＜ブラック企業＞対策へ連絡会…９月にも発足

＜ブラック企業＞対策へ連絡会…９月にも発足
毎日新聞 8月7日(水)10時36分配信

　違法な長時間労働やパワーハラスメントなどで労働者を追い込む「ブラック企業」問題を巡り、弁護士やＮＰＯ、学者、労働組合らが分野をまたいで連携する「ブラック企業被害対策連絡会」が、９月にも発足する。

　連絡会は、若者の労働相談を受けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表が呼びかけ人となり、７月に結成された「ブラック企業被害対策弁護団」、貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」「ほっとプラス」、労働組合、東京大学大学院の本田由紀教授（教育社会学）、人材コンサルタントの常見陽平さんらが参加。各分野の特性を生かし、連携して被害者の救済にあたり、被害の実態解明に向けた調査にも取り組む方針だ。

　今野さんは「ブラック企業の被害を受け、うつ病や生活保護に陥る労働者が多く、力を合わせないと対応できない。社会問題だという認識を広げたい」。本田教授も「若者が使い捨てられる会社が増えると、他企業にも悪影響が及び、社会保障の財政負担も増える。連絡会は、ブラック企業問題に継続的に取り組む第一歩だ」と話している。【山寺香】

派遣労働:「３年上限」は人単位など緩和…研究会が報告

派遣労働:「３年上限」は人単位など緩和…研究会が報告
毎日新聞　2013年08月06日　

　厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）が６日、派遣労働の上限制限などの規制を実質的に緩和する報告をまとめた。同省は報告を基に、年内にも同法改正へ向けた結論をまとめる。民主党政権下で２０１２年に施行されたばかりの改正労働者派遣法が再び改正される見通しになったが、労働組合の関係者から「際限なく派遣労働者を使おうという規制緩和にしか見えない」と批判も上がっている。

　報告は、派遣労働者の雇用を不安定化させたと批判を浴び、民主政権下の同法改正案に原則禁止が盛り込まれたこともある登録型派遣と製造業務への派遣を「労使のニーズが大きい」として維持するとした。

　また、派遣労働者を正社員に置き換えることを規制する「常用代替防止」は、業務単位で３年を上限にしていた制限を人単位に変えるとした。３年働いたところで人を変えれば派遣を使い続けることができる。

　一方、現行制度では派遣期間に制限のない通訳など２６の専門業務については、他の業務と同じ制限を設けることが適当とした。派遣会社が派遣労働者と無期雇用を結んだ場合、キャリアアップの機会を義務づけることなども盛り込んだ。【東海林智】