待機児解消アクションプランを改定 1607人分増⇒3665人分増へ定員拡大
子育て世代の強い願いのもと日本共産党が繰り返し求めてきた認可保育園の増設が大きく進みます。
足立区では「平成30年度までに待機児童ゼロ」にすると計１６０７人の保育定員増計画をすすめてきましたが、日本共産党が指摘してきた通りこれでは待機児童がゼロにならないため、追加の増設を盛り込んだ待機児解消アクションプランを策定し、23日の区議会待機児童対策委員会で報告しました。
２年間で32か所の認可保育園整備（今年を含む３年間では42か所）で、昨年までの１６０７人分→３６６５人分の増計画になり、その殆どが認可保育園整備によるものです。これにより区は、32年４月までに待機児ゼロにするとしてます。
保育所需要率50％に対応した施設整備
その結果、他区に比べて乳幼児数に対する保育所整備の割合が極端に少ないために「フルタイムでも保育園に入れない」「過酷な保活」状態になりました。日本共産党は、保育所を整備する割合（需要率）を引き上げるよう求め続け、ついにそれが実りました。
保育ママの給食も
保育ママ（家庭的保育）を子育て世代が利用しにくい理由の一つであった「お弁当持参」の改善も進みつつあり、来年度から７名の保育ママさんは給食の本格実施を始めます。
公有地の活用を
これだけの認可保育園を一気につくることは、民間任せではできません。公有地を積極的に活用、公立保育園など区が責任をもって整備する必要があります。
公有地の活用については「利用可能な公有地の活用を一層進める」として、今回新たに「早期開設を目指し用途変更による既存施設の転用も検討」することになりました。日本共産党は区有地を安く貸し出す仕組みづくりなども求め続けています。
保育の質の確保は子どもの命にかかわる
区が、認可保育園の増設に大きく舵を切ったことは前進です。しかし一方で、公立保育園を次々とつぶして（民営化して）来た責任は重大で、命にかかわるような事故が起きた民営化園もあります。また、株式会社の保育園などでは、人件費を低く抑えるなどによる保育の質の低下も問われています。保育の質の確保は子どもの命にかかわる問題です。
保育士の確保も急務
東京の保育士不足は深刻で、他区では保育士が集まらないために閉鎖に追い込まれた小規模保育園もあります。
保育園の増設だけでなく、保育士の待遇改善による保育士の確保、そして保護者が安心できるような保育の質の確保へ、力をあわせて奮闘します。