市立宇和島病院レシピエント表示対照表
(甲C31) (甲C34)(甲B8行数) (移植日) (臓器の疾病) (性別)
2 ⑮ 1 H5.4.5 右尿管ガン 男
3 ⑯ 2 H5.12.6 右尿管ガン 男
4 ⑰ 3 H6.10.3 右尿管ガン 男
5 ⑱ 4 . . . 本文を読む
第2 修復腎移植の事実上の禁止に至らせたことによる因果関係
上記第1のような直接的な因果関係のほか,被告らを筆頭とする日本移植 学会が厚生労働省に働きかけて修復腎移植を禁ずるようガイドラインを改正させ,もって腎不全患者らの修復腎移植を受ける権利を侵害したことも,以下の事実から明らかである。
1 厚労省と学会の協力体制
修復腎移植問題の発覚により,日本移植学会と厚生労働省は,ともに日本の移植医療へ . . . 本文を読む
Ⅴ 因果関係
第1 単純な因果関係
上述したように,被告らは,専門家としての立場にありながら,故意又は過失によって事実に反する悪宣伝を行い,これにより国を動かして修復腎移植という医療技術を禁止させているのであるから、かかる行為が修復腎移植を望んでいる腎不全患者らの医療行為を選択する自己決定権を侵害していることは言うまでもない。
また,被告らは,臓器売買事件を契機として修復腎移植問題が社会的に取り上 . . . 本文を読む
第5 「現状」の結果,原告らの権利が侵害されていること
患者が治療を受けるか受けないか,受けるとしてどのようなどのような治療を受けるかは,自己決定権の一態様として,憲法上重要な権利として保障されており,人が生命・健康を維持・追及する上で必要不可欠なものであるから,形式的・観念的に治療が受けられるというだけでは足りず,実質的・現実的に治療を受ける機会が確保されなければならない。
修復腎移植について . . . 本文を読む
第4 臨床研究・高度先進医療のみでは不十分であること
修復腎移植は,本件ガイドラインの改正によって一般医療として禁じられているため,臨床研究という枠組みの中で行わざるを得ないが,臨床研究を実施している医療機関は徳洲会グループのみであり,しかも,実施例はここ5年でわずか14件と極端に数が少ない。加えて,臨床研究による手術は,保険適用外であるため,手術費用やこれに伴う入院費用として,1件につき概算40 . . . 本文を読む