高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

ワクチン接種による死亡者が激増しているというのにしらばっくれるな!!

2024-11-26 00:05:00 | 生物兵器

ワクチン接種による死亡者が激増しているというのにしらばっくれるな!!

画像

 

65歳以上の高齢化率、過去最高の29.1% 高齢者人口は初の減少

 
写真・図版
「高齢者の高齢化」が進んでいる

 総務省は18日の「敬老の日」に合わせ、65歳以上の高齢者の人口推計を公表した。9月15日時点の高齢者は3623万人。

 総人口に総人口に占める割合は前年比0・1ポイント増の29・1%で過去最高を更新した。

 80歳以上は前年比27万人増の1259万人で、初めて「10人に1人」に達した。

 65歳以上の女性は、前年と同じ2051万人(女性人口の32・1%)、男性は前年より1万人少ない1572万人(男性人口の26・0%)。

 男女を合わせた高齢者人口は、統計上比較できる1950年以降で初めて減少に転じた。

 現在65歳を迎えているのは47~49年に生まれた「団塊の世代」以後の世代で、比較的人口が少ないことが影響した。

 団塊の世代が大きな塊となっている75歳以上では、前年比72万人増の2005万人で、初めて2千万人を超えた。団塊の世代は来年以降、全員が75歳以上になるため「高齢者の高齢化」がさらに進む。

 社会全体の高齢化傾向も続く。団塊の世代の次に大きな塊となっている71~74年生まれの「団塊ジュニア」世代が65歳以上になる40年には、総人口に占める高齢者の割合は34・8%(国立社会保障・人口問題研究所の推計)になる見込みだ。

新型コロナワクチン接種後死亡 原因の多くは心臓疾患・突然死・脳疾患… 秋以降接種を前に知っておきたい現状【大石が深掘り解説】

【ついに出た!】ワクチン接種と未接種者の「重症化率と致死率」がでましたね・・オミクロン禍では、どのような結果なのか?【途中経過を公開】

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ワクチン接種後死亡1002人「接種と因果関係」結論づけられず

新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された事例について、厚生労働省が最新の分析結果を公表しました。

8月8日までに死亡した人で「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人は、8月8日の時点で1002人でした。

▼ファイザーが100万人あたり19.6人
▼モデルナが100万人あたり1.2人で
「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。

また、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」の疑いがあると報告された人は、
▼ファイザーのワクチンが55人で、100万人あたり1.1人、
▼モデルナが13人で、100万人あたり1.4人でした。

このほか、ファイザーのワクチンの接種を受けた80代の女性が、血小板の減少を伴う血栓症を発症し、国際的な指標に該当しましたが、情報不足などで因果関係は評価できなかったということです。

厚生労働省は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。
 

“接種後に死亡”とは

新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったケースがあり、国はその人数を公表しています。

これまでにワクチンが原因で亡くなったと判定されたケースはありませんが、「ワクチンが原因で亡くなった」と誤解してSNSなどで拡散されていて厚生労働省は誤った情報が広がっているとして注意を呼びかけています。

新型コロナウイルスのワクチンを接種した後で体調不良などがあった場合には、「副反応の疑い」として国に報告されます。

「副反応の疑い」として報告されるケースには、ワクチンを接種した人に出たあらゆる症状が含まれていて、
 
▼接種の翌日に急病になったとか
▼接種した日の夜に持病が悪化して亡くなった
 
など接種と関係があるか分からなかったり、すぐには判断できなかったりするケースも含まれ、専門家部会で接種を受けたことが体調不良や死亡に関係があるかどうか、慎重に調査が行われています。

一方で、「接種後に死亡した」ケースについて、SNSなどでは「ワクチンが原因で死亡した」として拡散されることがあり、厚生労働省はウェブサイトで「『接種後の死亡』と『接種を原因とする死亡』は全く意味が異なります。
 
『接種後の死亡』にはワクチンとは無関係に発生するものを含むにも関わらず、誤って『接種を原因とする死亡』として、SNSやビラなどに記載されている例があります」と説明し、誤った情報に注意を呼びかけています。

新型コロナワクチンの接種を終えた人の割合が、65歳以上の高齢者の90%近く、全ての人口で見ても40%を超える中、接種した後に様々な要因で亡くなる人はいますが、専門家はワクチン接種によって死亡のリスクが上がっているとは言えないとしています。

厚生労働省の人口動態調査によりますと、日本国内では2019年にはおよそ138万1000人、1日平均ではおよそ3780人が亡くなっています。

死因で最も多いのが
 
▼がんでおよそ37万6400人、1日平均でおよそ1030人、続いて
▼心疾患がおよそ20万7700人、1日平均でおよそ570人、
▼老衰がおよそ12万1900人、1日平均でおよそ330人、
▼脳血管疾患がおよそ10万6600人、1日平均でおよそ290人などとなっています。

副反応の疑いがあると報告された事例について分析を行う厚生労働省の専門家部会のメンバーで、東京医科大学の濱田篤郎特任教授は
 
「専門家部会ではワクチン接種後に起きた死亡の頻度と、ワクチンを打っていない人で自然に起きる死亡の頻度と比較しているが、ワクチンを打ったあとに起きる死亡の方が頻度が低く、接種によって死亡のリスクが上がっていないということが推測できる。アメリカなどでの検証でも現時点ではワクチン接種と死亡の間に関係が認められたケースは出ていない。検証するには多くのデータが必要で、今後もデータの分析をより精緻に行う仕組みの改善を進めていくべきだ」
 
と話しています。

厚生労働省も
 
「国内外で注意深く調査が行われていますが、ワクチン接種が原因で何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」
 
としています。
 
こんなことを言っているのは世界で「日本だけ」である!!

イスラエルと日本だけは「ワクチン接種」を続けています!!

イスラエルは、やめましたか?

 

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大統領交代による植民地日本国への恫喝は「大災害」!!

2024-11-25 00:05:00 | 国家の危機

大統領交代による植民地日本国への恫喝は「大災害」!!

ここ1週間の地震回数 陸奥湾を震源とする震度4の地震が2回発生 日頃から備えを

ここ1週間の地震回数は、震度1以上が31回でした。

そのうち震度4の地震は2回発生しており、いずれも陸奥湾を震源とする地震でした。

地震は突然襲ってきます。

日頃から備えを。

 
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ここ1週間の地震回数 陸奥湾を震源とする震度4の地震が2回発生 日頃から備えを

●ここ1週間の地震回数

上の図は、日本全体でこの1週間に震度1以上を観測した地震の震央を、地図上に示したものです。この7日間(11月14日9時00分~11月21日9時00分)では、震度1以上の地震を31回観測、そのうち震度3以上の地震は7回でした。

●最大震度4の地震は2回 いずれも陸奥湾を震源とする地震

 
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最大震度4の地震は2回 いずれも陸奥湾を震源とする地震

震度4の地震は2回発生しており、いずれも陸奥湾を震源とする地震でした。

11月16日21時22分頃に陸奥湾を震源とするマグニチュード4.6の地震が発生し、青森県平内町で震度4を観測しました。さらに、11月20日15時40分頃には陸奥湾を震源とするマグニチュード5.1の地震で、青森県平内町、野辺地町、横浜町、佐井村で震度4を観測しました。

 

●地震に備えて

 
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地震に備えて

地震は突然襲ってきます。いつ揺れに見舞われても身を守ることができるように、日頃から以下のポイントを確認し、備えましょう。

① 非常時の水・食料の備蓄、非常持ち出し品を準備しておいてください。備蓄には使った分だけ買い足していく「ローリングストック」をぜひ活用してください。

② 家具の固定をしましょう。万が一、倒れてきた場合でも通路をふさがないような配置にしておくと安心です。また、ガラスには飛散防止フィルムを貼るなど、日頃から家の中の安全対策を徹底しましょう。

③ 地震が発生したときの連絡手段や集合場所について、あらかじめ家庭で話し合っておきましょう。

④ 普段通る道に危険な場所や物がないか確認しておきましょう。また、地盤の弱い場所や地震によって地盤の緩んだ場所は、雨などによって土砂災害が発生することがあります。前もって周囲の状況を確認しておいてください。

 

●大きな地震が起きたら

 
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大きな地震が起きたら

緊急地震速報が発表されたり、突如揺れを感じたりした時も、慌てずに適切な行動がとれるよう、とるべき行動を知っておくようにしましょう。安全を確保するための行動例は以下の通りです。

① 家庭では頭を保護し、丈夫な机の下など安全な場所に避難してください。あわてて外に飛び出したり、無理に火を消したりしないようにしてください。扉を開けて避難路を確保することも大切です。

② エレベーターでは最寄りの階で停止させて、すぐに降りてください。

③ 街中ではブロック塀の倒壊等に注意しましょう。また、看板や割れたガラスの落下に注意してください。丈夫なビルのそばであれば、ビルの中に避難してください。

④ 自動車運転中はあわててスピードを落とさないでください。急ブレーキはかけず、緩やかに速度をおとしましょう。ハザードランプを点灯し、まわりの車に注意を促してください。大きな揺れを感じたら、道路の左側に停止してください。

⑤ 山やがけ付近では落石やがけ崩れに注意してください。

 
関連するビデオ: 地震…津波の心配なし 震源地は陸奥湾、マグニチュード5.1

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プロパガンダに踊らされてロシアと対立していた馬鹿な人たち!!

2024-11-24 00:05:00 | 国賊

プロパガンダに踊らされてロシアと対立していた馬鹿な人たち!!

 
プロパガンダに踊らされてロシアと対立していた人たち

リベラル云々関係なく、よく見かける光景↓
・国際情勢に強い ⇒ 国内情勢ポンコツ
・国内情勢に強い ⇒ 国際情勢ポンコツ


露ウ戦争でウクライナを擁護しているリベラル派はこちら。
山崎雅弘、紀藤正樹、町山智浩、森達也、
江川紹子、山口二郎、中野晃一、
柴山哲也、田中龍作、宇都宮健児、
盛田隆二、望月衣塑子、有田芳生、
金平茂紀、内田樹、小泉今日子、辻元清美、佐高信、
前川喜平、澤田愛子、細谷雄一。


コロワクのヤフコメの件もそうだが、日本人はあるポイントを境に一気に覚醒する印象↓



選挙で変わるサンプル↓

アメリカらへん↓



オランダの高官は、COVID-19は「軍事作戦」だったと認めており、オランダはパンデミックの間ずっとNATOの指示に従っていたと報じられている。

オランダのフルール・アゲマ保健相は議会で、同国のパンデミック対応は「NATOの義務」に沿ったものだと述べた。

この動画は2020年のもので、マイク・ポンペオ国務長官がCOVID-19について「我々は正しく対処するための実地演習を行っている」と発言した際、トランプ大統領が「我々に知らせるべきだった」と、静かに答えているのが聞こえる。


ネタニヤフ、あのポケベルテロを認めました





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神の杖の照準は富士山?

2024-11-23 00:05:00 | 最新兵器

米軍の最新兵器「神の杖」の照準は富士山?

神の杖または神からの杖は、アメリカ空軍が開発中と噂されている宇宙兵器。

運動エネルギー爆撃とも呼ばれる。

実在を信ずるに足る根拠はない一方、インターネット上を中心に話題となっている。

【驚愕】世界最強の最新兵器ランキング10 - 雑学ミステリー

運動エネルギー爆撃または運動軌道攻撃は、軌道上から不活性な運動弾で惑星表面を攻撃する仮想的な行為であり、破壊力は、非常に高速で衝突する弾丸の運動エネルギーに由来する。

この概念は冷戦時代に生まれたものである。

【画像】いま「富士山」が噴火したら…その「ヤバすぎる威力」と「凄まじい影響範囲」 当時の火山灰が伝える宝永噴火の威力 8/9 - ライブドアニュース

富士山大噴火「避難できる可能性はほぼゼロ。最悪、死に至る」という衝撃の想定…!

検証(117)富士山噴火史 - ホモファーベル庵日誌

首都圏を待ち受ける《地獄絵図》の全貌

富士山が噴火したら火山灰の範囲はどこまで及ぶ?影響予測に唖然!? | ともやんブログ

気象庁は、富士山が大規模に噴火した際、首都圏などに大量の火山灰が降る事態に備え、広範囲・長時間の降灰を予測する「広域降灰予報」を導入する方針を固めた。

富士山はいつ噴火してもおかしくない――。もはや国もそう認めている。南海トラフ地震に匹敵する、日本が直面する危機、それが富士山の大規模噴火なのだ。

前編記事『すでに秒読み、富士山の大規模噴火で「東京は完全停止」する…たった数センチの降灰で起きてしまう《地獄のシナリオ》』では、富士山が噴火したら、どれだけの被害規模になるのかを見てきた。

引き続き、その被害の甚大さを明らかにしていく。ソース画像を表示

首都機能がマヒする恐れも

こうした降灰の影響を受ける地域・世帯は最大でどれくらいに及ぶのか。それを示したのが、〈首都圏に暮らす4400万人のうち2700万人に物資が届かず、3600万人が停電に遭遇する〉という政府の試算だ。

 

あくまでひとつの想定ではあるが、噴火についての研究を行う日本大学自然科学研究所の上席研究員の高橋正樹氏は決して大げさな数字ではないとしてこう解説する。

「宝永噴火と同じ規模の火山灰が降るなら、まず、静岡から神奈川は甚大な被害に見舞われることになります。

宝永噴火では横浜市の一部で30センチの降灰がありました。より富士山に近い場所なら、それ以上です。雪と違って溶けることのない灰が積もれば、しばらくの間交通機関は麻痺し、物流が滞ります。場合によっては、神奈川全域が機能不全に陥ることも考えられるでしょう。

また、風の流れによっては、東京方面にも同程度の火山灰が降る可能性もあります。横浜以上の大都市である東京で相当量の降灰があれば、首都機能が麻痺する恐れがあります」

「行政が対応できる規模ではない」

首都圏に大規模な降灰があれば、食料や飲料の供給が滞ることによる災害関連死が起こるだろう。医療機関の機能もストップし、持病を持つ人などは適切な治療を受けられなくなり、最悪、死に至る。まさに「地獄絵図」というほかない。

現状、この数字は公開されていない。内閣府にその理由について問い合わせると、

「(試算が正確かどうか)固まっていないところもあり、その段階で一般に公開すると混乱を生じさせる恐れもあるため、現状では公表を控えております。いままさに試算の妥当性と、広域降灰対策を進めています」

との回答があった。

政府関係者によると「あくまで想定といえども、3000万人近い被災者の数はインパクトが大きすぎて、逆に現実感をもって受け止められないかもしれない。この試算数値をもとに、表現や伝え方を検討していくつもりだ」とのことだが、そもそもこのような数値をもとにすると、対策の立てようがなくなってしまう、というのが本音かもしれない。

「もし首都圏の2700万人が被災するようなことになれば、行政が対応できる規模ではありません。首都直下型地震でも、想定される避難者は最大で約720万人。それでも避難場所の確保は困難と言われていますが、富士山噴火の場合は、被災者の数がその何倍にもなってしまう。首都圏近郊に備蓄品を蓄えておくにしても、管理コストは莫大に膨らみます」

気象庁推計:富士山噴火で都心降灰10センチ - 毎日新聞

火山灰の除去にも課題は山積み

火山灰が降らない埼玉などに避難できればいいが、電車が止まり、飛行機も飛ばない。降灰が少なく、車が運転できたとしても、途中で降灰量の多い地域に差し掛かり、立ち往生を余儀なくされる恐れもある。

歩いてどこかに向かおうにも、火山灰がどの地域にどれだけ降るかは、簡単には予測できない。結果、避難をするつもりが危険な目に遭うことになる可能性が高い。

「避難に成功した場合でも、この規模の降灰が起きた場合、避難後に元の地域に戻って生活できるかどうかは疑問が残ります。もしも30センチもの灰が積もった場合、その除去はどうするのか。どれくらいのコストがかかるのか。そういうことを考えると、途方もない対策が必要になります」

除去した火山灰は最終的に埋め立て処理されたり海洋投棄されたりするのだが、それまでの一時的な保管場所として、東京ドーム約280個相当の空間が必要となる。

被災県や近隣県の公園やグラウンドなどが仮置き場として利用される想定だが、現状、その空間が全く足りていないことが明かされているのだ。

そうした数字をいたずらに公開しても、不安をあおるだけ。政府としては「では、どうすればいいのか」の解決策が見えるまでは公表したくないわけだ。

2週間分の備蓄が求められる

とはいえ、十分な想定や対策が行われる前に噴火が起こる可能性はある。物流の麻痺に停電、長期間に及ぶ復興作業。首都圏を直撃する凄惨な事態にどう対応すればいいのか。前出の高荷氏はこう指摘する。

「首都圏全域に影響が出るような降灰の場合、行政は混乱を避けるためにも一定期間の自宅待機を呼びかけるでしょう。そして緊急車両や食料を運ぶトラックが通れるように懸命に道路の復旧作業を行います。

その復旧までのあいだ、耐えられるだけの備蓄を個人個人が進めておく必要があります。

大震災や水害対策では、最低3日分、できれば1週間分の備蓄が求められていますが、富士山の噴火に備えるなら、2週間分の備蓄が必要ではないでしょうか」

「噴火の規模がどれくらいになるのかはもちろん、次の噴火が溶岩を中心に噴出するタイプなのか、前回の宝永と同じく火山灰を大量に噴出するタイプになるのかもわかりません。

噴火という不確定な事象に対して、様々な想定をしておき、実際の被害が想定よりも小さくなることを願うしかないのです」

一定以上の備蓄をしたうえで、最悪の事態が起こらないように祈る。

大規模な自然災害の前では、われわれにできることは限られているのだ。

※この記事は「週刊現代」2024年1月27日号の記事を再編集したものです

 

2015年8月18日 · 米国の独立メディア、「ナチュラル・ニュース」が米中戦争勃発を報道。神の杖-

衝撃的情報:
・中国とアメリカの戦争は既に始まっている。
・天津の爆発事故は、中国元の通貨切り下げの報復としてペンタゴンの宇宙兵器によって実行されたものである
・現在、軍用ヘリコプターが北京を警備中



大陸中国の反体制派の人間が、私たちナチュラルニュースに対し、次のとんでもない情報を提供してくれた(情報の小さな更新・編集追加済み。詳しくは下記参照)

中国大陸の反政府の人物によると、天津の爆発事故は、中国元の切り下げという中国の通貨戦争に対する「動的報復」の行為としてペンタゴン(米国防総省)によって遂行されたものであるという。


中国政府はこの不可解な爆発に関して前代未聞の秘密主義を実施し、現在はこの事件を取り巻く情報の流れを統制するための侵略的な警察国家戦略が起動されている。


イギリスのデイリーメール紙
「先週の爆発は空中に巨大な火の玉を送り出し、世界10位の規模の港湾の工業地域全体には燃え盛る瓦礫が強く投げ出され、数キロメートル離れた場所でも窓ガラスが粉々になっていた」

現在のところ死者114人を出したこの爆発に関する中国政府による公式な説明は、完全なごまかしに過ぎない


ナチュラルニュースが確認したところによると、中国はこれから18日間以内に地域的な戒厳令を宣言するという。これは人間や情報の動向を完全にコントロールするためである。

中国政府はレポーターが同地域に入ることを禁止し、この巨大な爆発の原因についての、政府が「陰謀論」と称している情報を公開したブロガーを逮捕し始めている。

中国は天津の爆発に関する報道を報道管制しているのである。


中国とアメリカの両国では、政府が市民に知られたくないことがある場合には、国営の全メディアでの報道を検閲し「情報の全体主義化」を実施している。

また、今回の巨大な爆発の前後には、中国政府は北京上空を編隊を組んだ「黒いヘリコプター」を飛行させている。

(更新情報:当初、この記事では問題のヘリコプターは爆発の後に飛行し始めていたと伝えていたが、この点について指摘があった。
 
ヘリコプターは爆発の数日前にも飛行しているところを目撃されていたというのである)

中国国内の反体制の人物がこれらのヘリコプターの写真を複数撮影しており、私たちナチュラルニュースに届けることに成功している。


「ドルの崩壊と米国債の売却をやめろ」というアメリカからの威嚇射撃

天津への攻撃は、間もなく中国が自国通貨の金(ゴールド)の裏付けを発表し、同時にアメリカの債務保有分の処分特売を宣告しそうになっていることを恐れたアメリカ政府による威嚇射撃であったと信じる理由があると中国反体制の人物らはナチュラルニュースに伝えてくれた。

中国のそのような行為があれば、米国ドルは崩壊、経済は破壊されてアメリカは経済の急激な悪化を受けることになるだろう。

私たちに伝えられたところによれば、米国防総省による兵器「神の杖」の配備は、アメリカがこの攻撃を単なる国内の化学爆発に見せかけつつ中国へ強力なメッセージを伝えるための「船首前方への威嚇射撃」のようなものであるとのことだ。


イベントの時系列:
中国の通過切り下げから、米国防総省によるわずか数時間後の攻撃開始まで

以下のイベントの日時を検討:



2015年8月11日
中国が元を1.9%切り下げ、世界中に「衝撃波」を送りだし、アメリカ経済に対する「壊滅的な」な影響を誘発する

8月12日

アメリカ国防総省が、「神の杖」で天津を攻撃。
 
秘密兵器「神の杖」は、宇宙ベースでトップシークレットの運動エネルギー弾で、高軌道から地上のほぼいかなる地上ターゲットを攻撃することが可能だ。

同兵器は天津市の端にある6つの街区を瞬間的に破壊し、アメリカが第二次大戦で広島や長崎に世界で初めての原子爆弾を落としたのと不気味なくらい似通ったメッセージを送ったのである。

そう、アメリカは一般市民に大量破壊兵器を落とすことを厭わない。すでに2回も行っているのだから!

(シュミータを理解している方にはご存知の通り、日本に原子爆弾を落としたのも同じくシュミータの年、ちょうど70年前の1945年8月の月であった。ちょうどシュミータで言うと10周期前、あるいは「10シュミータ」とでも言えるだろうか?)

8月16日
オバマが容赦のない警告を発する。
「・・・秘密裏にアメリカ国内で活動を行っている中国職員の存在について」

「そして、アメリカ当局は中国政府によって支持されたのではないかと疑惑を持っているコンピュータ上での何百万もの政府職員のファイルの盗難や中国の市民の自由の弾圧、そして通過の切り下げなど、いくつかの問題点に関して同時にアメリカおよび中国の政府間における緊張感が高まる時にそれは起きている」


ペンタゴンの秘密の宇宙兵器

米国防総省の機密の宇宙をベースにした兵器は、主に運動エネルギー弾から成り立っており、想像のつかないような運動エネルギーを放出することが可能だ・・・戦術核兵器を上回るだけでなく、実際のところ、戦術核兵器のような外観さえ持ち合わせている。

天津の爆発は、軌道上から落とされた「神の杖」兵器を含めたアメリカの宇宙ベースの兵器の実験だったのではないかと、複数のアメリカのウェブサイトは現在のところ、推測している。


「(結果としてできた)中国の湖(クレーター)は、5キロトン相当の爆発であったことが証明されており、おそらくは核兵器、あるいは宇宙往還機に配置された兵器、『神の杖(写真の左)』であった可能性がある」

「ソビエトによる核実験の画像をいろいろと見た後では、中国にできた新しい湖は、少なくとも5キロトンの核爆弾相当、地面すぐ下(サブサーフェイス)での爆発によってできた様に見受けられる・・・これは事故などではなく、クレーター周辺の破壊様式からはこれがサブサーフェイス爆発であったことを証明している




これがサブサーフェイス爆発であったとすると、核兵器は土に押さえつけられた場合には目がくらむような閃光は起こらないため、小型の核兵器であった可能性が最も大きいであろう。わずかに地面の下での爆発だったとすると、カメラのセンサーが奇妙なアーチファクトを感知しなかったことも説明がつく。


そしてもしこれが核兵器でなかったとすると、燃料気化爆弾以外の信じられない巨大な何か別なものであったであろう。なぜなら燃料気化爆弾ではクレーターはできないからである」


宇宙ベースの運動エネルギー弾が、地上のターゲットに「落とされた」場合について、2004年のポピュラー・サイエンス(Popular scienece)上の記事にて説明がなされている。

「地上からの指示を受けた場合、標的を狙う人工衛星がそのパートナーに対してダーツを落とすように命令を下す。

誘導された『杖(ロッド)』は熱被覆によって保護された状態で大気圏に突入する。移動速度は秒速11kmで、流れ星の移動速度に匹敵する。

結果:標的の完全な壊滅。たとえ標的が地下深くに埋蔵されていたとしてもだ」



「必要な時は、この発射物を地球の表面の標的に単独、あるいは一斉に急降下させるよう指令を出し、犠牲者を公転の速度で直撃破壊することが可能だ。

発射物の運動エネルギーが放出されると、その爆発力は従来の大型爆弾に匹敵する」
と、 Armaghplanet.comでは説明している。

情報と人間の完全コントロールをフル稼働させるために、中国は戒厳令を発するであろう


これから数日の間に、北京中に戒厳令が布かれるだろうと反政府の人間がナチュラルニュースに話している。

その一方で、中国政府は、あらゆるインターネット上のトラフィックを詮索し、VPN(仮想プライベート・ネットワーク)へのアクセスをブロックするファイアウォールを稼動させているが、同政府はインターネット上のトラフィックのフィルタリング(情報の選別)の際の赤旗キーワードに天津を追加している。

地方の警察ではすでに、天津で何が本当に起こったのかを報道しようと試みたブロガーや独立系ジャーナリストの奇襲を開始している。

中国政府は、完全な隠蔽作戦を繰り広げているのだ。

私たちが聞いたところによると、中国政府は現在、天津および北京の両都市の周辺の沿道にチェックポイントを設置しているという。


そして、人間の動向をコントロールする目的で新しく実施されている警戒態勢には次のような活動が含まれている。

・全ホテルでは、宿泊客のパスポート番号や国籍、氏名、宿泊室からかけられた電話などを含めた詳細情報が政府に報告されている。

・現在、ホテル以外に滞在している観光客は地元警察に登録することが求められ、登録していない場合は逮捕される可能性がある。
 
中国政府は、すべての人間がどのような時でも居場所を認識できるように命じているのだ。

・現在、シュタージ(東ドイツの諜報機関)のような従順な警察のための密告者として働いている雇用者は、赤いアームバンドを身に着けている
 
赤いアームバンドは政府への完全服従を示唆し、それを身に着けている者はすべて、反政府的な行動を取っている人間を見つけ出す方法の訓練を受けている。

アメリカで強行採決された「何かを見たら、何かを伝えなさい」の中国版である。


・現在、北京および天津一体では、ヘリコプターが巡回を行い、軍用ヘリコプターが強さを示すショーのように編隊を組んで飛行しているのが定期的に目撃されている。

・現在、労働者の膨大な人口が地下住居に生活している。
 
北京のクリーンなハイテクなビルの下に世界クラスの建築上の功績の結晶のように見える場所である。


もしこの戦争がエスカレートしたら、世界通貨戦争を起動させることになるかもしれない


この中国とアメリカの間の秘密の戦争がエスカレートを続けた場合、最終的には両国の経済を壊滅状態においやるだろう。

中国・アメリカ両国は現在、負債に基づいたバブル経済が解体され始めたことによる株式市場の衝撃波を経験しているところだ。

このような不安定な財政基盤の時期において、大衆からの信頼を転覆させ、通貨や市場から大量の人間の脱出(移住)を解き放つにはさほど困難なことではない。

そしてまた、アメリカ合衆国は通貨の取引ゲームを戦争行為と認識し、一方ではこのような出来事に「運動エネルギー弾の使用」を正当化していることは明らかである。

 2011年にオバマ大統領が発動した政府政策と、これはすべて完全に同じ立場に立っているものだ。

「米政府は非核兵器を、同政府に対するサイバー攻撃への応答として使用することを検討するだろう」


オバマ政権のサイバー・セキュリティに対する戦略についての声明の中では、合衆国について次のように述べている。

「サイバー空間上における敵意を持った行動に対しては、我が国への他のいかなる脅威に対して行うのと同様に対応するであろう」

「我々は我が国、我が同盟国、パートナー国そして私たちの興味(利権)を守るため、適用される国際法には、適切しかつ一貫性を保ちつつ、外交、情報、兵力そして経済などありとあらゆる必要手段を用る権利を留保する」

米国防総省の広報官Dave Lapan大佐は、オバマ政権の政策では、サイバー攻撃に対する軍事的反応の可能性を排除してはいなかったことを裏付けている。


「周辺諸国での中国の影響力だけを見ても、支配の恐怖をかきたてるかもしれないが、アメリカの伝統的な国益の追求への努力は軍事方位の一種として受け止められる可能性がある。

両サイドは、相手国の最も深い憂慮を喚起させかねないような、一見すると伝統的かつ合理的な流れによるというニュアンスを理解しなければならない。

両国は連携して、両国の平和的な競争についての境界線を引き、その領域を規定するよう努力するべきである。
 
これが懸命に行われた場合、軍事衝突および支配は共に避けられるであろう。そうでない場合は両国間の緊張がエスカレートすることは避けられない」


アメリカが通貨による戦争攻撃を「サイバー攻撃」として定義するのであれば、電子的「攻撃」(通貨攻撃)が米国防総省による運動エネルギーによって応酬される、という新しい戦争の教義が始めて適用されたのを、私たちは目撃したことになる。


これが今以上にエスカレートしないように祈ろう。
さもなければ、アメリカは経済や通貨、あるいはサイバー戦争などのいかなる戦争においても見方を失ってしまう可能性があるからだ。




天津爆発の真相 / ペンタゴンによる宇宙秘密兵器 「神の杖」


神の杖というと有名なのはギリシャ神話に登場する神ヘルメースの ケーリュケイオン という翼と二匹の蛇が巻き付いた杖。

 

全長6メートル直径30センチの飛行体を探知、追跡することは難しい。

また、検知できたとしてもマッハ10と超音速は現状の技術は撃墜はほぼ不可能である。

マッハ10の運動エネルギーにタングステンという硬度金属は高い貫通力を擁し、どんなに強固な地下要塞でも防御壁を貫通してしまう。

北朝鮮の金正恩も神の杖からは逃れることはできないだろう。

神の杖 の画像
神の杖射出装置は一度だけでなく、何度も連続発射することが可能になっており、地上や地下の強固な施設を破壊するために、そうした何度も攻撃を仕掛けるという使用法が想定されます。

 

「神の杖」というな名の悪魔の兵器

「神の杖」というな名の悪魔の兵器

神の杖」と兵器をご存知だろうか?アメリカで計画されているといわれる恐ろしい宇宙兵器で、人工衛星から放たれた金属の槍で地上を破壊する、天空から轟く神の怒りを現したような兵器だ。

 
英語で「Rods from God」呼ばれるこの兵器は、宇宙空間の地球軌道周回上を周る軍事衛星を利用した宇宙兵器で、衛星から特殊な金属棒(ロッド)を射出。
 
遥か上空から放たれた音速を超えるスピードで飛行するロッドはその運動エネルギーをもって地上の目標物に大打撃を与えるといったものだ。

この宇宙兵器のアイデアは、1950年代に米軍の研究機関であるランド研究所によって考案された。

「Project Thor(プロジェクト・トール)」 と名付けられたプロジェクトは冷戦下の激しい宇宙開発、対ソ連兵器として開発されたが、衛星の製造、打上、ロッド1本あたり2億3千万ドルという爆弾な予算がかかること、そして、1967年に宇宙条約(※1)に署名したことで、すべての研究が停止された。

しかし、その後、2003年の米国防総省の報告書は、技術の進歩に照らして、コストが削減され、そのような兵器システムを打ち上げることの実現可能性に言及しており、米軍が極秘に開発しているのではないかと噂されている。

※1 宇宙条約では核兵器など大量破壊兵器を運ぶ物体(ミサイル衛星等)を地球を回る軌道に乗せたり、宇宙空間に配備してはならないと定められている。

構造

金属棒(ロッド)

ロッドの大きさは全長6メートル、直径30センチと電柱程の大きさで重量は100kgある。

材質には徹甲弾にも使用される硬度が高いタングステンや戦車の装甲に使われるチタンを使う。

タングステンの融点は3,400℃、チタンは1,600℃と高く、大気圏突入時の高温にも耐えることができる。

なるべく空気抵抗を無くすために先端は細く尖っており、まさにデカい串だ。

金属棒の後ろにはロケットブースターが搭載されており、射出後も軌道修正ができる。

衛星

搭載する衛星は地球周回軌道上にある。これは高度2,000km以下の低い軌道で、例えば国際宇宙ステーション(ISS)は高度400kmに位置している。

そこを周る衛星には金属棒を発射する12本の発射管が円状に搭載されており、12本の金属棒を装填している。

ロッドを全弾射出しても、再装填が可能なように設計されている。

威力

地球周回軌道を回る人口衛星の軌道速度は秒速7.9km。その速度から射出されたロッドは落下の自然エネルギーも含め、最大スピードは、音速の10倍のマッハ10まで達する。

ロッドには爆薬などは一切搭載されていないが、質量100kg、速度マッハ10の運動エネルギーはTNT爆薬、約11.5トンに相当、これは広島原爆の1000分の1程の威力。

これは通常兵器としては米軍最強といわれている米空軍のMOAB(写真下)の威力に相当する。

用途

MOABと同等であれば、それを使えばいいと思うが、神の杖には他の兵器にはないメリットがある。

全長6メートル、直径30センチの飛行体を探知、追跡することは難しい。また、検知できたとしてもマッハ10と超音速は現状の技術は撃墜はほぼ不可能である。

マッハ10の運動エネルギーにタングステンという硬度金属は高い貫通力を擁し、どんなに強固な地下要塞でも防御壁を貫通してしまう。

北朝鮮の金正恩も神の杖からは逃れることはできないだろう。

 

神の杖

神の杖というと有名なのはギリシャ神話に登場する神ヘルメースのケーリュケイオンという翼と二匹の蛇が巻き付いた杖。

この杖は死にゆく人に用いれば穏やかになり、死人に用いれば生き返るという魔法の杖である。

これと似たような杖では同じギリシャ神話に登場するアスクレピオスの杖があり、これは名医アスクレピオスが使っており、医療・医術の象徴だった。

神の杖とは人に生をもたらすものであり、奪うものではない。

名付けた人は神にでもなったつもりかもしれないが、これは人の命を奪う「悪魔の杖」である。

 


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北朝鮮が石破総理を恫喝!!石破総理はスキャンダルがいつ飛び出すかと戦々恐々と怯えて仕事が手につかない!!

2024-11-23 00:05:00 | 破廉恥

北朝鮮が石破総理を恫喝!!石破総理はスキャンダルがいつ飛び出すかと戦々恐々と怯えて仕事が手につかない!!

自民党はやってしまいました!!
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APECに出席した石破茂首相

外交における石破茂首相の“振る舞い”が、注目を集めている──。

 それは11月15、16日に南米・ペルーで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でのこと。

 21の国と地域が参加し、米国のバイデン大統領や中国の習近平国家主席など、各国首脳らが出席した。

 石破首相にとっては、本格的な外交デビューの場だった。

問題のシーンは、首脳会議が始まる前。

 会議場のあちらこちらで、各国の首脳たちが笑顔で握手をし、あいさつをかわすなか、石破首相はテーブルに着席し、ひたすらスマホをいじり、資料に目を通していた。

 そこに、各国の首脳たちがやってきて石破首相に声をかけ、握手をかわすが、石破首相は座ったまま……。

 

この“日本の顔”の振る舞いに、Xでは

《見ていて顔から火が出る位恥ずかしい 石破は日本の恥を晒すために出掛けて行ったのか 新参者はスマホなど見てないで自ら挨拶にまわるべきだろう》

《陰でスマホいじりかよ 本当にこれじゃ日本の恥だぞ。石破よ、おそらく中学生くらいでも立つぞ》

《非常に残念な対応、、、せめて立って応対しろよ石破!!首脳集まってる場でスマホいじって下向いてんなよ!これが日本のリーダー??恥だな》

《APECの時の石破さん、1人でスマホいじるとか陰キャの極み》

 など、批判の嵐となっている。

ノイローゼ気味だから仕方ない・・・。

 

 タレントで論客のフィフィ氏も、この様子にXで

「日本でも仲間を作らないタイプと聞いていますが、外交の場ではフレンドリーに振る舞って欲しい」

石破総理が中国・習近平国家主席と初会談 握手では目を合わせず 戦略的互恵関係の推進を確認|TBS NEWS DIG

「習近平氏との初会談の際、握手で目も合わせず無愛想だったのも、おそらく戦略ではなく、ただのコミュ障なんだと思う」

[B! あとで読む] 日中首脳会談 建設的 安定的な両国関係構築を確認【詳しく】

 今回のAPECでは、首脳の集合写真撮影に遅刻して間に合わなかったりと、失態が続く石破首相。ついには

 石破さん総理としてはどうかと思うけど国際会議でスマホいじりながらやり過ごしたくなる隠キャの気持ちはよくわかる。

 石破さんの仕草、完全にオフ会の時の俺なので息が詰まる。オフ会に出ても一言も喋らず、ずっとスマホ観てるか興味ないワインのラベルを凝視して終わるのを待ってる。

など、同情論まで出る始末だ。脳科学者の茂木健一郎氏からは

 石破茂さんは、オタクとしてのふるまいは申し分ないのかもしれないけど、リーダーとしてのロールプレイをもう少し身につけられたら、その良さもさらに発揮できるのにと思う。

 言葉の出し方や、パブリックでのふるまい。

 役者が演じるようにやっていれば、やがてそれが実質に転換していくのです。

との助言まで……。リーダーとしての振る舞いが求められている。

 

総裁選で訴えた持論を封じた石破首相 「豹変」の理由を語れ!!

北朝鮮、中国、そしてアメリカから下ネタで脅されて「四面楚歌」、総理を即刻辞めたい石破茂!!

自民党総裁選に勝利した後から、それまで掲げていた政策を矢継ぎ早に軌道修正している石破茂首相。

「最後の挑戦」とした5度目の総裁選でようやく勝利を勝ち取ったわりには、どこまで総理大臣になることを想定して準備していたのかは甚だ疑問である。

政治家は理想主義者であってもいいが、首相になったら現実主義であるべきだ。

石破首相がそのように目覚めたのであれば歓迎するが、長年染みついた党内野党、非主流派体質を脱皮して現実路線を取り続けることができるのか。

 

「変節」「豹(ひょう)変(へん)」「朝令暮改」「手のひら返し」

さまざまな言葉で批判されている石破首相。

解散・総選挙の日程と日銀の金利引き上げについては明確に総裁選中とは発言が変わった。

「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」と日米地位協定改定についても、総裁選ではあれだけ力を込めていたが、臨時国会での所信表明演説で言及はなかった。

いずれも、良い修正である。

自身の認識の誤りや理解不足があったことを認めて、軌道修正しているのだとすれば、決して悪いことではない。

誤りがわかっていながら修正しない方がよほどタチが悪い。

石破氏も実際に首相官邸の住人になってみて、近隣の議員会館や国会議事堂から見る風景とはいろいろな意味で異なることがわかったはずだ、と思いたい。

 

また、政府の政策の良しあしは別として、政府の決定・判断には背景と理由がある。政府には政策の継続性も求められる。

変更する場合は相応の理由が必要だ。

これら一切合切の事情を突き付けられれば、持論を引っ込めざるを得なかったとしてもおかしくない。

一方で総理大臣にもなれば、多少の勘違いも芽生える。

「俺は首相なんだ」という勘違いだ。

修正することへのハードルが高くなってもおかしくないが、石破氏にはまだそのあたりの抵抗心が薄いのか、いとも簡単に変わった。

 

「石破さんは信念を貫く人だったということで支持されたんでしょ。ところが、総裁に選出された後、早々に発言を翻したわけです。石破さんに投票した国会議員や自民党員はどう考えているのか…」

石破氏は安倍晋三元首相を批判したことから「後ろから弾を撃つ」と言われてきた。

「党内野党」として冷や飯を食べてきた期間が長かったせいか、さまざまな事案に関する石破氏の認識は「アップデートされていない」(政府関係者)との指摘がある。

例えば、防衛省は防衛大臣経験者に対して事あるごとに「ご説明」にあがるというおかしな慣習があるが、石破氏に説明をしても〝説教〟で返されたことが度々あったと聞く。

こうだから、「ご説明」の内容が薄くなるのも自然だろう。

ほかの省庁とのパイプも細いようだ。

 

安全保障を得意分野と自負するだけに、持論のアジア版NATOや日米地位協定改定などがまたぞろ口をついて出てきかねない。

選挙演説のように高揚した時が最も危うい。

総選挙期間中に総理になってからとは違う論を展開すれば、一体何なんだ、となって国会は紛糾するだろうし、総選挙後の党内の不安定化は必至だろう。

 
「後ろから弾を撃たれる存在になった」
 
ことを認識すべきである。

 

平壌連絡事務所設置への懸念

こうした中、4日付産経新聞朝刊の1面トップに「石破首相 『北に連絡事務所』意向伝達」の見出しで記事が掲載された。

首相が2日午後に家族会側に電話し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、

「東京と平壌に連絡事務所の開設を検討するという自らの考えを拉致被害者家族会側に説明し、理解を求めたことが分かった」

というものだ。

 

「救う会」会長の西岡力・麗澤大学特任教授によると、「首相は連絡事務所について家族会に理解を求めようとしたのではない」。

また、産経報道の日の夜に開かれた集会で、横田拓也さんが

「石破首相が家族会に連絡事務所の設置や合同調査委員会の設置を説得の形で伝えたという報道は正確でない。首相から電話をもらったので、こちらの側から家族会が設置に賛成していないことを伝えた」

と話したという。

 

だが、拉致問題は人命がかかっている機微なテーマだ。

一つの報道が想像もつかないおかしな方向に発展することは過去もあったし、これからもあり得る。丁寧な取材の上での報道が不可欠であるだけに、あえて指摘させてもらった。

なぜここで言及したかといえば、この記事が書かれた背景は把握していないが、大前提として、石破氏がかねて主張してきた連絡事務所設置に対する懸念が報じる側にもある。

石破氏の周りには「日朝国交正常化推進議員連盟」(衛藤征士郎会長)に所属する議員が多く、とりわけ首相と岩屋毅外相、中谷元防衛相がメンバーだけに、北朝鮮と接近するがために拉致問題をないがしろにするのではないかとの懸念を持たれても無理はない。

今年2月、日朝議連は総会を開き、岸田文雄首相(当時)の早期訪朝を求める決議を取りまとめたが、国民民主党の玉木雄一郎代表らが決議案の内容を問題視したことで大幅修正したことが明らかになっている。

 

首相になって北朝鮮や拉致問題に関する情報に接して、トーンダウンさせているのかもしれないが、油断できない。

石破氏のホームページには「私の政策」として、

「北朝鮮による拉致問題は、東京と平壌に連絡所を開設し、政府の主体的取組で解決をめざします」

が残る。

この件に限らず、首相が持論を軌道修正するのであれば、久米さんが指摘するように説明が必要だ。

そして、説明には説得力が伴わなければならない。その結果として信頼が生まれる。

良い政策を打っても、国民に伝わらなければ評価につながらない。

 

自衛官の処遇改善は評価変えさせる好機

石破氏が総裁選で掲げた政策の中で評価できたのは、自衛官の処遇改善を掲げたことだ。

これについては、首相が8日の参院本会議の代表質問で関係閣僚会議を設置し、月内に初会合を開く方針を表明した。

会議では手当の改善もさることながら、現役自衛官が自衛隊病院以外で診療を受けても全額無料とすることを検討してもらいたい。

さらにいえば、退官後も医療費を免除にすることは現役自衛官にも安心感を与える。

そして、所信表明演説では自衛官を「防衛力の最大の基盤」と表現した。

その自衛官に最も不人気な防衛相経験者として知られるのが石破首相だ。

豹変するついでに、自衛官からの自身の評価も変えさせてはどうだろうか。

 


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