熱中症対策としてエアコン設置費用の貸付東京都社会福祉協議会の制度の改善を
東京都社会福祉協議会では熱中症対策として、エアコンの設置費用について、生活保護の方にも、貸し付ける制度を７月より開始（生活福祉資金）しました。
しかし、支給する場合を保護開始時、長期入院の退院時、災害、転居時の4つに限定していることが判明しました。
生活保護者への厳しい指導
さらに返済期間は６か月間の据え置きで３年以内となっているのに、実際は、貸付の翌月から返済し、６か月で返済するように求められています。
限度額の事実上の制限
都社協のパンフレットでは限度額10万円となっているにもかかわらず、都社会福祉協議会では事実上、５万円台（通常８万円台）という指導をしています。
熱中症で亡くなる人が生まれないよう周知の徹底とともに、今後の課題として、最低生活を割るような返済期間の短縮の押しつけなど厳しすぎる指導のため、貸付制度の活用を断念することがないよう改善することが求められています。
このような状況を受けて、8月19日、大島都議、針谷区議と一緒に「東京都社会福祉協議会」の担当者と懇談を行いました。
今後、この制度がきちんと使われるようにと思っています。
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