今後２５年間に３３校の小中学校統廃合ねらう足立区の「統廃合ガイドライン」は撤回を！
足立区教育委員会は、今後25年ほどで、「小学校20校、中学校13校を統廃合する計画」を明らかにしました。
しかし、いじめや不登校・学力向上などの教育課題を克服するうえで大きな成果を上げている３５人学級が、国の制度として実施となり、今後も拡大の方向で進められています。
足立区が「小学校20校、中学校13校を統廃合する計画」を強引に進めれば教室数・学校数の不足により、少人数学級の実施が妨げられることになりかねません。
足立区の学校統廃合を考える会代表 橋昭一さんは（伊興在住・元区内小学校校長）統廃合計画である「足立区立小中学校の適正規模・適正配置ガイドライン」の撤回を求める署名運動をよびかけました。
今後この署名運動を私もがんばってすすめていきます！
新宿区では統廃合計画を中止
統廃合計画を進めている千五小学校では開かれた学校づくり協議会や現役ＰＴＡが反対する中、区は統廃合を強行しようとしています。
文部科学省は「無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じさせることは避けなければならない。」（昭和４８年全国教育長通達）と通知し、道理のない強引な統廃合は行わないよう求めています。
こうした通知をうけ、新宿区では区民の反対を真摯にうけとめ、学校統廃合計画を凍結し、その後、地域住民との話し合いのもとで、統廃合計画を中止しています。
小さな学校こそ世界の流れ
いま、イギリスなどヨーロッパの先進国の流れは１００人規模の学校が適正とされ、１学校の平均人数は１００名程度です。いじめや不登校・学力向上などの教育課題を克服するうえで大きな成果を上げている小人数学級は今後も推進が必要です。
足立区が統廃合計画を強引に進めれば教室数・学校数の不足により、少人数学級の実施が妨げられることになりかねません。
いまこそ、経済効率優先の教育は改める時ではないでしょうか。
地域コミュニティを壊し、災害時の拠点なくす
未曾有の大災害となった東日本大震災によって、地震と津波、福島原発事故など、防災の考え方を根本から再検討することを求めています。
足立区においても、首都直下型地震などの大規模地震が発生すれば、家屋の倒壊、地盤の液状化などによる被害が予想され、大量の避災者や帰宅困難者の受け入れを迫られることは明らかです。
東日本大震災の教訓から、地域の防災・安全・コミュニティー、災害復興の拠点としての学校の存在の重要性が改めて注目されています。
足立区が「統廃合する計画」を強引に進めれば、災害時の避難・安全確保、災害復興の拠点が地域から失われてしまいます。
こんなことを許していいのでしょうか？