「時代の変化に挑む」といいながら・・生きがい奨励金を３０００円に削減
区長は今年の予算編成を「明日のために時代の変化に挑む」と特徴づけ、その象徴に生きがい奨励金の削減をあげています。その理由として生きがい奨励金対象者が１０万人を超え、事業総額が４億円を超えていることや人口減少社会の到来と高齢者が増え、扶助費が増え続ける。そうしたことを含めて痛みを伴う改革もやむを得ないとしています。
前区政のもとで、７０００円から５０００円さらに４０００円に削りました。これをさらに３０００円に削減してしまうことはまさに生きがいの削減です。
財源はあるのに高齢者いじめです。
賛成した自民、公明、民主、みんなの党らの責任は重大です。
財源はあります２３区で２位の基金２３年度決算では１０８４億円も
区財政の現状についても、生きがい奨励金を設立した平成２年度と現在の財政状況の対比でみても、平成２年の財調基金は６８億円、減債基金はゼロでした。しかし、２２年度決算では財調基金２２０億、減債基金２１９億と現在の方がすぐに使える基金で６倍の余裕があるのです。
さらに２３年度決算では基金総額は２３区第２位の１０８４億円と区民施策を支える余力は充分にあります。
高齢者生活実態調査では生きがいを応援してほしい
高齢者の生活実態調査によると区政にのぞむ施策について「生きがいを見つけられるような地域団体や活動の育成など生きがいづくりへの支援」が３３．１％と高い要望となっており、「生きがい奨励金」は区民ニーズや高齢者の生活実態からみて、削減どころか増額すべきです。
日本共産党はそうした区民ニーズをうけとめ、区民委員会では現行の４０００円から５０００円に支給額を増額する修正案を提案して区民の声を議会で主張しました。
保険料を据え置く修正案を提案
今回の大幅な値上げで介護保険料は23区でも２番目に高くなります。
区は給付総額を過大に見積もりしており、経年の平均的な伸び率で試算すれば保険料は抑えられます。
また、国の法定負担分のうち、全国の市長会が要求している調整交付金５％を外枠で交付することを求めつつ、その分を区が一般財源投入すれば、値上げをしなくても済みます。
しかも24年度介護保険特別会計予算では事業計画で示した伸び率よりも更に５％近くも多く見積もっているため、一般財源を投入しなくても介護保険特別会計内で十分に保険料の値上げをストップできると提案しました。