第３ 高度先進医療申請と現状

第３　高度先進医療申請と現状 　第三者間移植の５例目が終了した後の平成23年10月31日，医療法人沖縄徳洲会は，厚生労働省に対して，修復腎移植を先進医療として承認するよう申請した（甲B33）。当初の計画では，１年間の経過観察を終えて申請する予定だったが，修復腎移植を希望する患者が手術を受けやすくなる環境を早期に整えるため，申請時期を前倒ししたものであった。この申請では，第三者間の５例目までの症例が . . . 本文を読む

第２ 臨床研究と実施状況

第２　臨床研究と実施状況 １　臨床研究実施に至るまでの経緯 平成21年１月、厚生労働省が臨床研究の対象疾患を限定しない旨の通達を出したことにより，修復腎移植に利用できる摘出腎が大幅に増える見込みとなった。これを受けて，徳洲会グループが臨床研究の実施に名乗りをあげ，修復腎移植の手順等を定めた臨床研究計画書の作成，外部の専門家を交えた共同倫理委員会の承認，レシピエント選定の判定委員会の設置等を経て，よ . . . 本文を読む

Ⅳ 修復腎移植の現状と権利侵害 第１「厚労省ガイドラインの改正」による制約

Ⅳ　修復腎移植の現状と権利侵害 第１　「厚労省ガイドラインの改正」による制約 １　「厚労省ガイドライン改正」による修復腎移植禁止の構造 原告ら準備書面（24）において詳論したとおり、「厚労省ガイドライン改正」（正確には、平成19年７月12日付ガイドライン改正と、それに伴う同日付厚生労働省健康局長通知、平成20年３月５日付厚生労働大臣告示「診療報酬の算定方法を定める件」・同「特掲診療料の施設基準等」 . . . 本文を読む

Ⅲ 被告らの行為の違法性

Ⅲ　被告らの行為の違法性 被告らは，いずれも移植医療の専門家であるばかりか，被告大島は日本移植学会の副理事長，被告高原は副理事長，被告田中は理事長，被告寺岡は理事長，被告相川は理事の役職にあったものである。そのような専門家であり日本移植学会の役職にあった被告らが，「修復腎移植という医療技術」について，事実に反する悪宣伝を行ったばかりか，国に対して専門家集団としての影響力を行使して厚労省ガイドライン . . . 本文を読む

第７ 被告らの批判の総括的評価

第７　被告らの批判の総括的評価 　　以上に述べたとおり、被告らの修復腎移植に対する批判は、 　　医学技術上の主張（第１～第３）は、 　　　新たな医学的知見を無視してすでに崩壊した古い学説に固執する（第１）、 現実に行われている（被告ら自身も行っている）医療を無視し、実証されておらずかつ移植学会の従前の主張や現実の行動とも矛盾する（第２）、 　　　世界的な医学常識に反し、かつ被告ら自身が行っている . . . 本文を読む