区議会決算特別委員会で区は今後、区内小中学校を20校も統廃合してなくしていく「計画」を改めて明らかにしました。しかも、今後、30人学級が実現した場合には、教室不足になることも明らかなのに、無理やり強行しようとしています。この間の本木東小学校、これから強行しようとしている千寿第５小学校のやり方のひどさを見てみましょう。
子どものためではなく、本当はお金のため １０８２億円も基金があるのにおかしいね
区教育委員会は、「これからの適正規模・適正配置のガイドライン」を策定し、今後統廃合で、小学校１２校、中学校８校、合計で２０校も廃校にしていく計画を明らかにしました。
少人数学級が実現されようとしているとき、20校もの学校をなくせば、教室が不足することは明らかです。さらに、学校が地域の防災拠点であり地域のコミュニティなど複合的な役割があります。統廃合を強行することは地域の絆を壊すものではないでしょうか。
区教育委員会は「子どものため」と言っていますが、地元には１校に年間６０００万円かかる」と説明。
本当は子どものためではなく、区財政のためではという意見も出されています。
過去最高の基金、１０８２億円もある健全財政なのに子どもを犠牲にしていいのでしょうか。
学校は地域の避難場所となる防災拠点 ３０人学級が実現したら教室不足に
学校は震災時には避難所となる防災拠点として重要な役割を果たしています。
地域では町会を中心に、先生、保護者、ＯＢなど地域上げて学校を盛り上げています。
こうした地域コミュニティの核である学校をなくしてもいいのでしょうか。
「この学校はなくなるから別の学校を選んだほうがいい」ー本木東小の場合
平成２１年度の新入生説明会で区教委は保護者からの質問に答えて「この学校は統廃合になるので、入学しても卒業できない」旨の発言を行い、「学校選択の期限は過ぎているが、特例で認める」としました。
結局、入学を予定していた児童１５名が７名になってしまいました。
こうしたやり方は、これまで統廃合してきた学校でも区教委は同様の手法で区民を誘導し、学校統廃合を強行してきました。
小規模でなくなっても、計画変更せず これまでのルールもやぶるー千寿第五小の場合
千寿第五小学校は「建物が古くなっており、学校規模も小規模が続いている」と五反野小と統廃合する計画です。
実際は、子どもは増加傾向で来年度から１２学級になり、小規模校ではありません。また、平成２０年に校舎も体育館も耐震改修をしたばかりです。
さらに、教育委員会は「開かれた学校づくり協議会」をもとに「統合地域協議会」を立ち上げるとしてきましたが、千五小の「開かれた学校づくり協議会」が統廃合に反対し、「統合地域協議会」への参加拒否を決議すると、「開かれた学校づくり協議会」を飛び越えることもあることを表明。自ら決めたルールを破ってでも、統廃合を強行する姿勢です。
これが子どもの教育に携わる教育委員会のやることでしょうか。
これからも子どもはもちろん、地域住民にとって「大切な学校をなくさないで」の声を出していくと共に、議会にも働きかけます！議会では唯一統廃合やめよと取り上げている日本共産党と一緒に、統廃合をストップさせるためにがんばります。