２年間（１４・１５年度）で９０７名分 ―足立区が待機児童解消アクションプラン―
「うちの子入れるかしら？」
足立区は８月、待機児童解消アクションプラン（２０１４年度改訂版）を発表しました。
２０１４～１５年度の２年間で、９０７名分の保育定員（認可・認可外含めた総数）を増やすとしています。そのうち14年度中に４か所の認可保育園を整備（昨年度のアクションプランに掲載済みのもの）。
あらたな整備は３０２人で認可保育園は１か所のみ
新規に２０１５年６月開設をめざして１か所認可保育園（千住地域・定員１４０人）を整備するとの計画を示しましたが、認可保育園はこれ１か所だけで、認可外保育施設などを含めても新規は３０２人分にとどまるものです。
入園申し込みは五園に拡大
アクションプランでは、保育園入園希望申込園数を現在の四か所から五か所に増やし、保育の必要性の高い児童が入園しやすくなる制度にするとしています。
ただし認可保育園だけでなく、認定こども園（長時間保育）や小規模保育室、家庭福祉員（保育ママ）も希望欄に記入する方法になります。
新制度で保育料が上がる可能性も
15年度から始まる「子ども子育て新制度」では認可外の保育施設でも保育料が「応能負担」になり安くなる世帯が生まれますが、認可保育園では上がる世帯が生まれる可能性もあります。引き続き議会で追及していきます。
区は、来年４月から施行する「新制度」に関する条例は第３回定例会に提案する作業を進めており、住民や子育て世代の要求にこたえる中身になるのか、保育や子育てに対する自治体の姿勢が鋭く問われています。
区は、矢継ぎ早に公立保育園の民営化を進めてきた結果、受託する事業者が全国各地に広がり、看護師の未配置や保育士の定着度が低く、園長までも次々に変わる事態まで起きています。
新制度は公的保育を土台から掘り崩し、現行の保育水準・基準を後退することはあってはならないと考えます。
第３回定例会に条例を提案するとしているにも関わらず、いまだに制度の内容について、具体的な説明すらしていません。
新制度についての疑問や不安がますます広がっているなか、よく知らされないまま制度を強行すべきではありません。
早急に新制度にかかわるすべての団体（学童保育室など）や職員、地域住民を対象にした説明会を開催し、パブリックコメント等で広く区民の要望や意見を聞き、条例策定に活かすことを緊急に求めます。