今年の2月には 夏には なんとか なるだろぉ〜（毎度の観念的） と思っていたら然に非ず

夏休み、お盆と
夏は旅館業者にとって　1年で一番の　書き入れ時



盛夏に向けて　廃業が　多くなるでしょうね




👉　　ここ　

これって フェイクニュース⁉️

今日の　朝日新聞の　一面が　


えぇ〜　

団体旅行
ベテランさん　若者　も　👌　


嘘でしょ！　


なんか　もう　なんでも　OK



　
まさか　超大型バス50人〜60人を　三分の1 位で　企画⁉️


パンパンで　やっと　利益が出る　格安バスの旅　

無理無理無理

そんな　数で　低料金企画は　出来ませんね

取説がややこしい お客さんに 説明が出来ない商品は 販売出来ないなぁ〜

タイトルの　意見が　概ね　古参の旅行社の社長さんの意見ですが

でも　なんとか　商売の為に　売りたい




昨日、大阪でも約60人の　👉　この業界団体　主催の　GO TO の説明会が有った


この業界団体は　主に　国内旅行を手掛けている旅行代理店の　寄合です


もう一角の　業界団体（こちらは　主に　海外旅行を手掛けいる旅行社の寄合）
　👉　ここ

の　GO TO への　説明会は　明日22日から開始後の　25日にです


えぇ〜　もう　始まってるやん

なんにでも 『裏』 が そりゃそうですよね❗️ 万事 大人の事情‼️

感染症が　背中を押したかも　『旅行業界再編』


旅行業界も他の日本の業界と同じく　中小零細企業が多い

ざっくりですが　何度も　ご案内の　旅行代理店数

全国で約１００００社　その内経営規模が中小零細が　６６００社
大阪で約９００社　　　同上　６７０社

全国平均では６５％
大阪平均では７５％

数名から数十名規模の社員数で
主体がバックボーンの無い脆弱な経営基盤で

　旅行と言う商材で　日々　商いしています旅行社数が60〜70％なんです

大手旅行代理が出来ない細かな手配や趣向を凝らした旅行企画でなんとか
大手に伍して商いされている旅行社がそのほとんどです

まさに　株式投資の格言通り

的な（笑　


しかし　今回の　事件で　相当　意気消沈されている旅行社が多い
大手の様に　経営基盤が岩盤の様ではないので

人件費、家賃の固定費用がどうにもこうにもならないのと
セーフティネットは　確かに一時的には　延命できますが（もちろん小社もです）


行先が見えないのが経営者感覚と　しては一番と


廃業したり　経営統合を　皆さん　考えて　られます



本題ですが
まいど　ご披露しておりますが

『安倍自民「GoTo」強行の裏に…受託団体と政治献金通じた“蜜月”関係』
そんなコラムに眼が自然と・・・

全文
ご興味の方は　👉　ここ

このコラムでは

「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の事務手続きの委託先は、日本旅行業協会や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」

委託費用は１８９５億円


委託先の　『ツーリズム産業共同提案体』とは⁉️

【7つの旅行社】

・JT B
・近ツー
・日本旅行
・旧東急ツアー現トップツアーと東武トラベルが合併した東武トップツアー
・楽天トラベル（無店舗のネット販売専従旅行社）
・ヤフートラベル（やはり無店舗のインターネット販売専従旅行社）
・リクルートライフスタイル（同上／『じゃらん』と言えば「ははぁ〜ん」となります）
こちらも無店舗の旅行代理店


全国規模展開している旅行社大手２社の
阪急交通社、　HIS社が参画していないのは「なんでぇ〜」　些か気になる



【７つの旅行団体】


・全国旅行業協会（ANTA／自民党のドン2Fが親分）

・日本旅行業協会（JATA）

・日本観光振興協会

・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、

・日本旅館協会

・日本ホテル協会

・全日本シティホテル連盟




枠組みフローは　

ご興味の方は

業界情報誌より

👉　ここ