたつめには、災害以外にもテレビの公的な役割があるからである。

何が起きているのかわからない、それだけを伝え続けるよりも、気晴らしになったり、心を落ち着けたりするためにもニュース以外を流す。

そうした判断もまたあってしかるべきだろう。

問題は、そこにはない。

メディアの仕組みの面で、東京が地方を見捨てつつある、見捨てるしかない状況を見つめなければならない。

■AMラジオ放送を維持できない

地元民放のMROは、今年4月1日から、一部の地域でAMラジオ放送の運用を休止する。総務省のウェブサイトでは9月末までの半年間となっているものの、同社のサイトには期限は書いていない。同社のサイトには、AMでは金沢の周波数でカバーするほか、FMで補完できるとする地図が示されている。

これは、AMラジオ放送を続けるコストが負担できない、などの理由によるものであり、MROだけではなく、全国合計13社が休止を予定している。

今回の地震で甚大な損害を受けた地域は、まさに、このAM休止エリアに重なる。

これまで地方の民間放送局は、「ネットワーク費」や「電波料」、あるいは「ネット保証料」などとも呼ばれる分配金によって経営を安定させてきた。

■窮地に追い込まれたローカル局の経営

民放は、その収入の多くを広告費に頼っているが、昨今では、マスコミ4媒体(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)を合わせた額(2兆3985億円)よりも、インターネット(3兆912億円)のほうが多い。

特に地上波テレビの広告費は低下傾向が続いており、キー局からローカル局に支払える電波料も下がりはすれども、上がりはしない。

MRO自体、売上高は減少気味で、営業損益は広がっており、AMラジオ放送を続けられる体力がなくなってきているのだろう。

こうした状況に対応するため、昨年末にはNHKと民放各局が中継局の設備を共同で使うための全国協議会が発足し、初めての会合が行われている。

「中継局共同利用推進全国協議会」と題した会合では、放送のインフラを維持するための枠組みづくりが進められるとはいえ、果たして、それで解決するのだろうか。

■危機に立つ「地方の放送インフラ」

たしかに、設備を共同で使えば、しばらくの間は放送を続けられるかもしれない。NHKだけ、民放だけ、で、それぞれ持つよりは、まだマシなのかもしれない。

しかし、もとより中継局は、電波が届くように高台の同じ場所に作られている場合が多く、どこまで負担軽減につながるのか定かではない。しかも、今回のように非常用電源のバッテリーがなくなってしまえば、たとえ共同利用していたとしても効果は薄い。

地震と津波で街を壊された石川県の沿岸地域で、MROのラジオだけではなく、地上波テレビの中継局を、どこまで、いつまで維持するのか。たとえ続けると決断したとしても、これまでと同じような規模を保つのは無理だろう。

ただでさえ広告収入が減少し、経営面での体力が弱っているところに、顧客=視聴者=人口が減る。地方のテレビ局を保つ意義と余力は、どこにあるのか。いざ、という災害時に停波してしまった以上、なおさら、その懸念は高まる。

■「地方を見捨てる」という悪魔の選択

テレビ局にとどまらない。

若い世代が減り、高齢化が進む。長期的に見ても、人口が増える兆しは乏しい。そうした地方のひとつである石川県能登地域を襲った災害からの復興は、どうあるべきなのか。

能登半島地図イラスト - No: 96736|無料イラスト・フリー素材なら「イラストAC」

たとえば、東日本大震災からの復興と同じぐらいの規模で、取り組むべきなのか。復興庁を設置したり、巨大な災害防潮堤を作ったり、といった、大がかりな対応が求められるのだろうか。

そう考える人もいるだろうし、何より、現地の人たちにとっては、そんな悠長な話よりも、いまの水や食料、住む場所、といった喫緊の支援が求められる。

他方で、「地方を見捨てる」という悪魔の選択が出る可能性があるのではないか。

人口規模、将来の発展の見込み、といった、いわばリターンのようなものを勘案する、つまりはコストパフォーマンスを考えて、小さな再建にとどめる方向性が議論されるのではないか。

能登半島地震の死者50人に(共同通信)|dメニューニュース(NTTドコモ)

■「誰一人取り残さない」と言うのはたやすい

地方を見捨てる、とは穏やかではないし、ここで声高に主張したいわけでもない。

「誰一人取り残さない No one will be left behind」とは、2015年に、193の国連加盟国全てが掲げたSDGsの理念である。この理念は完璧であり美しい。地球上で誰一人取り残さない、それを目指しているのだから、いわんや日本国内においてをや、と言わずにはいられない。

だからこそ、誰にでもそう言えるのであり、言うだけなら簡単なのである。

地方を見捨てる選択も同じである。

言葉だけなら、いま、こうして私が書いているように、いくらでも、誰でも並べられる。復興のコスパが悪いから諦めよう、諦めさせよう、などとは、口が裂けても言えないのかもしれないが、そうであるがゆえに、誰にでも、いつでも言えるのである。

地方を見捨てる選択も、誰一人取り残さない選択も、どちらも、それぐらいたやすい。

■誰も責任を取らず、「なんとなく」見捨てられる

その意味で、被災地の放送局が、発災前にはAMラジオの停波を予定していただけではなく、発災直後に停波したのは皮肉としか言いようがない。

お金がなくても、燃料がなくても、どちらもほぼ強制されるように電波を止めざるを得なかったからである。そこには見捨てる決断も、取り残さない判断も、どちらもない。金とモノ、そうした外からの強制力によって余儀なくされただけだからである。

この先、東京が、みずから進んで地方を見捨てる、わけではないだろう。倫理の面でも、気持ちの上でも、誰もそんな断定はしない。

それよりも、いつの間にか、だれも責任を取らないかたちで、なんとなく、見捨てたことになっていくのではないか。見捨てたことへの後ろめたさもないままに、なし崩しに、予算も人もモノも出さないし、出せない。

そうした未来は、そう遠くはないだろう。

 

 
 

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疑惑!!新型コロナ「レプリコン・ワクチン」になぜ懸念の声?mRNAが自己増殖し長期間の効果に期待、だが承認は日本のみとは・・・

2024-09-26 00:05:00 | 危機です!

疑惑!!新型コロナ「レプリコン・ワクチン」になぜ懸念の声?mRNAが自己増殖し長期間の効果に期待、だが承認は日本のみとは・・・

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人がmRNA型のワクチンを接種した

高齢者などを対象にした新型コロナワクチンの「定期接種」が2024年10月から始まります。

秋からの接種では「次世代型mRNAワクチン(レプリコン・ワクチン)」が使用されますが、このワクチンに対しては一部の医療関係者が使用に懸念を表明しています。

いったい、何が問題とされているのでしょうか。

接種制度の変更点も含め、やさしく解説します。

 

いまだ多くの新型コロナ患者が発生

 新型コロナウイルスの発生状況は現在どうなっているのでしょうか。

 新型コロナについては2023年5月から感染症法の扱いが「5類」に変更されたことに伴い、それまでの「全数把握」が中止に。

その代わり、全国5000の医療機関の状況をもとにした「定点観測」へと変わりました。

現在では、1医療機関あたりの感染者数の平均値(速報値)が、厚生労働省によって1週間ごとに公表されています。

 それによると、直近2024年8月19〜16日の全国平均は1医療機関あたり8.80人でした。

前週の8.50人より0.30人増。

都道府県別では、青森県の17.90人が最多で、全国23の道と県で2桁に達しています。

同年7月中旬のピークと比べると減少傾向にあるとはいえ、依然として多くのコロナ患者が発生していることに変わりはありません。

2024年10月から「定期接種」に

 新型コロナウイルスのワクチンは、全額を公費負担とする「特例臨時接種」として2021年6月からスタートしました。厚労省のデータによると、2024年3月末までの接種回数は延べ約4億3619万回。

全人口に対する1〜3回目の接種率は、80.4%、79.5%、67.1%と高い割合を記録しました。

製薬企業の「ファイザー」「モデルナ」といった言葉が、連日のようにニュースとして流れたことを多くの人は忘れていないでしょう。

 
定期接種とは、季節性インフルエンザのワクチンなどと同じように、費用の一部を利用者が自己負担する接種のことです。
 
対象となるのは、①65歳以上の高齢者、②60〜64歳で重症化リスクの高い人。
 
それ以外の人は完全に「任意接種」となるため、全額を自己負担せねばなりません。

 では、接種費用はいくらになるのでしょうか。

 厚労省が全国の自治体向けに配布した資料によると、接種1回分のワクチン代は1万1600円程度。

それに医師・看護師の「手技料」を加えた費用は計1万5300円程度となっています。

厚労省は①と②に該当する利用者の自己負担額を1回7000円と設計しており、その差額は市町村への交付金で賄う予定です。

ただし、自治体によっては独自の補助制度を設けているケースも多く、実際の自己負担額はさらに安くなる可能性があります。

 定期接種の期間は2025年3月末までで、この間に自治体は接種期間を設定し、希望者にコロナワクチンを接種していくことになります。

 この定期接種では、新たに「次世代型mRNAワクチン」も使用されることになっています。

「レプリコン(自己増殖型)」とも呼ばれるこの新型ワクチンには、一部の医療関係者などから接種に懸念も示されていますが、いったい、どんなワクチンなのでしょうか。

 

 同学会は2024年8月7日に「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」と題する緊急声明を発表し、「安全性および倫理性に関する懸念」を表明したのです。5つ示されたポイントのうち、重要なのは次の3点です。

◎レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題

 日本での認可から約8カ月になるが、開発国の米国や大規模な治験を行ったベトナムなど海外では今も承認国が出ていない。

この状況は海外で承認が取り消された薬剤を日本で使い続け、多くの健康被害をもたらした薬害事件を想起させる。

◎シェディングの問題

 レプリコンワクチン自体が自己複製mRNAであるため、接種者から非接種者に感染(シェディング)するのではないかとの懸念がある。

それは接種を望まない人にワクチン成分が取り込まれてしまうという倫理上の問題がある。

 遺伝子操作型mRNAワクチンは、人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原タンパク質を生み出す技術であり、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響、とくに後世への影響についての懸念が強く存在する。(最近の研究によると)ヒトの遺伝情報に影響しないという言説は根拠を失いつつある。 

 また、緊急声明は、従来のmRNAワクチンでは実験段階でも接種段階でも重篤な副作用について接種の際に十分な説明が行われなかったと指摘。

コロナワクチンの接種は、インフォームド・コンセント(十分な説明を受け納得したうえでの同意)を基盤とする医療のあり方を揺るがしかねない事態になっていると強調しています。

 そして声明は「われわれは、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものではありますが、そのいずれも担保されていない現段階において拙速にレプリコンワクチンを導入することには深刻な懸念を表明します」と結ばれています。 

 旧来型のコロナワクチンについても、各地では数多くの副作用や健康被害が報告されました。

 厚生労働省の疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会)の資料によると、予防接種の健康被害救済制度を使ったコロナワクチン接種による健康被害の申告は、2024年6月段階で1万1305件に達しています。この7割近く、7458件が実際に健康被害を認定されました。
 
 2024年10月から始まるコロナワクチンの定期接種でも、接種を希望する人は事前にレプリコン・ワクチンの情報を十分に集め、医師や看護師から副作用に関する説明なども十分受けて、接種するかどうかを判断することが必要になりそうです。

 

 
 

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