3年ごとの改定で年額平均15,120円の値上げ案が
65歳以上の人が納める介護保険料は３年ごとに改定することになっており今年度が改定の年です。
来年の３月までに決めて４月から新しい保険料額になります。
介護保険料は区ごとに決めることになっています。その新しい保険料の案が９月12日に示されましたが、なんと現在の基準月額４３８０円が５６４０円に月１２６０円、年にして１万５１２０円もの値上げになるものです。
介護保険料は今でも多くの人が「高くて払うのが大変」という状況です。
「これ以上あがったら払えない」「値上げはやめてほしい」の声が上がっています。
後期高齢者医療保険料は２年ごとに改定することになっていて今年度が改定の年にあたっています。やはり平均で年１万４０００円から２万１０００円くらいの値上げの案が示されています。
今年は国保料も大幅に上がりました。来年度も上がる人がでます。
ダブルパンチ、トリプルパンチではないでしょうか。
「構造改革」の名で自動値上げ装置がつくられ
自民・公明政権のもと「社会保障構造改革」の名のもとに、高齢者が増え介護や医療を受ける人が増えたら保険料は自動的に上がるという仕組みがつくられました（「自動値上げ装置付き」保険制度）。
その根底には軍事費や大企業優 遇税制、大型開発 のムダ遣いにはメスをいれず「聖域」にして「温存」。「社会保障が赤字の原因」という架空のイメージを作り出して国民に負担を押し付けるアメリカと大企業優先の政治がありました（民主党も結局同じ）。
２０００年にスタートした介護保険制度は社会保障構造改革の「優等生」といわれました。
しかし実態は「国民負担増」の優等生だったのです。
区民・国民の反撃で正せば値上げはストップできる
『国の負担割合を二分の一にもどせ』
まず、第一に介護保険になって国は介護福祉に関する負担を二分の一（50％）から四分の一（25％）に減らしてしまいました。その分保険料に跳ね返って上がったのです。まず国の負担を元の二分の一に順次もどすことをしなければ際限のない保険料値上げは止まりません。
『四分の一の国の負担分をまともに区に交付せよ』
第２に、国はその２５％の負担も全額はよこさず足立区には２０％しかきていません（３年間で３０億円のマイナス）。
第３に、あとの５％は「調整交付金」として交付するというのですが足立区には３・６７％しかきていません（３年年間で１８億円のマイナス）。
これら（３０億円と１８億円）はいずれも本来国が負担すべきものですが、国が出さないので区民の保険料に加算されて値上げになろうとしているのです。
ですからこれを、国に負担を求めつつ当面区が負担（立て替える）するようにします。
『給付見積もりが過大』
第４に、介護保険は「使った分は保険料に跳ね返りますよ」という仕組みの元で、「給付費」が多めに見積もられて保険料値上げの原因になっています。
共産党が独自に試算をしたところ９４億円（３年間で）多すぎるということが分りましたので、削って計算してみると、基準月額は４２６０円になり、値上げどころか値下げも可能だということが分ります。
確信を持って値上げストップを求めたいと思います。