第７期介護保険事業中間報告
９月８日、足立区地域保健福祉推進協議会介護保険部会が開催され、第７期介護保険事業計画の中間報告がおこなわれました。
高すぎる保険料でお金は余っているのに
基準保険料は６２５０円～６４５０円に
平成27年度から始まった第６期介護保険事業計画は、介護報酬がマイナス２・27％削減され事業所に大きな負担となっています。
足立区では、保険料が23区で２番目に高くなるなか、要支援１・２が介護保険からはずされて自治体の地域支援事業となり、要介護１・２は特養ホームの入居対象からはずされました。さらに一定の所得により利用料が１割から２割負担に。補足給付の対象縮小により、サービスを受けたくても受けられない事態が進んでいます。
特別養護老人ホーム１～２施設の整備計画
こうした結果、当初給付の伸びは７・５％としていましたが、実際は27年度は４・５％、28年度は３・４％（総合事業を含めると３・７％）で、29年度の見込みを聞いたところ、28年度同様の見込みだということも分かりました。第6期の給付は計画値より低くなっていて、以前、委員会で、27年度余ったお金について質問すると「次期介護保険のために積み立てておく」と答弁しています。それならば、第７期の保険料は値上げすべきではありません。
しかし次期介護保険料の基準月額を約６２５０円～約６４５０円と、今でさえ23区で２番目に高い保険料を値上げする算定が出されました。とても認められるものではありません。
特別養護老人ホーム
待っている人が２０００人いるのにわずか１～２か所の計画
区内には特別養護老人ホームに入所まちをしている方は２０００人を超しており、その中でも緊急度の高いＡランク（指数18以上）の方も８２０人います。
第７期の期間計画中に１～２施設（１５０～３００床）の特養ホームの整備計画を立て、第８期の開設を見込みますが、せめて早急に緊急度の高い方はすべて入居ができるようにすべきではないでしょうか。
国の改悪で利用料３割負担に
３０００人の２割負担の内１７００人が３割負担に
自公政権は、介護保険法の改悪を６月にスピード審議で強行しました。介護保険利用時に利用料を所得の高い層の負担割合を来年の８月から３割にする内容も含まれています。所得の高い層といっても、年収４００万円でも「高い層」となり、負担増に耐えられるかの具体的検討がないまま実施されました。
足立区では、２割の利用料の負担をしている方は、約３０００人いますが、そのうち約１７００人が該当すると見込まれます。 中間報告では、月額４４４００円の負担上限があると、負担増はあまり大きくないと印象付けようとしていますが、年間負担は53万円以上にもなります。
今回の法改定にあたっては、負担に耐えられなければ自ら受けるサービスを縮小せざるを得ない状況が生まれかねません。
今後、公聴会やパブコメを経て事業計画が決定されます。
介護保険料は消費税を8％に引き上げた時、国が10％公費負担すると言っていたのをやらなかった。公約違反のために今足立区での介護保険料が上がっているのです。保険料値上げ・介護サービスの取上げ許さないの声をご一緒に上げていきましょう。
そして今度の選挙でこの公約違反の安倍自公政権に厳しい審判を下しましょう！