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民意にして、民意にあらず。


衆議院選挙が終わった。
個人的な感想を言えば、
面白くもない結果となった。
その理由の1つとして…。
萩生田光一が、当選していたこと。
2728万円を、事務所の机の引き出しに隠しながら、
裏金ではない…と言い張り。
統一教会からの人員を、総動員させたとして、
その名前が、何度も出てきていた“萩生田光一”であり。
いまだに、そんな人物が逮捕もされずに、
政治家を続けていることなど許しがたくもなる。


(こんな内輪の処分で許されるようなことではない。)

面白くもないのは、これだけではない。
例えば…。
日本保守党が、衆議院選挙での比例代表得票率で、2%を超え。
政党要件を満たしたことが報じられていた。
公職選挙法では、国会議員5人以上、
または、直近の衆院選、参院選の得票率2%以上において、
政党要件を満たすものとなるらしい。
今回の衆院選比例代表では、114万5622票、
得票率2.1%と、政党要件を満たしていたとのことだった。
政治資金規正法や政党助成法で定める、
政党要件も、ほぼ共通しており。
政党となると、国から、政党交付金を受け取り可能となり。
衆院選で、小選挙区、比例の重複立候補が可能となった。
しかし、
また与党勢力(自民党の分派)の一つとも言える団体が、
政治的発言力をもつものとなり。
国民からの税金を、原資とする政党交付金などを受けていく。



1994年、政治家の汚職事件をなくすため導入されたのが、
「政党交付金」。
当時、国民1人あたり、
コーヒー1杯ほどの金額を、1年ごとに負担してもらうものとして、
日本の人口×250円 として、その金額が算出されたものになり。
2024年は、315億円となる。
政党交付金は、国から、政党へと支給されてから、国会議員へと渡る。
ちなみに、日本共産党は、受け取っていない。



以前から、(一部)ネット上では…。
生活苦にある国民から、税を集め、配り直すなら、
そもそも取るな…という意見が多いけど。
震災後(それも、東日本大震災…)から、
復興特別税を徴収しながらも、消費税を上げ続けたことで、
過去最高の税収を、更新し続けていながら、
「財政が必要だぁ!!」などと、
政府(与党、自民党による政府)は言い続けてきたのだから…。
「一体、なにに税金を使っているのか?」
「使い方が悪いんじゃないのか?」としか思えなくなる。



補足:以前にも記したけど。
「企業が寄付することは、
一種の社会貢献だと言っちゃいけないんですか?」と、
経団連の十倉雅和会長が言ったことが、
ネット上で記事になったことがある。
もちろん、“社会貢献”などではない。
私利私欲の利権誘導のための賄賂(わいろ)でしかなく。
このような行為は、社会への貢献どころか、社会制度の破壊。
このような企業団体献金によって、
本来、国民のため行われる政治が、
大企業のための政治へとならないようにと、
国民は、315億円にもなる政党交付金を負担している。
この企業献金と裏金問題は、重大な背任行為となり。
倫理上、明らかに問題性がある。
しかも、脱税。
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