関東汚染！

関東の河川の汚染が急激に進んでいます！

イワナ、ナマズ、ウナギが、国の基準値超える報告が相次いでいます。

関東平野や、関東平野を囲む山岳地帯に降り注いだ放射能が、河川に流れ、蓄積を始めています。1年前からの山岳、湖沼汚染から局面は新たに東京湾汚染へと繋がり、東京湾の魚介類、海藻類へと汚染は進んでいます。

 

そうです！

 

国土に降り注いだ放射能は、穀物類、野菜類、魚介類を汚染し、やがて人々の食卓へと運ばれ人々の体内に取り入れられているのです！

関東の自治体は、放射線核種を含む土壌汚染と水質および生物濃縮の経緯把握調査を速やかに実施して、住民の安全を考えなければならない！

関東が安全なのか？

危険なのか？

 

すら関係機関などで討論されることすらありません！

政府執行部と東電の圧力が強く、討論や、議論をすることが出来ないのです！

「危険だ」とも「安全だ」とも関係者は、言い切れないのです！
　
問題の一つは、福島第一原発事故の事故調査が完全に終了するのが、数十年単位の時間が必要という時間の壁が立ち塞がっているのです。

結論を待っている間に、健康被害が拡大、深刻化してしまうのです。

原発問題は多岐にわたり、複雑な話になり問題解決は益々複雑化するばかりです！

諸悪の根源は、今も暴走を続けています！

福島第一原発事故　細かい調整が続く放射線の新基準値　２０１２年４月から施行

　＜肥料に関して＞

　・　事故発生後、人口肥料と天然肥料の基準値が設けられた。
　・　汚泥利用の肥料（２００Ｂｑ／Ｋｇ）と天然肥料（４００Ｂｑ／Ｋｇ）で、基準値が異なる。
　・　汚泥利用の肥料は、汚染が酷い地域では１０００Ｂｑ／Ｋｇまで利用できる。

　＜飼料に関して＞

　・　米ぬかなどを使用した飼料は　３００Ｂｑ／Ｋｇ
　・　養殖用飼料は　１００Ｂｑ／Ｋｇ

　＜建材（セメント）に関して＞

　・　セメントは　１００Ｂｑ／Ｋｇ
　・　ただし、混ぜる前の製品としてのセメントは　２００Ｂｑ／Ｋｇ

　＜食品に関する＞

　暫定基準値（５００Ｂｑ／Ｋｇ）　→　新基準値（１００Ｂｑ／Ｋｇ）　に変わります。

他の基準値は、そのままで我々の食べ物や、住居、職場に関する根源的な話は、変わっていません。

福島第一原発事故の事故調査が完了するには、数十年単位の時間が必要です。　結論を待っている間に、健康被害が増大してしまいますし、補償の問題にも悪影響を与えてしまいます。因果関係が明確にできない限り、東電にも賠償責任がありませんので、弱者は泣くばかりです。

誰にでも出来る一番の解決策は、北海道・西日本（愛知より西）へ脱出することだけなのです。

つまり、関東脱出以外に放射能被害を回避することは不可能なのです！
　　

焼却灰一つにしても、関東の自治体は処理できずに一時的に保管として、地中に埋設していますが、埋設量が増えれば増えるほど問題は深刻化して、果てには地域汚染という大問題へと発展していくことは明白なのです。

 

しかし、現状はお手上げという状態なのです！


・瓦礫受け入れ元となる地域によっては、高い濃度のセシウム焼却灰が検出さ

　れています。

・そもそも、瓦礫を受け入れる東京都・静岡県島田市　からも焼却灰にセシウ

　ムが検出されています。　　

 

・焼却灰による東日本の汚染状況が見えてきたところで、焼却灰から食品汚染

へと繋がっています。
　
各自治体の焼却灰の地域埋設、瓦礫の拡散などにより、逃れようのない地域汚染、大気汚染が拡大されています。　
　

大気が汚染されますと、その地域は、全て汚染されてしまいます。勿論、大気は元より、水、土、食品、農作物、畜産物、住居、職場、洗濯物（衣服など）、学校、病院が汚染に晒されてしまい問題が複雑になっていきます。

 

自治体の焼却灰や、瓦礫広域処理が進められる現在、色々な問題が発覚しています。

 

バグフィルターは、放射性物質を完全除去することは出来ません！

一般的なバグフィルター（焼却用の排気フィルター）は１００ｎｍ（ナノミリ）なので、これは、フィルターが１００ｎｍ（ナノミリ）より　小さい物質を除去できないことを示します。

一方で、焼却プラント内は高温（８００℃以上　※１）に保たれていますので、放射性物質は気化した状態になり、拡散してしまいます。

法律では、８００℃以上と定められていますが、８００℃以下で焼却すると、ダイオキシンなどの有害物質が発生して、飛散してしまいます。

つまり、処理方法を変えない限り悪循環なのです。

その結果として、関東の各地域で高濃度の放射能が検知されています！

関東炎上なのです！

 

残念ながら、もはや関東には、人類が住めないのかもしれませんね！

 

本日、会津若松の友人に

「野菜などの食料品を送りましょうか！」

と連絡しますと、帰ってきた返事は、

「いやあ～有り難いが送ってもらっても、2日で汚染されますよ！」

「気持ちだけ頂きます！」

ともうしますので、

「そこも危ないでしょう。避難しないのですか？」

と尋ねますと

「私も、もう65歳ですよ。今さら何処へ行ってもおなじですよ！」

「ここで育ちましたから、ここに骨をうずめますよ！」

と言われましたので、返す言葉もありませんでした！

 

落ち着いて話していましたが、私には悲痛な叫び声に聞こえました！

 

 

多くの人命を喰らいながら、発電を続けるモンスター・原子力発電所！

報道されている以上に福島第一原発の状況は深刻です！

私は特に東電と日本政府の放射能放出量の計算が修正されたことを驚いてはいません。原因は、日本政府の官僚の混乱と体質なのです。それに保安院と原子力推進団体の関わりあいが大問題なのです。

東電の上級職が経産省の為に働き、経産省・保安院の上級職が東電の為に働いて、その地位を天下りなどして回しているのですからこの体制が原子力事故がいかに、深刻にして判断を狂わせているのです。悪循環です。

放射能はガス状の雲になり発生し、これはガイガーカウンターで計測出来ます。ホット・パーティクル（プルトニウム微粒子）は、原子力関係者は微細燃料片と呼びますが、髪-の切断面の幅よりとても小さい塵じょうのものです。

過去に東京で10個／日が観測されたが、人々が呼吸すると吸入しています。レタスなどは食べる前に良く洗うよう注意喚起されてたのは、これが理由です。

ホット・パーティクル（プルトニウム微粒子）は、人間の肺に留まり、消化器官と骨に溜まり、長期間掛けて、ガンの原因になります。
ただ、検出が難しいほど微細放射性粒子です。

放射性プルームは常に一定方向に流れたわけでなく、北東から南西にも時に変化していった。
平均的に人間は、日に10立法m呼吸しますが、ホット・パーティクルつまりプルトニウム微細燃料片は、細胞組織に影響します。

全ての野菜を良く洗うことです。

ただ、いまだに我々の周辺の空気中に放射性粒子は存在していますのまで、それからは逃れられません。

原発の放射性ガスは、3月は寒くてＴＶ画面上は目視しやすかったが、5月には温かくなったので目視出来なくなっています。いまだに、大量の放射性ガスと放射能汚染水を作り、放出し続けています。

 放射能放出を抑えるには時間が必要です。まだ来年まで放射能は漏れ続き、放射性蒸気が止まり冷温停止になるまで、放射性蒸気と放射能汚染水を放出し続けるでしょう。

深刻化する原発作業員の健康管理問題・内部被ばく：県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見されています。

東京電力福島第１原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。

 

経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、３月１１日以降、福島第１原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが４９５６件あり、うち４７６６件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていたことが分かった。

体表から１０万ｃｐｍを超す線量を検出すれば、放射性物質を洗い落とす「除染」が必要とされるが、東電は内部被曝の恐れがあるとする目安を、ホールボディーカウンターで１５００ｃｐｍ超の場合としています。

「内部被曝」　呼吸や飲食などで放射性物質を体内に取り込み、体内から放射線を浴びること指します。体外からの外部被ばくに比べて、継続的で危険が非常に高い。大量の内部被曝は、がんになるリスクを高める一方、時間と共に排せつされ、排せつも含めた「半減期」は成人ではヨウ素１３１で約７日、セシウム１３７で約９０日である。

この防護服は、放射能を遮断するように作業員たちを錯覚させますが、放射能を含んだチリの吸引は防ぎますが、放射線は遮断できません！つまり、この防護服を着用して作業しましたも外部被曝はします。

気休めの防護服でしかありません！

原発周辺で白血病が増加・放射性物質の内部被曝が、ガンや白血病・異常出産につながる可能性について

311の原発震災によって放射性物質の拡散した為に内部被曝によるガンや白血病の可能性が、これまでの原発周辺から、日本全国に広がっているということを、私たちは認識して、覚悟しなければならない時期に来ています。対策としては、免疫力の向上をはかりましょう。

体内に入った数ミリグラムのアルファー線を発する小さな粒子（放射能）の崩壊が何百ミリシーベルトもの放射線を生じ、ある線量はとても簡単に胎児を滅ぼしたり、ガンや白血病につながる可能性のある突然変異を引き起こしますので、専門医に相談してください。

 

この方たちは、私たちの希望です！

この方たちを守らなくてどうしますか？

玄海原発周辺で白血病が増加　全国平均の６倍

原発は、事故を起こさなくても周辺住民の病気を増やしています。

ドイツ政府の調査では、原発から５ｋｍ圏内の小児ガンは全国平均の１．６１倍、　小児白血病は２．１９倍となっています。

日本国内ではどうなっているのでしょうか、佐賀県の玄海原発で調べました。

 

疫学調査の専門家の皆さんは、ぜひ全国の原発周辺の調査をして真実を国民に知らせて下さい！

1998年~2007年まで10年間の数値を調べて分かったことは、玄海原発に近いエリアほど白血病が多く、だんだん増えてきていることです。

＜1998~2002年の5年間平均＞　＜2003~2007年の5年間平均＞
全国平均　　　　　　 ５~６人　　　　　　　　　　　 ５~６人　　　　　
佐賀県全体　　　　　８~９人　　　　　　　　　　　９~１０人
唐津保健所管内　１２~１３人　　　　　　　　　１５~１６人
玄海町　　　　　　　３０~３１人　　　　　　　　　３８~３９人
（人口10万人あたりの白血病による死者数）

この５年では、原発がある玄海町の白血病による死亡者は、全国平均の６～７倍という悲惨な結果に成っていますが、佐賀県だけに限らず全国の原発立地県で本格的な疫学調査を行う必要があります。原発周辺の地域住民は、原発可動差し止め訴訟を起こしてでも、日本の将来を担う大切な子供たちを守らなければいけません！

 

佐賀県と唐津保健所管内と玄海町の白血病による死亡の状況
（人口10万人あたりの白血病による死者数）

　　　　　　　　　　　　　佐賀県　　　唐津保健所管内　　　玄海町
平成10年（1998年） ８．４　　　　　　１２．５　　　　　　２６．５
平成11年（1999年） ８．２ 　　　　　　　９．１　　　　　　２６．６
平成12年（2000年） ８．９ 　　　　　　１６．３　　　　　　４３．０
平成13年（2001年） ８．９ 　　　　　　１２．１　　　　　　２８．７
平成14年（2002年） ７．２ 　　　　　　１１．４　　　　　　２９．２
(98~02年の平均）　（８．３人）　　　　（１２．３人）　　　（３０．８人）

平成15年（2003年）７．８　　　　　　　 １３．６　　　　　　　０（※）
平成16年（2004年） １０．０　　　　　　１９．５　　　　　　　８８．３
平成17年（2005年） １０．７　　　　　　１５．３　　　　　　　１４．９
平成18年（2006年） ８．５　　　　　　　１３．９　　　　　　　３０．１
平成19年（2007年） ９．２　　　　　　　１６．３　　　　　　　６１．１
（03~07年の平均）　（９．２人）　　　　（１５．７人）　　　（３８．８人）

※玄海町の人口は05年現在で約6700人で、03年は白血病の死亡なし
厚生労働省人口動態統計より【転載】

多くの人命を喰らいながら、発電を続けるモンスターの原子力発電所は、断固、廃炉にしなければなりません！

 

貧困者は、原発マフィアに狙われている！

原発の闇！

長尾光明、７８歳、多発性骨髄腫に罹患。東電・福島第一原発で働いた自分の写真を抱える／ 撮影：樋口健二

長尾光明さんは、雇用先での仕事の際に撮られた写真をまだ持っている。写真では、彼は、常に着用するわけではなかった防護服を着ている。病気になる前、５年間働いた東電・福島第一原発で、汚染除去の作業を始める数分前にとった写真である。

78歳、原発ジプシーの間で最も多い病気である骨の癌の克服に励んで５年を経た今、長尾さんは、原発を運営する会社と日本政府を訴えることに決めた。興味深いことに、彼は、契約されたホームレスの一人ではなく、監督として彼らを指揮する立場にあった方なのです。

「大企業が拘わる仕事では、何も悪い事態が起こるはずはないと考えられてきました。しかし、これらの企業が、その威信を利用し、人々を騙し、人が毒される危険な仕事に人々を募っているのです」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と長尾さんは痛烈に批判します。

彼は、放射能に対する知識がなかったことと、電力会社というものを信用していたことで、人体に被害を与える許容値を超える大量の放射線に晒されてしまい歩行が困難になってしまったのです。
30年以上の間に、樋口健二氏は、何十人もの原発の犠牲者の話を聞き、彼らの病を記録してきました。彼らの多くが瀕死の状態で、死ぬ前に病床で衰弱していく様子を見てきたのです。

不幸なホームレスの人々の苦しみを間近で見てきたが故に、調査員となった写真家は、間接的にホームレスと契約している多国籍企業の名を挙げることに躊躇はない。東京の自宅の事務所に座り、紙を取り出し、書き始める。「パナソニック、日立、東芝…」と日本産業界の根幹企業を羅列します。

原発企業は、他の原発関係業者を通してホームレスと下請け契約を結びます。労働者の生まれや、健康状態などを追跡する義務を企業が負わずにすむシステムの中で、それは行われています。日本で起こっている事態の最大の理由は、原子力を完全に制御する技術を持たずに、用いた為に悲惨な事故を起こしてしまったのです。

あの原子爆弾の影響と、原発の下請け労働者が浴びた放射線に基づいて、ある研究が明らかにしたところによると、日本の原発に雇用された路上の労働者１万人につき17人は、“100％”癌で亡くなる可能性があるといいます。

さらに多くの原発労働者が、同じ放射能被曝という運命をたどる可能性が大いにあります。さらに数百人が、癌にかかる可能性があるのです。70年代以来、30万人以上の一時雇用労働者が日本の原発に募られてきたことを考えますと、藤田教授と樋口氏は同じ質問をせざるをえないのです。

「何人の犠牲者が、この間亡くなっただろうか。どれだけの人が、抗議もできずに死に瀕しているだろうか。裕福な日本社会が消費するエネルギーが、貧困者の犠牲に依存しているということが、いつまで許されるのだろうか」。日本の社会は、つねに貧困者が犠牲になる構造なのでしょうか？

政府と企業は、誰も原発で働くことを義務付けてはおらず、また、どの雇用者も好きな時に立ち去ることができる、と確認することで、自己弁護を繰り返していますが、日本の労働省の広報官は、ついに次のように公言した。

「人々を放射線にさらす仕事があるが、電力供給を維持するには必要な仕事である」

ホームレスは、間違いなく、そのような被曝する事が分かっている仕事に就く覚悟ができている。原子炉の掃除や、放射能漏れが起こった地域の汚染除去の仕事をすれば、一日で、建築作業の日当の倍が支払われるかわりに被曝する。

いずれにせよ、建築作業には、ホームレスの働き口はめったにない。大部分が、新しい職のおかげで、社会に復帰し、さらには家族のもとに帰ることを夢見るのだが、一旦原発に入るとすぐ、数日後には使い捨てられる運命にあることに気づくのである。
多くの原発作業員の犠牲者の証言によると、通常、危険地帯には放射線測定器を持って近づくが、測定器は常に監督によって操作されている。時として、大量の放射線を浴びたことを知られ、他の労働者に替えられることを怖れて、ホームレス自身がその状況を隠すことがあるのです。

「放射線量が高くても、働けなくなることを怖れて、誰も口を開かないよ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤さんはそう話します。彼は、原発でいろんな仕事をして被曝たことを認める、東京、上野公園のホームレスの一人である。

原子炉の内部。下請け労働者のグループが日本の原子炉内部で働く。彼らのうち何名かは原発奴隷である。彼らは、何らかの技術的知識が与えられることはなく、国際協定で認められた最大値の１万7000倍の放射線を浴びている／撮影：樋口健二
　

原発で働く訓練と知識が欠如しているために、不手際が多く頻繁に事故が起きる。そのような事故は、従業員が適切な指導をうけていれば防げるのであるが、そんなことには関心がない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「誰も気にしていないようです。彼らが選ばれたのは、もしある日仕事から戻らなくても、彼らのことを尋ねる人など誰もいないからなのです。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と樋口氏は言う。

一時雇用者が、原発の医療施設や近くの病院に病気を相談すれば、医者は組織的に、患者が浴びた放射線量を隠し、適性の保証つきで患者を再び仕事に送り出すのですから医師としての資格を疑います。被曝を知り絶望したホームレスたちは、昼はある原発で、夜は別の原発で働くようになっていきます。

この２年間、ほとんど常に藤田、樋口両氏のおかげで、病人の中には説明を求め始めた者達もいます。しかし、抗議をした村居国雄さんと梅田隆介という二人の原発奴隷は、何度も契約した為に末重病にかかってしまいましたが、雇用補助の会社を経営するヤクザのグループから、おそらく、殺すと脅されたために、それぞれの訴訟を取り下げざるをえなかったのです。

大内久さんは、1999年、日本に警告を放った放射線漏れが起きた時、東海村原発の燃料処理施設にいた３人の労働者の一人である。その従業員は、許容値の1万7000倍の放射線を浴びた。毎日輸血をし、皮膚移植を行ったが、83日後に病院で亡くなってしまいました。

労働省は、国内すべての施設について大規模な調査を行いましたが、原発の責任者は、その24時間前に警告を受けており、多くの施設は不正を隠してしまいました。このありさまでも、国内17の原発のうち、検査を通ったのは僅かに２つという体たらくでした。残りについては、最大25の違反が検出されたようです。

その中には、労働者の教育、知識不足、従業員を放射線にさらすことについての管理体制の欠如、法定最低限の医師による検査の不履行なども含まれていたといいます。そのような中でも、ホームレスの募集は続けているのですからあきれ果てます。

松下さんと、他10名のホームレスが連れて行かれました福島原発は、路上の労働者と契約する組織的方法について、何度も告発されていますが平然と同じ行為を繰り返しています。そう罰則がないのです！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慶応大学の藤田祐幸教授は、1999年に、原発の責任者が、原子炉の一つを覆っていたシュラウドを交換するために、1000人を募集したことを確認しています。

福島原発での経験から３年後、松下さんは、さらに２、３の原発で仕事をしていますが、その代償は、彼に残っていた唯一財産である健康を失ってしまいました。

２、３ヶ月前から髪が抜け始めた！

それから吐き気！

それから、退廃的な病気の兆候が現れ始めた！

「ゆっくりした死が待っている」

と彼は言いいます。

厚生労働省は、東日本大震災での福島第１原発事故で応急対策にあたる作業員に関し、 放射線の被ばく線量限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる規則の特例を 定めたと発表した。

経済産業省などの要請に基づくもので、２５０ミリシーベルトへの引き上げは初めてであるが、予測不能な事態は掌握しているのでしようか？

これにより１回あたり１５分程度だった作業時間が３０分程度に増えるそうですが現場作業員の話ですと「10分くらいで息苦しくなる」といいます。
国際基準では、重大事故時の被ばく線量限度は５００ミリシーベルトとなっていますが、会見した 小宮山洋子副大臣は「労働者の健康を考えると今後さらなる引き上げは考えられない」と発言していました。

また同副大臣は、福島第１原発事故で半径２０キロ外に避難した住民の検査などのために、全国の都道府県などに対し医師や放射線技師の派遣を打診していることを明らかにし、放射能被爆者対策を始めたかのような印象を周囲に与えています。

 

ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）に対して、ヨーロッパ放射線リスク委員 会は「２００３年勧告」でＩＣＲＰの基準（放射線従事者は年間５０ミリシ ーベルト以下一般の人は年間１ミリシーベルトという被ばく限度量をきめて いる）を放射線作業員は年間５ミリシーベルト、一般人は年間０．１ミリシ ーベルにさげるように勧告したが、我が国は２５０ミリシーベルトというが何を根拠にしているのでしようか？

・低レベルの放射線が許容量以下であっても癌を誘発する！！
・被ばく線量が多ければ多いほど癌の発生は増える
・安全線量以下の被ばくでも労働者のガン死が増加
・放射線で遺伝子が傷つくと取り返しがつかない
・自然放射線（年間１．４８ミリシーベルト前後）を少しでも超える放射線は生命
　にとって危険である。

成人は大丈夫でも子供、幼児、胎児、受精卵になるにつれて被ばくすると危険である。そう考えるとＣＴは6.9ミリシーベルト/回　胃レントゲン0.6～2.7ミリシーベルト/回

妊娠中はＣＴなどは大変危険な行為であると言わねばならない。

経済産業省などの要請に基づくもので、２５０ミリシーベルトへの引き上げは異常事態である 。２5０ミリシーベルトなんか浴びると１回で自然に年間に浴びる量 の１３５倍の被曝なのです！

「反原発」こそは、世界人類の悲願であろう！

原発労働者であろうと、人の命の重さは同じである！

日本の企業は、原子力発電所の清掃のために生活困窮者を募っています。　多くが癌で亡くなっている。　福島第一原発には、常に、もう失うものを何も持たない者達のための仕事がある。

 

特別な能力は何も必要なく、工場労働者の仕事の倍額が支払われ、48時間で戻って来られるという甘いささやきにホームレス達は、首都から北へ200kmに位置する発電所に運ばれ、清掃人として登録され被曝します！

　特別な服を配り、円筒状の巨大な鉄の部屋に連れて行かれた。30度から50度の間で変化する内部の温度と、湿気のせいで、労働者達は、３分ごとに外へ息をしに出なければならない。放射線測定器は、最大値をはるかに超えていが故障していると言われた！そして、被曝した！

 

一人、また一人と、男達は顔を覆っていたマスクを外した。めがねのガラスが曇って、視界が悪かった。時間内に仕事を終えないと、支払いは受けられない。仲間の一人が近づいてきて言ったんだ。「俺達は原子炉の中にいる」ってな！

原発で、被爆で死んだものも相当いますよ。ですが、作業員や清掃員は親や兄弟たちとも連絡を取らないものばかりを集めています。しかもタコ部屋ですから２４時間暴力団に監視されており、携帯も取り上げています。何も出来ません！

辞めても機密保持が付いて回りますし、厳しい監視は続くんです。作業員が辞めて地元や元の街に帰っても、その地元の組織に監視されますから・・・もちろん、言葉で脅されたりもしますよ！地獄だ！

 

この福島原発訪問の３年後、東京の新宿公園のホームレスたちに対して、黄ばんだ張り紙が貼られた。

原子力発電所に行かないようにと警告を発しているビラです。

「仕事を受けるな。殺されるぞ」新宿のホームレス達にとっては、この警告は余りにも遅すぎました。

日本の原子力発電所における最も危険な仕事のために、下請け労働者、ホームレス、非行少年、放浪者や貧困者を募ることは、今に始まったことではありません。30年以上も前から、習慣的に行われています。

そして、今日も続いているのです。慶応大学の物理学教授、藤田祐幸氏の調査によると、この間、700人から1000人の下請け労働者が亡くなり、さらに何千人もが癌にかかっているのです。

原発奴隷は、日本で最も良く守られている秘密の一つであります。いくつかの国内最大企業と、おそるべきマフィア、やくざが拘わる慣行について知る人はほとんどいませんが、やくざは、電力会社のために労働者を探し、選抜し、契約することを請負っています。

やくざが原発親方となるケースが相当数あります。日当は約３万円が相場なのに、彼等がそのうちの２万円をピンハネしているために、労働者は危険作業とピンハネの二重の差別に泣いているのが現状なのです。

写真家樋口健二氏は説明する。彼は、30年間、日本の下請け労働者を調査し、写真で記録している方です。
樋口氏と藤田教授は、下請け労働者が常に出入りする場所を何度も訪れて回り、彼らに危険を警告し、彼らの問題を裁判所に持ち込むよう促しています。

樋口氏はカメラによって、藤田氏は、彼の放射能研究によって、日本政府、エネルギーの多国籍企業、そして、人材募集網に闘いを挑んでいます。彼らの意図は、70年代に静かに始まり、原発が、その操業のために、生活困窮者との契約に完全に依存するに至るまで拡大した悪習にブレーキをかけることなのです。

世界的にも、日本は近代化の進んだ、日の昇る国です。しかし、原発作業員の人々にとっては地獄であるということも、世界は知るべきなのです。

日本は、第二次世界大戦後の廃墟の中から、世界で最も発達した先進技術社会へと移るにあたって、20世紀で最も目覚しい変革をとげた。その変化は、かなりの電力需要をもたらし、日本の国を、世界有数の原子力エネルギー依存国に変えました。

常に７万人以上が、全国９電力の発電所と５２の原子炉で働いているわけです。発電所は、技術職には自社の従業員を雇用しているが、従業員の90％以上が、社会で最も恵まれない層に属しています一時雇用の、知識を持たない労働者なのです。　　　　

下請け労働者は、最も危険な仕事のために別に分けられ原子炉の清掃から、漏出が起きた時の汚染の除去をさせます。つまり、技術者は決して近づかない、危険な修理の仕事までさせるのです。

原子力産業における初期の悪習の発覚後も、貧困者の募集が止むことは決してありませんでした。誰の代行か分からない男達が、頻繁に、東京、横浜などの都市を巡って、ホームレス達に働き口を提供して回ります。

原発に潜む危険を隠し、ホームレスたちを騙して、原発の作業現場に連れて行きます。発電所は、少なくとも、毎年5000人の一時雇用労働者を必要としており、藤田教授は、少なくともその半分は下請け労働者であると考えています。

多くの失業者が、家族を養えない屈辱に耐え兼ねて、毎年自ら命を絶つ３万人の一員となる。そうでない者はホームレスとなり、公園をさまよい、自分を捨てた社会との隔絶を謀っています。

経済不況により、原発で働くことを受け入れた労働者たちは、原発ジプシーとして知られ原発から原発へと、病気になるまで働きます。ひどい場合、見捨てられて死ぬまで、仕事を求めて各地の原発を回る放浪生活をしているのです。

貧困者の契約は、政府の黙認があるからこそ可能になります。人権に関する海外の賞の受賞者である樋口健二氏は嘆く。
「日本の当局は、一人の人間が一年に受けることが可能である放射線の量を50mSvと定めている。大部分の国が定めている、5年間で100 mSvの値を大きく超えているのです。」

理論上、原子力発電所を運営する会社は、最大値の放射線を浴びるまでホームレスを雇用し、その後、「彼らの健康のために」と解雇し、ふたたび彼らを路上ホームレスとして送り出してしまいます。最後まで面倒は見ません！使い捨てなんです！

しかし現実は、その同じ労働者が、数日後、もしくは数ヵ月後、偽名でふたたび契約されているということです。こうして、約10年間、雇用者の多くが、許容値の何百倍もの放射線にさらされているのです。

こうした放射能被曝の現実を原子力保安院や、電力会社は40年近く国民に隠蔽してきましたが福島第一原発の大事故を期に大量の被曝情報が国民に流出してしまいましたが、なんともふてぶてしく居直り、

「放射能は安全である」

「被曝はありません」

いまだに叫び続けています。

そして、ついには外国の不穏分子を使い「反原発運動」に歯止めをかけようとしているのですから、錯乱しています！

しかし、かって悪が栄えた試しはありません！

天にそびえる正義という名の剣が、今や彼らの頭上に振り下ろされようとしています！

 

 

 

 

血の叫び50 東京でも外干し洗濯物から15Bq/kg検出

いつもお読み頂きありがとうございます。

最近、東京都からの放射能の検出の話題が多いようです。

本日は、世田谷区で洗濯物を外に干した際にセシウムが検出されたというデータがありました。

 

これは、瓦礫の焼却のあった世田谷区で2時間、タオルを外に干した際の数値です。

瓦礫の問題の有無は、それより前の数値がない為に確実なことは言えませんが、東京都内でも、洗濯物からセシウムが取り込まれていることが分かりました。

 

もしも福島や宮城で計測したらどのような数値になるのでしょうか？

 また、江戸川の土手の数値は1m2当たり37000Bqとのこと。

 

ここでは子どもたちが寝そべって遊んでいます。

1秒間に37000回、放射線に体が貫かれていることを示します。

 

 そして木下黄太氏の講演会に見えた方の中に、

「奈良県内のスーパーで、北関東や南東北の野菜が激安で売られていて、それをうれしそうに勝っていく人が多い事。そうした人たちが、だんだん赤い顔をして来店する人が多くなって怖い」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という報告がなされたとのこと。

　また、さらに飯館村から、3/12前後に避難されたお母さんもこられていて、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自分の子供たちは、たまたま事故当日に一緒にいた人が原発の知識があって、逃げろと言われて、すぐに新潟などに逃げて、よかったんだけれども」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と言われながらも、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「村にはそのまま多くの子供たちがいて、その子たちの状態が、三月や四月ごろは、突然鼻血を出す子が多くいて、血の海みたい状態もあったと聞いています。知り合いに家の内外で測ってもらっても線量が高い。」　　　　　　と話されていました。

アルバムとか最低限のものだけ、一度は取りに帰りたいけど、ほかは何もかもあきらめるというお話もされています。

とはいえ、農林水産省は日本の農業を「食べて応援」しています。

海外では、多くの国が日本からの食品の輸入を制限しています。

そこで農水省では、下記のような対策を講じることになりました。

原発事故のせいで損害を被った方は是非、以下の番号にお問い合わせください。

東京電力による賠償を受けるには、個別の事案ごとに、損害を受けた者又はその代表者が東京電力と交渉していくことが必要となります。4月28日には東京電力が相談窓口を開設する予定であり、特に1次指針の対象となる損害については、仮払金の支払も含めて賠償の支払の交渉が進むと予想されます。

東京電力は、賠償の請求者全てに対して受付時にID番号を交付し、第1次の請求後に発生した損害を累計できるような仕組みを設ける意向であると説明しています（4月18日に農林水産省において開催された「福島原子力発電所事故に係る連絡会議」において表明）。輸出に係る損害についても、損害額の確定を待つことなく、早い段階から損害の請求を行うことが望ましいと考えられます。

食料産業局産業連携課海外展開・輸出促進室
担当者：窪田、福島
代表：03-3502-8111（内線3500）
ダイヤルイン：03-3501-4079
FAX：03-3502-0735

大臣官房国際部国際経済課WTO等交渉チーム
担当者：三上
代表：03-3502-8111（内線3460）
ダイヤルイン：03-3502-0897
FAX：03-3591-6765

 

また、厚生労働省も数値のデータを公表しています。

なかなか自分で見る機会はないのではないかと思い、こちらに掲載しますので、政府の方針をお知りになりたい方は是非一度ご覧になってみて下さい。

 

しかしながら、このように発表されているからといって安全ということではありません。

木下氏の講演会にて訴える市民の声もそうですし、今まで取り上げてきた声も、政府によって完全に守られたのではないことが証明されています。

 厚生労働省は、昨年から宮城と福島での白血病の検査を国としてやめました。

そして、山下俊一氏を使い、子どもたちの検査さえさせない体制を作ったのです。

 

まして足元でさえこっそりと瓦礫を燃やし、川崎も、世田谷も、江東区も、江戸川区も、そこここで高レベルの放射性物質が確認されています。

 これらを除去することが簡単ではないにせよ、せめて事実を明らかにしていく義務があるのではないでしょうか？

 

今日お話しした設計会社の社長は、瓦礫の処理の問題について何も知りませんでした。

仕事が忙しく、積極的に放射性物質の情報を調べることが出来ません。

 

更に、大手生命保険会社の役員でさえ、放射能問題の足元での問題については知りませんでした。

 

これが日本の現実なのです。

 

そして意識のある人々がこのように集まっているのですが、報道がごくわずかしかありません。

首相の地元・船橋で再稼働反対デモ　約２千人参加と発表

野田首相の肖像を掲げ、原発稼働反対などを訴え首相の地元選挙区を歩く参加者たち＝

２４日午後２時１０分、千葉県船橋市、金川雄策撮影

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働撤回を求める市民らが２４日、野田佳彦首相の地元、千葉県船橋市でデモ行進した。

　脱原発に取り組む市民団体が「首相のおひざ元まで声を届けよう」と結集を呼びかけた。主催者側によると、約２千人が参加。「再稼働はダメなノダ」などと書かれたプラカードや旗を掲げ、ＪＲ西船橋駅近くから船橋駅前まで歩いた。

　ツイッターでデモ行進の呼びかけを知り、小学３年生の長女と参加した船橋市の能田里絵さん（３９）は「地元の有権者として反対の意思を表したかった。エネルギー政策を争点に選挙をやって」と話していた。（朝日新聞デジタル）

 

 読者の皆様におかれましては、健やかなる日々をお過ごしくださいますよう、祈るばかりです。

 

今日もお読み頂きありがとうございました。