視察2日目は飯田市の「公共施設マネジメント基本方針」について学んできました。
＜基本的な進め方＞
公共施設（建物）の検討は、「飯田市公共施設マネジメント基本方針」（H26年度策定）に基づき、当面5年以内に方向性を決定する施設（優先権当施設）を選定し、具体的な施設の見直し実施に向けて段階的に取り組む。
そのやり方は、決して上からのトップダウンではなくて、市民と共同し、話し合いを重ねていくというやり方です。
限りある財政で、市民が行政と協力してやっていく中身が素晴らしかった！
どう足立区に活かしていけるのか…
とにかくとても勉強になりました。
写真は、本会議場を見せてもらっている様子です。
今市役所は建て替えが行われており、出来たばかりの新しい議場は木の香りがする暖かいものでした。
今日は長野県松本市に視察に来ています。
共産党区議団として、健康寿命延命都市・松本の取り組みを聞いてきました。
松本ヘルスバレーの実現に向けての松本市の取り組みを学習してきました。
市民の健康の施策が産業振興の立場で広い意味で産業機関・企業とも協力してやっていくという取り組みを聞いてきました。
とても参考になりました。
足立区でどのように取り入れていくことができるか？
産業環境委員会の委員としてしっかり考え、提案していきます！
今日は午前中、千住地域を宣伝カーでまわり、5か所で訴えました。
今、街中に出れば、共産党への期待の高さを感じます！
安倍政権打倒へ！その一点で共闘しよう！
安倍政権打倒へ！野党は選挙協力しよう！
安倍政権打倒へ！「戦争法廃止」の署名を2000万人集めて世論と運動を大きくしよう！
午後の生活相談は深刻でした。
母と娘2人暮らし。今年の一月母親が倒れて要介護5になり、彼女は介護離職。
母親の年金は2か月で3万円、貯金を使い果たし所持金は30円でした。
なんでもっと早く相談してくれなかったのか？
実は1か月前に福祉事務所に相談したようですが、うまく状況が伝わらなくてあきらめたそうです。
どうしようもなくなって、知人に相談し、その方からの紹介でした。
一応申請が済んだとき、彼女はほっとして緊張の糸が切れたようで、涙があふれてきました。
助けが必要なのに、まだまだ手の届かない人たちがいる…実感しました。
日本共産党足立区議団は、昨日（11/16）区長に対して「防災と危機管理をめぐっての緊急申し入れ」を行いました。
以下が申し入れの内容です。
２０１５年１１月１６日
足立区長 近藤やよい様
日本共産党足立区議団
区民の不安あおる「戦争準備的」挙動を改め、真の安全と防災施策を求めます
日頃より区政の進展に御尽力いただきまして敬意を表します。
さて、防災と危機管理をめぐって、この間、あいついで区民から不安と疑問の声が寄せられています。
ひとつには、１０月１０～１１日行われた足立区民まつりにおいて、自衛隊員が、就学前の小さな子どもに迷彩服を着せ、自衛隊専用の幅の広いトラックに、試乗体験と称して乗せていたことに、「驚いた。こんなことは初めてだ」「子どものうちから戦争に慣れさせようというのか」「（日本を戦争できる国にする）安保法が成立したからなのだろうか」などの声が上がっています。
また、町会・自治会を通しての回覧板で、地震とともに「武力攻撃などの災害時に」と書かれた文書が回されたことに、「武力攻撃とはいったいどういうことなのか」「いつ武力攻撃があるというのか」「そもそも武力攻撃は災害ではない」などさまざまな疑問の声が寄せられ、「安保法が通ったからさっそく戦争の準備を始めているのか」という不安の声も上がっています。
自衛隊が自然災害時に、そのもてる能力や装備を活用して区民・国民を守ることは当然であり、そのための訓練や連携、広報等は適切な方法でありうることです。
しかし、上記で示されたあり方は、防災のための訓練や連携、広報とは言い難く、「戦意高揚」「戦争準備」「自衛隊組織強化」的側面が勝るものです。
真に国民保護というなら、今般のテロ事件からも武力によらない平和的外交の力と、戦争を許さない国民の団結力の醸成こそ効果があり必要です。また防災対策は、武力装置である自衛隊に頼らない形で強化し、自衛隊は補助的・緊急的出動の要請とすべきものです。
まして防災以外の内容を混同して自衛隊の出番をあえてつくるのは、いたずらに区民の不安をあおるものと言わざるを得ません。
よって以下のことについて、区として検討し善処されますよう申し入れます。
記
１ 区民の疑問を招き、不安をあおる自衛隊の行動要請や、武力攻撃を地震や津波などの災害と同列に置いた文書の作成・配布は慎み、今後行わないこと。
２ 区民の平和と安全を願う気持ちを尊重し、その実現のため区として平和施策をさらに発展させること。
３ 武力攻撃と災害は明確に区別し、災害対策の充実を図ること。
以上
対応した副区長、危機管理室長、災害対策課長は、深い意味はないと言っていました。
しかし、国会で「戦争法」が強行採決された直後のこの時期に、足立区民まつりでの自衛隊の行動や、町会・自治会を通しての回覧板の記述などは見過ごせない状況です。
私たち区議団は、区としても検討し、善処することを強く求めました！
足立区でも旭化成建材による杭（くい）工事が行われた公共施設が8か所あります。
区は緊急調査を行い10月22日、いずれの施設も異常がない旨の報告を議会にしました。
その後、11月6日、西新井小学校の建設工事で「データの偽装」（流用）があったことが判明。
西新井小学校では総数77本の杭のうち、14本のデータが改ざんされていました。
区の説明では、「データは偽装されているが杭自体は岩盤（支持層）に到達しておりコンクリートの量も適正に注入されている」とのことですが、専門家の意見によれば確認の仕方は必ずしも確実ではありません。
当時、日本共産党足立区議団は、規制緩和の流れに乗るこのやり方に異議を唱え改善を求めました。
その西新井小学校でデータの流用があったことは大変残念です。
発覚したデータの偽装の根底には、1998年の建築基準法の「改正」で、株式会社を含む民間機関に、建築確認・検査の門戸を開放し「丸投げ」するようになった規制緩和の流れがあります。
当時国会で日本共産党は問題点を指摘し、この「改正」に反対しました。
さらにその後、新建材や新技術が開発されることによって国土交通大臣が「認定」することで「検査不要」とする「大臣認定」が広がっており問題を深刻にしています。
日本共産党は実態や要因・対策などについて12月議会の代表質問で追及する構えです。
