Rising Sun ―風の勲章

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大和ハウス、早期退職制度の対象年齢を45歳に拡大 年齢構成の不均衡を是正

　21年度は対象者を「21年4月1日現在で、同社に在籍する45歳から54歳、かつ勤続10年以上の職員」とした。募集期間は8月11日～9月10日で、退職日は21年12月末日。さらに、優遇措置として、特別加算金を増額するとしている。

　大和ハウスは、早期退職制度の対象者を拡充した理由として、コロナ禍で⇒続きはコチラ・・・・IT media

ささいな事で減給・降格処分は"パワハラ" 居酒屋の従業員 モンテローザに慰謝料など求め提訴

昼の時間帯に店内で飲酒を希望する客が訪れた時に、弁当の準備を優先し、入店を断ったところ、会社の代表の逆鱗（げきりん）に触れ、減給と降格の処分を受けました。

　ほかにも、同年6月に男性が北海道帯広市で居酒屋を担当していた際、販促チラシの配布をしなかったことをはじめ、客席のコンセントが汚れていたことやトイレの清掃が不十分だったことを理由に減給処分となりました。

　さらに、抜き打ちで会社の代表が店を訪れた際、アルバイト従業員が手指のアルコール消毒を忘れたり、注文したビールの数の確認を徹底していないことを理由に、男性はまたも減給処分を受けるなどしました。

　男性は、その後適応障害を患い、今は会社を休職しています。

　また、元従業員の3人も自己都合の異動願や在庫食材の管理不十分などで降格処分を受けていたとし、会社がささいなことで懲戒・降格処分が頻発するのはパワハラに当たる⇒続きはコチラ・・・・UHB

生活保護をためらわないで、失業疾患は社会の被災者、#生活保護はみんなの権利 #DaiGoさん差別発言

1.生活保護はみんなの権利で国の責務
厚生労働省もTwitterとHPで「ためらわず相談」を推奨
　生活保護の利用は、いわれなき差別の対象になるようなことではなく、日本に住む人々のあたりまえの権利であり、みんなの権利です。

　日本の義務教育を受けた人は、憲法25条に「生存権」が定められていることが記憶にある人も多いでしょう。

生活保護制度は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するための手段だと学校で教わるはずです。

　しかし憲法第25条のポイントは、国が生活保護を含む社会福祉、社会保障等の向上に責務を負うことでもあるのです。

日本国憲法第２５条

第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上

及び増進に努めなければならない。

　すなわち、生活保護は、国の責務でもあります。

　国が税を徴収し生活保護制度を運用するからこそ、困った人のために助け合う仕組みが持続可能なものになっているのです。

　厚生労働省も、国民の生存権に対し責務を負っているからこそ、「生活保護の申請は国民の権利です」「ためらわずにご相談ください」という積極的なメッセージをホームページに示しています。

　また本日8月13日に厚生労働省Twitterでも、以下のメッセージが発出されました。⇒続きはコチラ・・・・

生活困窮者支援4団体 DaiGo発言に緊急声明「極めて悪質」謝罪は「単なるポーズの域を出ていない」

　生活困窮者支援団体4団体が14日、メンタリストのDaiGo（34）が自身のYouTubeチャンネルで路上生活者（ホームレス）や生活保護受給者を差別するような発言をして批判が殺到したことに関し、公式サイトに連名で緊急声明を発表した。一連の発言について「人の命に優劣をつけ、価値のない命は抹殺してもかまわない、という『優生思想』そのものであり、断じて容認できるものではありません」などと厳しく指摘。13日夜の生配信謝罪にも、生存権を保障するための制度として生活保護制度があるという根本的な理解を欠いている⇒続きはコチラ・・・・