大分県議会議員・なかの哲朗です(^_^)

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総務環境委員会委員長報告

2020-12-22 23:11:51 | 日記
令和2年12月22日(火曜日)

令和2年第4回日田市議会定例会は、昨日、会期21日間の全日程を終了し、閉会しました。

今朝の地元二紙には、市役所本庁舎1階フロア階段撤去問題を中心とした記事が踊っています。





9月議会と同じように、12月議会でも、審査の付託を受けた総務環境委員会では、議論の結果として、階段撤去工事費の予算を減額修正しました。つまり、予算案からの削除ですので、事業を認めないという結論です。



それを最終日の本会議で採決したところ、減額修正(=階段撤去反対)に賛成18、反対2(共産党議員)となり、再び圧倒的多数で、階段撤去を認めないという日田市議会の意思が確定しました。

この議決の直後、市長は、次の定例会への予算案提出の可能性が0ではないと述べたようです。

しかし今回、議案提出時点で、可決の見込みがあったのかどうか。否決や修正議決は、私が議員として審議・審査に加わらせていただいた平成27年6月議会以降、6年足らずの間に5回目です。0ではない? いたずらに、市政を混乱させるのは、やめてもらいたいです。

いずれにしても、市長はじめ執行部には、議会が求めた階段撤去以外のソーシャルディスタンス確保の対策を真剣に考えてほしいと思います。

市民課窓口の来庁者の密集を避ける観点であれば、役所に行かなくてもいいように、各種証明書のコンビニ交付とそれに必要なマイナンバーカード取得のさらなる普及促進、振興局・振興センターでの証明書発行の周知徹底など図れないでしょうか。

また、展示ケースは、市外からの来訪者に対して、日田市をアピールするのに絶対必要だと執行部は言ってましたが、階段徹底がなくなった以上、今、できることをしっかり考えてほしいと思います。

一般質問や委員会審査で出された議会側からの提案などについて、その内容と執行部の答弁は、いずれまとめて、報告します。

【総務環境委員長報告】

最後に、2款1項5目 財産管理費のうち、1階フロア階段撤去工事費について申し上げます。本事業は、新型コロナウイルス感染症対策として、来庁者の密集を避けるため、1階フロアの階段を撤去し、市民課前の待合スペースにおけるソーシャルディスタンスを確保するものであります。

この事業は、先の9月定例会で提案され、議会が賛成多数により減額修正を行った内容について再提案されたもので、改めて階段撤去の必要性について、詳細な説明を受け、執行部から示された提案内容をはじめ、現状での工夫、市民の意見聴取、庁舎内部の検討状況、費用対効果などについて、審査を行ったところであります。

審査では、「建設当時と比べて、新たな事務や対応が増えており、あまり利用されていない階段を撤去し、待合スペースを25席確保することは十分効果がある」「撤去費用は、ほかの予算と比べて、突出して 高いわけではなく、十分に検討されたものである」とする階段撤去への賛成意見や、「多角的多面的な対応を施すことにより、階段を撤去しなくても、繁忙期を乗り切ることはできると考えられる」「現状の中で知恵と工夫を出し、来庁される市民ひとり一人に感染対策を講じていただき、市民と共に感染防止に努めることが、費用対効果を考えた中でも有効な策であり、新型コロナウイルス感染症対策としての階段撤去は必要ない」「階段撤去に924万円をかけるなら、安心して働ける対策に使ってもらいたいとの市民の切実な声がある」「パブリックコメントや反対署名などから、 階段撤去に市民の理解を得られる状況にはないことから、この案件は、検討段階から慎重を期す必要があった」などの階段撤去への反対意見が出されたところであります。

また、委員からは、一般質問などで出された対策案以外にも、「議会棟の活用の提案」や「現状で市民課前の待合スペースにおけるソーシャルディスタンスを確保できる1階フロアのレイアウト案の提示」があり、執行部と種々、議論を重ねたところでもあります。

そのような中で、執行部の提案は、階段について撤去ありきであり、現状でソーシャルディスタンスを確保するための対策を十分に比較検討されたとは言い難く、費用対効果の面でも、感染症予防対策としては疑義がある。また、3月・4月の繁忙期でも常に待合スペースが混んでいるわけではないことなどの理由から、階段撤去には反対として、お手元に配付しておりますとおり、1階フロア階段撤去工事費の924万円を減額するとともに、併せて、その財源である歳入予算の15款2項1目 総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から870万円、19款1項1目 財政調整基金繰入金から54万円の計924万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ515億5,079万7千円とする修正案が提出され、採決の結果、多数をもって 修正案のとおり、可決すべきものと決しました。