９月14日の足立区議会全員協議会で、２０１５年度足立区決算について説明が行われました。
一般会会計決算は歳入が２８１６億円余、歳出が２７３７億円余でいずれも前年度より３％超える増額でした。
実質収支（自治体の黒字）は66億円余で、前年より17％増でした。
経常収支比率（財政構造の硬直化を示すといわれる）は75・８％で前年より３・４％減少し「硬直」でなくなりました。
決算を見てわかるのは足立区の財政は極めて「健全」で余裕のある状況だということです。
そういう中で基金積み立て（貯金）も１３２９億円余と前年から１３８億円増えました。
また、区債（区の借金）は４７７億円と前年より79億 円減り少なくなりました。
区は財政状況は改善しているが、足立区は他の区と比べて区債が多いと強調していますが、世田谷区や練馬区とほぼ同じくらいであり、区民一人あたりにするとその他の区ともおなじ区があります。
一方で基金は江戸川区についで２番目に多くなっています（３位港区、４位大田区）。
国保会計は歳入が９７３億円余、歳出が９５６億円余で実質収支は17億円余。
介護保険会計は歳出が５０２億円余、歳入が４９６億円余で実質収支は約６億円。
後期高齢医療会計は歳入が１２６億円余、歳出が１２５億円余で実質収支は約１億円した。
２０１５年度はアベノミクスによる格差や貧困が拡大する中、足立区でも住民税非課税者が４年で２万人増え、課税標準額で２００万円以下と合わせて77％を占めました。
こういう中で、介護保険料、国民健康保険料、保育料の３つの負担増で区民に追い打ちをかけました。
また、わずかな精神障害者補助を打ち切り、少人数学級の代替策だった副担任講師を全廃。
全国ワースト８位の待機児解消も不十分な姿勢でした。
一方で区役所本体業務の外部委託を、戸籍に続き国民健康保険でも強行し、業務分析だけで９８００万円かけ、全く事務を行わなくても委託料を払う姿勢でした。
こうした姿勢を変えて、健全な財政をいかに区民のために使いくらしと福祉、教育と中小企業を支えるかが問われていました。
１０月５日からの決算委員会で詳しく追及するとともに対案を示していく構えです。
私も委員会のメンバーですので、ぜひ傍聴をお願いいたします。
区役所の銀杏の木に銀杏が実っています。
暑いけど秋！です。