今日は全都いっせい宣伝の日です。
西の原地域は定例の朝宣伝を全都いっせい宣伝に位置付けて、築地市場移転問題などを中心に訴えました。
私もウン年前、築地市場で事務員として働いていたのでとても身近に感じています。
以下は宣伝の内容です。
おはようございます。日本共産党区議会議員西の原えみ子です。
小池百合子新都知事が、築地市場の豊洲への移転を当面延期し、安全性、ふくれあがった経費、情報公開の３点について検証することを表明しました。これは、移転の再検討を求める市場関係者、消費者団体、都民の大きな世論をうけたものであり、重要な判断です。
みなさん。
築地市場の豊洲移転は、石原慎太郎元知事が２００１年に決めて強引にすすめ、猪瀬、舛添元知事も推進してきたものですが、問題が山積しています。
最大の問題は、深刻な土壌汚染が明らかな場所に、都民の台所であり、国際的ブランドである築地市場を移転していいのかという問題です。
豊洲の土地は、東京ガスの工場跡地で、発がん性物質のベンゼンが環境基準の４万３千倍、猛毒のシアン化合物が８６０倍など、有害物質による国内最大規模の土壌汚染が明らかになった所です。
都は、土壌汚染対策に９００億円近くかけましたが、多くの区画で汚染調査をしていないなど、調査も対策工事も不十分です。専門家や市民団体からきびしい批判が出ています。最近も、発がん性物質であるベンゼンによる建物内の空気の汚染が明らかになりました。
こんな場所に築地市場を移転するのは、「食の安全・安心」を根本から脅かすものです。
交通の便の悪さ、施設の床が弱すぎて作業が制限される問題、排水システムが不十分で衛生上管理上問題があること、建物の耐震性不足など、施設の立地や構造も、欠陥があります。
新市場の建設費が、当初の９９０億円から２７４７億円へと３倍近くにふくれあがり、整備費全体で約６千億円にもなっていることも大問題です。
日本共産党の都議会議員団は、豊洲の土壌汚染問題をいっかんしてきびしく追及し、豊洲移転に反対してきました。
８月１０日には、小池知事に、移転の抜本的再検討を申し入れました。
日本共産党は、小池知事の判断をふまえ、都と都議会が、豊洲移転について抜本的検討を行い、移転中止を含む最善の解決がなされるよう、都民のみなさんとともに、いっそう力をつくすものです。
日本共産党は、築地市場以外の問題でも、小池知事に対し、都民の願いにそった公約については、その実行をつよく求めていきます。
２０２０年の東京オリンピック経費が大幅に膨張し、都の負担が当初計画の２倍以上、３５００億円をこえている問題でも、日本共産党都議団は、小池知事に対し、費用膨張の経過と全容を明らかにし、施設計画の見直しなど抜本的な経費縮減をはかることなどを求める提言を行いました。
保育園に入れない待機児の解消についても、昨日（９月８日）、日本共産党都議団は、認可保育園の大幅増設と保育士の抜本的な待遇改善をはかる、具体的提案を発表しました。
来年は、都議会議員選挙です。大型開発優先でなく、暮らし・福祉を守る都政に転換するために、日本共産党を大きく伸ばしてください。