足立区介護保険を良くする区民の会は７月12日、足立土建会館で「これからの介護保険を考える」シンポジウムを開催しました。会場にあふれる１５０名の区民が参加しました。要旨を紹介します。
はじめに主催者として深沢弘亘事務局長があいさつ。
６月18日に国会で成立した医療・介護総合推進法は医療と介護をセットで医療の縮小と介護の負担増をねらい、19の法律を改定したと指摘しました。
国は介護給付費ののびを抑えるため、
①要支援者を３年かけて地域支援事業に移行させ、１６０万人を介護保険サービスからはずし、ボランティアなどに置き換えようとしている。
②介護サービス利用料を年金収入で２８０万円を超える人を２割にして、国民の不公平感を助長して、最終的に全員を「２割負担」にと狙っている。
③特別養護老人ホームの入所対象を要介護３以上にして制限を加えるなど介護難民を生み出しかねない大改悪を計画している、と批判しました。
コーディネータの元立命館大学客員教授の篠崎次男さんは「国の介護保険専門委員会の議論は今後、特養ホームは７万床、老健ホームは11万床削減し、在宅・グループホームなどを増やす計画であり、介護の後退の方向であるが、第６期事業計画の見直しの運動を広げ、現場の声を足立区や国にむかって広げていこう」と呼びかけました。
参加者の発言を紹介します。
＜団地の老人会のボランティアでは限界＞
扇地域の老人会で「友愛活動」と称するボランティア活動をしています。
３００世帯を１０人でお世話をしていますが、はじめはよかったのですが、だんだん要望がエスカレートしてきました。
夜中に電話がかかり「来てくれなかったら死んでしまう」とか「私がきらいだから来ないんだろう」などと言われてしまう。
私も８０歳になるのに精神的な負担が大きい。要支援者を介護サービスから外してボランティアに任すなんて無理だと思います。
＜包括支援センターの人員を3倍に＞
大谷田地域の姉が認知症になった。
地域包括支援センター方に大変親切に対応してもらったが、担当地域に６５歳以上の人が７０００人いると聞いたが７人でやっている。
過重労働ではないか。少なくとも今の３倍以上の人員配置をすべきです。