日本人男性、4人に1人が「50歳で結婚経験なし」の深い事情

結婚の希望が叶わなくなりつつあることを示す社会現象を、個人のライフデザインの問題、と見なして捨象してしまっては、多くの人が抱える問題を無視した議論となってしまいます。社会全体で、未婚化という問題をもっと正面から考えていく必要があるのではないか――。そんなふうに思います。⇒続きはコチラ・・・・

社長の巨額報酬は妥当か 給与格差拡大は理不尽なレベルに

　東京商工リサーチが9月18日時点でまとめた調査結果によると、報酬額1億円以上の開示を行った企業は255社、人数は530人。有価証券報告書を提出した上場企業2393社の10.7％にあたる。なんと報酬額10億円以上は8人、最多は1億円以上2億円未満で385人（72.6％）だった。上位は次の通りだ。

（1）高島準司（住友不動産元会長）／22億5900万円
（2）M・クラウレ（ソフトバンクG副社長COO／21億1300万円
（3）C・ウェバー（武田薬品工業社長）／20億7300万円
（4）R・ミスラ（ソフトバンクG副社長）／16億600万円
（5）D・ルロワ（トヨタ自動車元副社長）／12億3900万円

※注／2020年2月期決算では、J・M・デピント（セブン＆アイHD取締役）／24億7400万円）らがいる。

　高島氏の報酬の内訳は、基本報酬6500万円のほか、過年度で支給が留保されていた退職時報酬が21億9400万円となっている。2月期決算も含めれば、⇒続きはコチラ・・・・

ハンコの次は“残業” 河野大臣が全省庁に調査要請

　河野行政改革担当大臣：「霞が関の今の状況は相当、危機的だと思っておりまして、一つは長時間労働。仕事とプライベート、仕事と家庭が両立できなくなっているという声が非常に強くある」
　河野大臣は全省庁に対し、10月と11月の在庁時間の調査を⇒続きはコチラ・・・・

保障の手厚さに大きな差…がん離職なら退職日に拘るべき理由

「がん」はお金がかかる病気です。継続的な治療や再発のリスクを考えると、やはり定期収入があると安心でしょう。とはいえ、治療の不安で自ら離職したり、周囲の無理解で仕事を続けられないケースも少なくありません。ここでは、がん治療と仕事の両立のほか、公的制度を最大限活用する方法を紹介します。本連載は、ファイナンシャルプランナーの辻本 由香氏の著書『がんを生きぬくお金と仕事の相談室』（河出書房新社）から一部を抜粋・編集したものです。⇒続きはコチラ・・・・

訓練中のテントで…寝ていた同僚女性自衛官の胸つかむ "酩酊"していた50代男性自衛官 停職4か月

　同日中に女性から部隊に報告があり事態が発覚し、すでに刑事処分も受けているということです。
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