社会から消えゆくモラル

今年(2025年1月)、大阪万博について、

「万博のチケットが売れなかったら、どうするのか、

…という仮定のご質問には、お答えいたしかねる」

石破総理の言葉があったことがネット上の記事にあった。

ちなみに、石破総理の長女は、東京電力社員。

次女は、エーザイから転職され、今は、フジテレビ社員だと聞く。

どちらも、今、話題の尽きないところに思える。

（野党時代の”自民党”のもの：今や笑えないレベルである。）

以前にも記しているけど…。

もはや、開催費用が、10兆円を超えるとも言われている“関西万博”。

日本維新の会、馬場代表は、

「経済効果が、2兆円あるから」とは言っていたもの。

色々な問題点が発覚しつつあり。

当初、予算は、最大1850億と見積もられていたものが、

最大、2350億となり。

その後、これは会場建設にともなう費用であり、

開催国である日本や大阪のパビリオンを、

会場内に建設する費用などは含まれないとなった。

すでにJAXAの年間費の倍以上、東京スカイツリーなら、

10本以上建造できるものとなっている。

そもそも維新が、大阪万博に固執し、誘致したのは、

夢洲（ゆめしま）に、IRカジノを建設するためのものであり、

そのためには、地下鉄やガス、水道などインフラを整備する必要が出てくる。

そこで、まず万博となった。

結局のところ、“万博”は、賭博場を作るための前フリでしかなく。

裏を返すと、インフラさえ整うなら万博は不要。

万博を名目にインフラ整備さえできるたのなら、完了した時点で、

万博の延期や中止を言い出しかねないということ。

政治の世界に“維新”を名乗る政党が登場したとき。

なにか新しいことが起きるような期待感があった。

しかし、維新は、野党側であっても、

事実上、与党の補完勢力でしかなく。

ある意味、維新という政党によって、

政治家への転身という手段を用いて、

犯罪者たちが、経歴ロンダリングできてしまうと言われており。

それを、大ゲサと言えないものに感じている。

その維新の主導によって、

万博を誘致したものの、失敗しそうになると、

「万博は、国の事業」と、責任逃れしようとするし、

赤字になっても、補填すらしない無責任な政党でしかない。

補足:

何度も記しているけれど。

統一教会の創始者、文鮮明が、昭和の時代に設立した、

政治団体、国際勝共連合の初代会長、笹川良一は、

東條内閣時代には、衆議院議員であり。

財団法人、日本船舶振興会の元会長にして、

右翼の大物だったとも言われている。

名称は違っても、“勝共連合”と“統一教会”は、同一の組織でしかなく。

笹川良一は…、

「自分は、（統一教会の創始者）文鮮明の犬だ」と言ったとも聞く。

この日本船舶振興会は、現在の公益財団法人、日本財団であり。

(東京の)虎ノ門に、大きなビルをもつ団体になる。

この笹川良一の運転手だったのが、元大阪府議会議長、松井良夫であり。

この松井良夫は、維新の松井一郎の父親になる。

ここまでの話は、単なる昔話ではなく。

２０２２年７月３１日、日本維新の会、議員１３人が、統一教会と接点。

藤田幹事長ら党幹部も、関連団体イベントに参加している。

そして、笹川良一が、競艇や競輪などの「公営ギャンブル」で、

莫大な富を欲しいようにしてきたこともあり。

同じような“うまみ”にありつきたいと、

松井や橋下らが思いついたのが、「カジノ」計画になる。

そのためには、地下鉄やガス、水道などインフラを整備する必要もあり。

維新が、大阪万博に固執し、誘致したのは、

夢洲（ゆめしま）に、IRカジノを建設するためのもの。

松井一郎の実家は、住之江競艇場の照明電気設備を、

独占受注している電気工事会社。

蛇足:

2023年12月の経済委員会において…。

「関西万博が赤字になったとしても、国は補填しない」

…と、当時の経済大臣は、答弁している。

(時期的に、西村康稔(にしむらやすとし)だったかな？)

今や、国会での発言においてすら、

政治家が、ウソをつくことも珍しくもなくなり。

こんなものは、アテにはならないけど、ね。