高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

自由民主党再生のカギは、北朝鮮との国交ではなくアメリカの植民地からの脱却しかない!!

2024-03-28 00:05:00 | 日本の真実

自由民主党再生のカギは、北朝鮮との国交ではなくアメリカの植民地からの脱却しかない!!

戦後から続く「アメリカの植民地日本」からの脱却が日本国と日本国民の悲願である!!

戦後79年!!

いまだに日本国は、在日政治家たちが跳梁跋扈するアメリカの植民地であり、国民の資金の搾取どころか、世界の食品添加物の捨て場でもあり、遂には「生物兵器の治験国」にまでされてしまった世界一哀れな民族の住む「日本国」なのである!!

日本民族のなぶり殺しが、今、進行していますというのに「国民」は、立ち上がろうとしません!!

日本国に誕生した子供たちの将来は「奴隷」としての人生を送るしかないのでしょうか?

酷い親ばかりに成った「日本国」の再生は、革命しかないのだろうか?

民主主義は「砂上の楼閣」であり、日本国は世界で唯一完成した「社会主義国家」から「共産主義国家」へと変貌しています!!

日本国民は、6000万人まで淘汰されてしまい「上級国民3000万人」、「下級国民3000万人」にされてしまい「下級国民3000万人」は「上級国民3000万人」の「奴隷」にされてしまい酷使されてしまい生きる権利までも奪われてしまいます!!

それでも「泣き寝入り」を決め込むのでしょうか?

もう立ち上がらないかんじゃないか!!

 

小池の不気味な沈黙は、永田町への「帰還」の前兆に違いない——。

彼らがそう考えるのは、小池にとって、いまが自らの影響力を最大化できる、千載一遇の好機だからにほかならない。

前編記事はこちら【小池百合子、ついに「永田町への帰還」を決めたか…「政界の女帝」が自民党重鎮たちに見せている「不気味な沈黙」

孤立を深めてゆく岸田総理

前回'20年夏の都知事選は、コロナ禍というイレギュラーこそあれ、政局という点では「平時」だった。しかし今年は様相がまったく異なる。

岸田政権は瓦解寸前で、とっくに下野していてもおかしくない「非常時」に突入している。

4月に行われる東京15区・島根1区・長崎3区の衆院3補選は、このままいけば自民党の全敗必至。

選対委員長の小渕優子は「どうせ情勢調査しても『負ける』という結果しか出ないんだから、調べるのも嫌だ」と周囲に漏らしているほどだ。

そして総理の岸田文雄はあいかわらず、誰とも言葉を交わさず、官邸の自室と国会を往復するばかり。

「唯一残った腹心の元官房副長官・木原誠二の言うことも、最近は3〜4割くらいしか聞いていない。

林(芳正)官房長官まで、同じ元宏池会なのに『なるべく総理の決断にはかかわりたくない』と匙を投げてしまった」

という状態で、いっそう孤立を深めている。

「小池の看板がなければ…」

岸田の手元に残った策は、6月の国会会期末で衆院解散を打つことだけだ。しかし、4〜5月の外遊で政権支持率を上向かせ、選挙を戦えるようになるとも思えない。

要するに、岸田と自民党は手詰まりだ。そして小池は、そんな局面が訪れるのをこれまで静かに待ち続けていた。

「すでに自民党は、小池さんの看板を使えなければ何もできない状態に陥っている。八王子市長選だけでなく、去年12月の江東区長選でも、小池さんは都庁で部下だった大久保朋果に自ら白羽の矢を立てて、都民ファーストの会と自民党の相乗り状況をつくったうえで圧勝し、こちらに貸しを作った」

いまの政界で、確実に勝てる「選挙の顔」たりえる政治家は小池しかいない。

この政局は、小池という「鵺」の背に乗らねば勝ち抜けない——。

いまや岸田以下、すべての自民党所属議員がそう考え始めている。まさに小池の思う壺である。

そうした中で、小池がひそかに接触をはかったのが、85歳を迎えた元幹事長の二階俊博だ。

「アンタを担ぐよ」

「小泉進次郎と河野太郎、私の派閥と安倍派の大半が、アンタを担ぐよ」

二階は、かつて自民党を出て結党した保守党に小池を引き入れたのち、自民党入りへの道筋をつけた。

小池を権力の中枢へと導いた張本人であり、政界における師だ。

その二階が小池と水面下で話し、先のように進次郎や河野の名前まで挙げて、全面支援を約束したというのである。

二階に関しては3月中旬、「まもなく引退を表明する」という噂も流れた。

だが、彼を間近で見る元二階派議員らは「それはない」と否定する。

二階にとっても今回の政局は、小池を政界の頂点へと押し上げ、リベンジを果たす最後の機会だからだ。

「すでに二階さんは、歩調をあわせている菅(義偉・前総理)さんを通じて進次郎、河野太郎、元安倍派の萩生田を押さえた。」

「いま注力しているのは、ガタガタになった茂木派にとどめを刺すことだ。」

「二階さんが可愛がる武田良太(元総務大臣)が、茂木派副会長の加藤勝信と密に連絡をとっている。」

 

総裁候補の一角と言われながら、茂木の下で押さえつけられてきた加藤が抜ければ、一気に茂木派は解散だ。

二階さんは、加藤を引っこ抜けば茂木を潰せるうえ、小池の『担ぎ手』も増やせて一石二鳥になると考えているんだ」

岸田政権では長らく、麻生太郎やその子分の茂木が「主流派」として大きな顔をしてきたが、それももう終わる。まつろわぬ者たちを集めて小池を担ぐ。

そして我々が次の「主流派」となる。

それを二階は、自らの最後の仕事と定めたのだ。

裏金問題は吹っ飛ぶ

そんな二階の目論見を実現するには、これまでのように「小池の手下」が出てくるだけでは足らない。小池自身が衆院選に出ることが、絶対条件である。

いや、二階だけでない。前述した萩生田をはじめ、裏金問題の中心にいる者たちは、小池出馬を心底から望んでいる。

 

「萩生田さんはただでさえ得票率60%台で、選挙が弱い。東京など都市部では、他にも野党の分裂でなんとか勝っている議員が少なくなく、いま解散すればそうした議員は軒並み落選しかねない。

しかし小池さんが出るとなれば、小池さん自身の人気に加えて、東京都議会で都民ファと連携している公明党、小池さんと関係良好な国民民主党や日本維新の会も共闘に乗っかる可能性がある。

裏金批判も吹っ飛ぶことはまちがいない」

4月28日投開票の衆院補選で、東京15区の自民党候補はいまだ空白となっている。

「小池がついに、東京15区で出ると決めたらしい」

「後任都知事には、特別秘書を擁立するつもりだとか」

「当選後、すみやかに自民党へ復党し、9月の総裁選に出る」——。

3月17日の自民党大会後には、浮き足立つ自民党議員らの間で、こうした風説さえまことしやかに流れた。

「腹心」の会合に現れて

いっぽう当の小池は、あいかわらず沈黙を守る。

同日には、都民ファ前代表で腹心の都議・荒木千陽の会合に姿を見せたが、いつものポーカーフェイスをつらぬいた。

「小池さんは荒木さんを激励したあと、ひたすら政策について話し、都庁に戻っていった。これだけ待望論が盛り上がっている中で『都知事3期目も変わらずやるつもりですが、なにか?』と言わんばかりの態度でした」

補選告示の直前まで、小池は真意を秘め続ける。

そして小池が口を開いた瞬間に、大動乱の幕が切って落とされるのだ。

電磁波兵器で「気象をコントロール」することが出来るようになったために、DS達は世界中で、異常気象を引き起こして自然界を破壊しつくしています!!

日経平均が大暴落して、食糧の争奪戦が始まり、預金封鎖されて資産を奪われライフラインが破壊されてしまいます!!

あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!

 

 
 

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北朝鮮は無視!!岸田は「拉致被害者奪還」を画策して水面下で北朝鮮にアプローチしているが「パホーマンス」である!!

2024-03-27 00:05:00 | 国賊

北朝鮮は無視!!岸田は「拉致被害者奪還」を画策して水面下で北朝鮮にアプローチしているが「パホーマンス」である!!

外務省が無力!!

拉致被害者問題は、小泉純一郎が訪朝して蓮池さんたち5人を日本に連れて帰りましたが北朝鮮との約束を反故にしていますので「拉致問題は解決済」としか北朝鮮は言いません!!

小泉純一郎氏は、2002年2004年2度にわたり、北朝鮮を訪れ、拉致被害者を連れ帰りました。

彼は日本の首相として初めて訪朝し、拉致問題を認め、結果として被害者5人が帰国しました。

この歴史的な出来事は、世界に衝撃を与えました。

日本の首相が自ら北朝鮮に乗り込んで、被害者とその家族を取り戻したのです。

しかし、その後、日朝会談は開かれていないことに注意してください。

当初、日本政府は被害者を一度北朝鮮に返し、改めて日本に帰国させるという約束をしていましたが、この約束は反故にされました。

小泉氏の外交手腕は見事であり、彼は相手の弱みを見抜いて成功を収めました。

拉致問題は未だ解決されていませんが、外交的な努力が続けられています。

1年ほど前から岸田の秘書が、

「北朝鮮から拉致被害者を連れて帰れませんか?」

「何とか北朝鮮との交渉のテーブルに着けませんでしょうか?」

との話があったが、小泉訪朝時に約束したことを反故にしており仲介したモンゴルも怒り心頭・・・。

勿論、北朝鮮も小泉純一郎が約束を反故にしたことに腹を立てており

「拉致問題は終了しており、国交回復で有れば検討する!!」

との1点張りです。

このことは外務省も承知していますので、岸田にアドバイスしなければならない・・・。

北朝鮮側の本音は!!

「小泉は解決金として、10兆円支払うといい1兆円しか払っていないではないか、そしていまさら拉致被害者返還などあるはずもない!!」

これが本筋である!!

なぜそんなことを言えるのか・・・日本と北朝鮮との接点を作ったのは私たちだからだよ!!

このありさまだから、この問題を取り上げるのは岸田の売名行為だからだよ!!

北朝鮮による拉致問題で、岸田首相が積極的な情報発信…つきまとう「言葉先行」の懸念

 岸田首相が北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、積極的な発信を続けている。

岸田首相の空虚な「率先垂範」、捨て身の決断も政権浮揚にはつながらず

 「様々なルートを通じ、働きかけを絶えず行い続けている。早期の首脳会談の実現に向け、働きかけを一層強めていく」

偵察衛星の打ち上げ成功を祝う宴会で、関係部門の幹部と談笑する金正恩朝鮮労働党総書記=朝鮮中央通信提供、ロイター
偵察衛星の打ち上げ成功を祝う宴会で、関係部門の幹部と談笑する金正恩朝鮮労働党総書記=朝鮮中央通信提供、ロイター

 首相は11月26日、被害者救出を目指し、東京都千代田区で開かれた「国民大集会」でこう述べ、自らと キムジョンウン 朝鮮労働党総書記との直接交渉を目指す姿勢を強調した。

 5月には、問題解決のための「首相直轄のハイレベル協議」に意欲を示しており、首相の発言は、北朝鮮側とひそかに調整が積み重ねられているような印象を与えるものだった。

 ただ、外務省関係者は「今年に入り、日朝間で中身のある協議が行われているとは思えない」と語り、「働きかけ」の実体に疑問を投げかける。

 確かに、ハイレベル協議案の表明直後、北朝鮮側は「関係改善の活路を模索しようとするなら、両国が互いに会えない理由はない」(北朝鮮のパク・サンギル外務次官)との反応を見せた。しかし、「拉致問題は解決済みだ」とする態度は崩していない。

進む家族の高齢化

 首相は日朝交渉の現状について、「事柄の性格上、具体的に申し上げるのは控えなければならない」と、詳しい説明を避けている。

 北朝鮮側とは、内閣官房にある拉致問題対策本部事務局の警察庁関係者が中心となり、水面下での接触を図っているとみられている。

「正恩氏に近い中枢の人物には届いておらず、協議や交渉というレベルに達していない」(日本政府高官)というのが実情のようだ。

座談会で思いを語る横田早紀江さん(左)と有本明弘さん(8月、東京都内で)

 首相が拉致問題の解決に強い意欲を見せるのは、高齢化が進む被害者家族への配慮がある。

 政府認定被害者の親世代で、救出に向けた活動を続けているのは、横田めぐみさん(当時13歳)の母・早紀江さん(87)と、有本恵子さん(当時23歳)の父・明弘さん(95)の2人だけだ。

今年2月末に体調を崩し、入院した早紀江さんは11月の記者会見で進展のない状況について、「本当にしんどい」と打ち明けた。

「拉致は解決済み」強気崩さぬ金与正氏の狙いは 政府内には警戒感

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記の妹で朝鮮労働党副部長の金与正(キムヨジョン)氏は25日、岸田文雄首相が「早期に国務委員長(金総書記)と直接会いたいという意向を我々に伝えてきた」とする談話を発表した。

写真・図版
北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長

日本人拉致問題については「解決済み」とする従来の立場を崩さず、日本側に譲歩を迫った。朝鮮中央通信が伝えた。

 首相はこれまでも北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記との「トップ会談」が重要と訴え、自身直轄の「ハイレベル協議」を通じて日朝首脳会談の実現を目指すと公言し続けてきた。

複数の日朝関係筋によると、昨年3月と5月、日本政府関係者が北朝鮮の朝鮮労働党関係者と東南アジアの主要都市で秘密接触。会談の場では、日本政府が政府高官を平壌に派遣する案も話し合われたという。

 北朝鮮の金与正(キムヨジョン)朝鮮労働党副部長は談話で、首相が最近「別ルート」で早期訪朝の意思を伝えてきたと主張したが、林芳正官房長官は25日の会見で「様々なルートを通じ(北朝鮮側への)働きかけを絶えず行っている」と日朝間の水面下のやりとりを認めた。

複数の日朝関係筋によると、日本政府は内閣官房や外務省の関係者ら複数ルートで接触を試みているという。

 岸田政権下の日朝関係は、1月の能登半島地震をめぐって正恩氏が首相宛ての見舞いの電報を出すなど、変化が見られる。

今回の与正氏の談話も、首相の早期訪朝に向けた意気込みが平壌に着実に届いたことを裏付けるものといえる。

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消費者庁が「コロナワクチン」で素早い対応を取らなかったのは何故!!

2024-03-27 00:05:00 | 国賊

消費者庁が「コロナワクチン」で素早い対応を取らなかったのは何故!!

今のようにワクチン接種をした数多くの国民が死亡したり、後遺症で苦しむことはなかったはずである!!

小林製薬の紅麹「サプリ以外で健康被害の可能性低い」、症状訴えは33人に拡大

 小林製薬は25日、 紅麹べにこうじ 成分入りのサプリメントを摂取した人に腎疾患などの健康被害が確認された問題で、入院者が20人増えて26人になったと発表した。

症状を訴えた人は計33人になった。

紅麹は食品の原料としても他社に供給しているが、サプリ以外で健康被害が出る可能性は低いとしている。

紅麹関連製品の自主回収を受け、記者会見で頭を下げる小林製薬の小林章浩社長(手前から2人目)(22日午後、大阪市中央区で)=金沢修撮影
紅麹関連製品の自主回収を受け、記者会見で頭を下げる小林製薬の小林章浩社長(手前から2人目)(22日午後、大阪市中央区で)

 同社によると、新たに確認された20人はいずれもサプリ「紅麹コレステヘルプ」を摂取していた。

原因について、同社が意図しない成分が含まれていたとしている。

これまでの調査で、この成分は2023年7~10月に製造したサプリに含まれていることも判明した。

 同社は23年、原料として紅麹18・5トンを生産した。このうちサプリ用として自社で2・4トンを使い、他社に6・9トンを供給した。

食品用として出荷した残りの9・2トンには、この成分が含まれていないことを確認したという。

 他社への供給は食品メーカーなど52社に上り、自主回収が相次いでいる。

 消費者庁は25日、小林製薬に対し、機能性表示食品として同庁に届け出ているサプリの安全性を再検証し、来月5日までに回答するよう求めた。

 

べにこうじ 成分入りのサプリメントを摂取した人に腎疾患などの健康被害が確認された問題で、入院者が20人増えて26人になったと発表した。

症状を訴えた人は計33人になった!!

紅麹関連製品の自主回収を受け、記者会見で頭を下げる小林製薬の小林章浩社長も製薬会社としての責任を公開した態度は立派であるし、消費者庁の対応も迅速であり監督官庁としての職責を素早くまっとうした所業も立派である!

がである・・・。

コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上

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厚労省「疾病・障害認定審査会」の資料

 予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、今年1月末までに1万件を超えたことがわかった。

 6千件以上が接種による健康被害と認定され、約3千件が審査中となっている。
 死亡事案もこれまでに453人が認定されたが、600件以上の審査が終わっていない。
 厚生労働省が審査結果をまとめた資料で明らかにした。

 1回以上の接種人口は約1億人なので、接種した1万人あたり1人が健康被害の申請を行っていることになる。

コロナ禍の前まで毎年数千万人がインフルエンザワクチン等を接種していたが、健康被害の審査件数は年100件前後で推移していた。

第12回疾病・障害認定審査会(2023年2月24日)資料5より一部抜粋
第12回疾病・障害認定審査会(2023年2月24日)資料5より一部抜粋

 1月15日には、初めて10代未満の認定例(6歳と9歳)が公表された


 筆者の集計により、コロナの重症化リスクが極めて低い20代以下の認定件数が1000件を超えたこともわかった(死亡・後遺障害の認定は20件)。

20代以下の接種人口でみると、100万人あたり50人超が健康被害の認定を受けていることになる。


 従来、ワクチンによる健康被害リスクの許容限度は100万回あたり数回という指摘がなされていた

 政府は、今年3月をもってコロナワクチンの特例臨時接種を終了し、4月から原則として65歳以上の定期接種に変更する方針を決定。カテゴリーも「B類」になり、健康被害の給付額が少なくなる。

定期接種の対象者以外は自己負担の接種となり、厚労省の健康被害救済制度の対象から外れる。

 

政府の発表によると、20代以下の1回以上接種者は1745万7404人(1月30日公表時点)。

厚労省「疾病・障害認定審査会」の公開資料に基づく筆者作成のデータベースで集計すると、健康被害認定事案のうち20代以下は1047件(1月31日現在)。

定期接種の対象者以外の人が自己負担で接種し、健康被害が生じた場合は、医薬品副作用被害救済制度により給付を受けられる場合がある。

ただし給付額は定期接種B類よりさらに少なくなる。

筆者作成
筆者作成

心筋心膜炎による健康被害認定の75%以上が30代以下の男性に集中

筆者作成


筆者作成

医学的見地から二重の審査 後遺障害の認定率は4割

 厚労省のサイトでは「予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するもの」と明確に説明している。


 にもかかわらず、救済制度の認定状況に対しては、医学的な因果関係が認められたわけではないとか、政治的な理由で幅広く救済されているにすぎないといった指摘が、一部医師らインフルエンサーやX(旧Twitter)のコミュニティノートで広がり、軽視される傾向にある。

 だが、厚労省は、申請資料に基づき個々の事例ごとに「症状の発生が医学的な合理性を有すること」「時間的密接性があること」「他の原因によるものと考える合理性がないこと」等について、医学的見地等から慎重な検討が行われていると説明している。

 「厳密な因果関係までは必要としない」と説明されているが、これは「因果関係を厳密に証明することは通常不可能」(同資料)だからで、因果関係が強く疑われる事案もすべて泣き寝入りとならないよう、そこまでは要求しないという趣旨だ。

 こうした因果関係の認定方法は、裁判所の判断基準と似ており、厚労省も「判例等と同様に、一般人をして疑問を挟まない程度の蓋然性を要する」と説明している。

 申請するにはカルテ等の医療資料を自分で揃える必要があり、医師の協力も必要なため、ハードルは決して低くない(患者の会のサイト参照)。

軽微な副反応は対象外となっており、審査の対象は少なくとも一定期間の入通院治療を受けて医療費負担が生じた場合に限られる。


 制度が十分周知されているとは言えず、知っても申請を断念するケースも少なくないとされる(患者の会の調査)。

特に、死亡一時金は生計を同じくする遺族以外には給付対象とならない(たとえば独立して生計を営む独身者が亡くなった場合は対象外)という制度上の壁もあり、申請を断念する遺族も一定数いるとみられる。


 申請の受付は自治体が担い、医師などで構成される「予防接種健康被害調査委員会」が医学的な見地から審査を行っている(例えば、大阪市の委員会の構成はこちら)。

それを踏まえて厚労省に進達し、ふたたび主に医師で構成される「疾病・障害認定審査会」で審査し、認定・否認の結論を出している。

つまり、自治体と国とで医学的見地による二重の審査が行われているといえる(ただし、アナフィラキシーは自治体での審査を省略できる)。

東京都世田谷区の資料より一部抜粋
東京都世田谷区の資料より一部抜粋

 

 厚労省の審査では、他の原因が疑われる場合など「予防接種と疾病との因果関係について否定する論拠がある」等により否認されるしくみとなっており、現時点で審査案件の約15%が否認されている。

当初はアナフィラキシーの認定が多かったが、最近はアナフィラキシー以外の事案が増え、否認率が高まる傾向にある。

集計では「後遺障害」事案(*)は認定39件、否認59件となっており、6割が否認されていることがわかった。

 審査の詳細は公表されておらず、厚労省もわかりやすく説明しているとは言い難い。

だが、「厳密な証明」は不可能にせよ、個別の事案ごとに医学的見地に基づいて因果関係の認定・否認の慎重な判断がなされていることはほぼ間違いない。

 「厳密な証明は不要」という説明をとらえて「救済認定は医学的な因果関係とは関係ない」といった言説は、被害の実態を過小評価するだけでなく、認定を受けた被害者・遺族への誤解や風評を招く恐れもある

所定の後遺障害を前提に「障害年金」「障害児養育年金」を申請している事案のこと。

膨らみ続ける死亡事案の審査 報道は極めて少ない現状

 厚労省は、死亡事案の審査を先送りにしてきた。
 2022年11月には418件の死亡事案が、自治体の審査を終え厚労省に進達されていたにもかかわらず、3%弱の11件しか審査を終えていなかったことが判明している。

 昨年から審査体制が強化され、新型コロナの位置付けが「5類」に移行してからは積み残された多くの死亡事案が審査されることになった。


 一方で、新規の受理も増え続けているため、600件以上の案件を抱えていることが、筆者の調べでわかった。

筆者作成。23年5月の受理件数は国会答弁、9月以後は厚労省の公開資料より
筆者作成。23年5月の受理件数は国会答弁、9月以後は厚労省の公開資料より

 

筆者作成

 コロナワクチンの審査件数は、体制を大幅に拡充しても追いつかないほど、過去に類例をみない規模になっている。

昨年暮れには、審査件数が膨らんでいる問題について朝日新聞読売新聞が報じており、メディアも状況を知らないわけではない。


 だが、一部地方局を除き、主要メディアは、毎月4回の審査会が認定結果を公表している状況についてほとんど報道していない。


 NHKの場合、昨年8月に死亡事案の認定件数が156人になったと伝えたのを最後に、報道しなくなっている。

電磁波兵器で「気象をコントロール」することが出来るようになったために、DS達は世界中で、異常気象を引き起こして自然界を破壊しつくしています!!

日経平均が大暴落して、食糧の争奪戦が始まり、預金封鎖されて資産を奪われライフラインが破壊されてしまいます!!

あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!

地震の起こる日を事前に指摘すると、DSたちは計画していた「大地震」を中止します!!

アメリカの破綻は事実ですが、日本のマスコミは隠ぺいしています!!

 
 

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レプリコンワクチンは伝染する最終生物兵器です!!

2024-03-26 00:05:00 | 国家の危機

レプリコンワクチンは伝染する最終生物兵器です!!

打たないでください!!

摂取すると貴方が周囲にスパイクをバラまいて、感染者を激増させます!!

地震の起こる日を事前に指摘すると、DSたちは計画していた「大地震」を中止します!!

アメリカの破綻は事実ですが、日本のマスコミは隠ぺいしています!!


 
 
 
 

 2月14日フランスでmRNAワクチンについて反対意見や危険性を訴えたら懲役三年という法案が下院で可決されました!!

日本ではmRNAワクチンが始まってから純粋に総務省の統計で45万人が亡くなりましたし、原因不明の体調不良者が500万人とも600万人とも言われます!!

地上波テレビではコロナ後遺症と報道しますが?

そもそもコロナは重症化率が低すぎて人口880万人の大阪府のコロナ重症化ベッド数は107でした!!

880万人都市でベッド数が107床しかなかったのです!!

 

もちろん107床のベッドが全て埋まった事は一度もありません!!

ベッド数の70%である70人が重症化すると全ての経済活動を止めて緊急事態宣言を出して

テレビは「医療崩壊です」と叫んでました!!

 

880万人のうち70人のおじいさんとおばあさんが重症化すると

数兆円の経済を止めて緊急事態宣言を出していたのです

 

コロナ死者の平均年齢は82歳でした

それが今さら体調不良者は皆コロナ後遺症ですか?

女性なのに脱毛して帯状疱疹が出来て

30代なのにパーキンソン病や原因不明の神経障害を発生したり

 

指先に力が入らない階段が上れないなど働けなくなって

急激な老化現象で一気に老けてしまったり

癌が見つかってから一ヶ月でステージ4まで進行するターボ癌・・・

お父さんもおじいちゃんも心筋梗塞や脳梗塞で急に倒れたり・・・

 

これ全て本当にコロナ後遺症なんですか?

 

日本はコロナワクチンが始まってから

2021年2022年2023年と三年連続で死者数の日本記録を更新しています!!

NHKがBPO(放送倫理・番組向上機構)に

「事実を正確に伝えるという基本を逸脱した」と指摘されて・・・

 

NHKは捏造報道を認めて謝罪しました!!

「コロナワクチン接種後に亡くなった遺族をコロナに感染して亡くなったと誤認させる伝え方をした」そうです!!

 

「NHK 捏造 ワクチン」で検索すれば記事が読めます!!

なぜ国営放送までもが事実をねじ曲げてワクチン被害を隠したいのか?

政府も医師会も、マスコミも全てグルです!!

 

一万年続いたとされる縄文時代の遺体には傷痕や争った形跡が無かったとされます!!

しかし弥生時代に入ると人々は稲作をしていた土地を巡って奪い合い争っています!!

 

いったい何があったのかを知るカギは海面上昇だと言われています!!

一万年の間に海面が100m上昇しているのです!!

一万年で100mですから平均すると一年で1cmです!!

 

一年間で1cmづつ陸地が狭くなっても人々が争う原因にはなりません!!

しかし30m40m海面が一気に上昇したならどうでしょうか?

現在の上海の海抜は4mで北京は44m

パリは35mでロンドンは11m

ニューヨークは10mで東京は40mです!!

 

海抜が10m20m上昇しただけで土地や食べ物を巡って奪い合いや争いが起きるだろうことは想像に難しくありません!!

 

1人分の食べ物を100人が奪い合えば凄惨な殺しあいに発展するでしょう!!

「そうなる前に人口の調整が必要だ」

「食物連鎖の頂点に君臨する人間の数は人間でしか調整出来ない」

このように大真面目に考えて実行してきた一部の特権階級の人が居ます!!

 

種を牛耳って食糧と水を確保して人口の調整を図る???

そんな人々が存在するのです!!

ここに世界的な大掛かりな嘘があります!!

 

そもそも世界人口80億人も嘘なのでは?

と思ってしまいます!!

 

冒頭に書いたようにフランスでは「mRNAワクチンが危険だ」と発言したなら懲役三年です!!

 

しかし日本では現在認められているだけでも既に過去45年間の全てのワクチンの薬害を足した数の1.6倍の薬害です!!

今回のコロナワクチンの薬害だけで過去45年間の全てのワクチン薬害の総計を超えているのです(厚労省発表)

 

誰がどう考えても危険です!!

 

それなのに「危険です」と発言したら懲役三年ですか?

アメリカの植民地と言われる言いなりの我が国は、8億本のコロナワクチンを買わされて3億本を廃棄しました!!

そして防衛予算を27兆円から43兆円に上げてトマホークミサイルを買わされて、1ドル110円の時に契約して150円になっちゃったから「どうしよう困った」と言ってます!!

 

そして防衛予算の為に増税するそうです!!

 

言いなりの日本政府は国民を守ってくれると思いますか?

 

昨年9月1日に言いなりの日本政府は危機管理統括庁を創設しました!!

そして先月2月5日に米国疾病管理予防センター(CDC)を東京に創設しました!!

厚労省も保健所もあるのにアメリカのCDCを設置したのです!!

何も無ければこんなこと100%しません

 

何が来るか分かりますか?

100%確実に感染症が来ます!!

確実に来ます!!

 

世界で日本だけ承認されたレプリコンワクチン(自己増殖型mRNA)が今年の秋以降に始まります!!

満員電車などの密室空間で打ってない人まで感染していきます!!

現段階でコロナワクチンによる体調不良者は500万人600万人です!!

流石にコロナワクチンを打ちたいと思ってる人は少数派です!!

しかしその少数派がレプリコンワクチンを打てば打ってない人まで感染してしまう恐ろしいものです!!

電磁波兵器で「気象をコントロール」することが出来るようになったために、DS達は世界中で、異常気象を引き起こして自然界を破壊しつくしています!!

日経平均が大暴落して、食糧の争奪戦が始まり、預金封鎖されて資産を奪われライフラインが破壊されてしまいます!!

あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!

 

 
 

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演歌歌手の吉幾三(71)が国民のために一肌脱いだ!!

2024-03-25 00:05:00 | 日本の真実

演歌歌手の吉幾三(71)が国民のために一肌脱いだ!!

少しは考えろよ!

演歌歌手の吉幾三(71)が21日までにYouTubeチャンネルを更新。

吉幾三 コンサート セトリ 曲目 2022

飛行機内で「横柄な態度」で振る舞っていたという国会議員の実名を明かして苦言を呈した。 【写真】「機内で横柄な態度」吉幾三が実名公表した国会議員  吉は昨年5月、「私は怒ってます!」と題した動画で、飛行機のファーストクラスに座っていたという国会議員について「言葉の遣い方とかが乱暴でよ」と、「横柄な態度」で客室乗務員らに接していたと告発。

「国民を代表して出てる人は横着な態度はやめてもらいたい」と訴えていた。  

その時点では国会議員の名前について公表を控えていたが、今回アップした動画では、現役のキャビンアテンダント(CA)から寄せられたとする手紙を公開するかたちで、当該議員が自民党の長谷川岳参院議員(53)だと公表した。

 「恥ずかしいよ」吉幾三 飛行機内での態度が酷すぎる“国会議員”を暴露「注意してあげた方がいいよ」(2024年3月20日)|BIGLOBEニュース

同CAの手紙では、長谷川氏が搭乗する際には事前に航空会社から注意事項が伝達されるといい、「長谷川さまご自身も周りに有権者の方々がいらっしゃるという意識はないようで、非常に高圧的な言い方をされます。

到着が遅れることに関しては、鬼の首を取ったような言い方でクレームをされます」「長谷川さまが気づきと態度を改めていただくきっかけになってほしいと思います」などと書かれているとした。  

吉はこの手紙を受け、あらためて「大人だったら、ましてや国会議員だったらよ、ある程度、歳いったらちゃんとした人の接し方をしなきゃ恥ずかしいよ」とバッサリ。

また、航空会社に対しても「こういう事て航空会社で許してるの?

国会議員だから何言われても我慢しろって言ってるわけ?

あなた方、おかしいよ」と苦言を呈した。  

長谷川氏は21日、「本日は航空政策および飛行機の遅延についての考え方を述べたいと思います」のタイトルで自身のブログを更新し、「私は、航空会社の対応について、機内で発言をする際、三つの原則に従います。

一つ目は『正確な情報を伝えているか』、

二つ目は『不都合な情報をしっかりと開示しているか』、

三つ目は、『正しい見立てを立てた情報発信となっているか』

の三点です」と説明。

それぞれについて、過去に利用した飛行機の出発が遅延した状況と、その際に発言した自身の考えを記した。  

1つ目の「正確な情報を伝えているか」については、出発が大幅に遅れた実例を挙げ、「出発時間をとうに過ぎてから『管制の指示によって出発許可を待っているため遅れが生じている』との機内アナウンスが入りましたが、外を見て驚きました。

まだ航空会社は機内への貨物の搬入作業の途中であり、相当な貨物が残っている状況でした。

遅延の原因は管制の指示ではなく、また、出発許可以前の話であり、航空事業者の準備が遅れているために、出発が遅れている状況が一目瞭然でした」と説明。

「これを航空当局の責任にすりかえ、そしてそれを情報として流すことは許されるものではありません。

そのことについてその場で発言をさせていただきました」と発言した理由を記した。  

2つ目の「不都合な情報を開示しているかどうか」についても、「出発準備に時間が生じている」との説明と実態が違った例があったと主張。

「搭乗券と機内の搭乗者数に大幅な差異が生まれ、その確認業務に多くの時間を要しておりました。

本来ならば、テロあるいは不審者侵入防止の観点から、このミスは由々しき問題であります。

しかし、その状況は伏せられ、機内では『搭乗、出発準備に時間を要している』とのアナウンスだけでありました。

すべてを開示できないまでも、搭乗名簿と搭乗者数が異なった状況であり、本来ならばその確認に時間がかかっていることが航空会社の開示するべき情報であり、その場で発言をさせていただきました」と説明した。  

3つ目の「正しい見立てを立てるかどうか」についても説明。実際の体験として「出発が大幅に遅れ、そのアナウンスが入りました。

『10分ほど遅延をする』とのことで、乗客の方お一人が、突如飛行機を降りることとなったことが原因でありました。

しかし、その方の荷物を貨物室から取り出し、そしてさらには離陸許可を得るには50分以上の時間がかかるはずです。

実際は60分近くの遅延となりました。

本来、地上業務と客室と貨物室とが十分な連絡をとっていれば、1時間近く遅延が見込まれる時間を乗客に伝えることができたはずであります」として、意見を述べたとした。  

長谷川氏は「私自身も、航空行政に関わる以上、民間の事業者の皆さんの努力にあわせて、空港側、行政側の努力も最大限求めて行くことに変わりはありません」とした。  

長谷川氏は22年の参院選北海道選挙区で3選。「参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」委員長などを務めている。

【吉幾三】CAから届いた告発手紙に国会議員の名前が記されていた!

痛快!!

地震の起こる日を事前に指摘すると、DSたちは計画していた「大地震」を中止します!!

アメリカの破綻は事実ですが、日本のマスコミは隠ぺいしています!!

電磁波兵器で「気象をコントロール」することが出来るようになったために、DS達は世界中で、異常気象を引き起こして自然界を破壊しつくしています!!

日経平均が大暴落して、食糧の争奪戦が始まり、預金封鎖されて資産を奪われライフラインが破壊されてしまいます!!

あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!

 

 
 

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