摩訶不思議・工期大幅延長でも総事業費が減る
日本共産党の追求で明らかに
<千住1丁目再開発事業パース図>
千住１丁目再開発組合は８月３日臨時総会を開き、事業施行期間を「平成32年９月末日」を「平成33年12月末日」に建築工事期間を「平成29年４月から平成31年９月」を「平成29年11月から平成32年12月」に、総事業費も１４７億６５００万円から１４７億５８００万円への事業計画の変更を議決。８月22日の区議会建設委員会に報告がありましたが、日本共産党の追求で重大な疑義が判明しました。
第一の問題は補助金の算定根拠の問題です。
市街地再開発事業は公益施設を整備するとの目的から、総事業費の3分の１は補助金として税金が投入されます。千住１丁目再開発事業では国から約20億円、足立区からも約20億円、総額で約40億円の税金が投入されます。40億円の根拠とされたのが約１４７億円の総事業費です。
８カ月の工期延長
建設工事では工期厳守は最優先です。建設機材、仮設資材のリース料や現場事務所の維持経費、現場監督や警備員の人件費など、１日工期が伸びれば増える必要経費は多額で、工事遅延による損害金を請求される場合もあり、利益を圧迫するからです。
今回の報告では着工が遅れたにしても工事期間が29カ月から37カ月と８カ月も延長されましたが、工事費は逆に減りました。
工事期間が８カ月も伸びれば経費が増大するのが当然で、事業総額が減るなど考えられません。
足立区版 森友・加計疑惑
当初から千住１丁目再開発事業は整備される公益施設の少なさから、40億円の税投入の妥当性が問われています。しかも今回、「補助金獲得のために、実際の工事費よりも高く見積もっていた」といわれても仕方ない事実が明らかになりました。
これでは始めから補助金40億円ありきで総事業費が積算された疑惑を持たれても仕方ありません。まさに足立区版森友・加計学園疑惑とも言えるような問題です。
地域に説明もなし
第二の問題はこの様な事業期間の大幅な延長にもかかわらず、地元には一切説明がなかったことです。
事前説明会では近隣住民から工事による騒音や振動に対する不安の声が出されていました。工期の延長は近隣住民に対し工事による迷惑をより長く押し付けるものです。
長谷川副区長精査を約束
８カ月という期間は新たなマンションが１棟建設ができるような日数です。ここでも始めから37か月程度の工期が掛かるにも関わらず、短く説明をしたのではとの疑念が生じます。この場合は工期が伸びたにもかかわらず事業費が減った説明がつきます。
建設委員会での共産党議員の追求に長谷川副区長は「ご指摘はごもっとも。区としても事業費については精査をする」と答えました。
このような税金投入は認められません。引き続き追求していきます。みなさんのご意見をお寄せ下さい。