令和４年６月15日（水曜日）
令和４年第２回日田市議会定例会、会期９日目。
市政に対する一般質問２日目。
６名の議員が登壇し、延べ21項目を質問されました。議員は、年齢、出身地、性別、出身校、職歴、活動歴など誰一人として同じ歩みの人がいませんが、質問についても項目の選定、切り口、問い方など、同じスタイルはありません。たいへん勉強になります。
さて、大分合同新聞さんが、昨日の私の一般質問のうち「日田市清掃センター最終処分場について」を取り上げてくれました。
質問に対し、市民環境部長が、「適切な時期に新たな処分場を検討したい」と述べたと書かれていますが、少し補足する必要があります。
私の質問は、まず、全体容量113,575㎥に対する最終処分場の最新の状況の確認から入りました。埋立量の累計は80,755㎥で、年間埋立計画量を2,800㎥とした場合、埋立残余年数は11～12年という答弁でした。
今後、仮に、新たな最終処分場を建設するということになれば、土地の確保、周辺住民の理解、環境への影響等、解決すべき課題が多く、それなりの時間を要することが容易に推測できます。
東大山の最終処分場は、緑町の焼却場と合わせて「清掃センター」を構成しており、職員は所長を含めて３名体制です。この体制で、最終処分場の今後の在り方や方針を検討するのは、なかなか難しいと思うので、課題の調査研究に取り組む職員の配置を検討できないかと質問しました。
この質問に対して、市民環境部長は、「新たな最終処分場の建設が、長期間を要すると考えられる」と述べつつ、「適切な時期に、最終処分場の在り方や課題などについて、調査研究する職員の配置のほか、専門知識を有する方を含めた検討委員会の設置などの体制づくりも必要」と答弁しました。
「新たな最終処分場の検討」というよりも、それも選択肢の一つに含む「最終処分場の在り方や課題の検討」が答弁の真意であったと、質問者の私は理解しています。
